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2022年02月16日

「NISSAN NEXT」…病み上りの日産が目指す細き一筋

テーマ：自動車・交通(1744)

カテゴリ：自動車

　車種専用のエンブレムだった日産に、共通エンブレムでイメージの統一をはかったのはしろカルロス・ゴーンCOO（当時）。
　　　　　

　2020年5月28日、日産は2023年度までの4か年計画「NISSAN NEXT」を発表
　2020年7月にデビューすることが発表された日産の新型電気自動車「ARIYA（アリア）」から日産エンブレムも新型に切り替えられた。
　　　　　

 新生日産が目指す道とは 
電動化への“野望”を読み解く

2022年2月8日 ITmedia ビジネスオンライン
　　…　　（略）　　…

●リストラと選択＆集中で体質を改善

　20年5月28日、日産は23年度までの4か年計画「NISSAN NEXT」を発表します。収益性の改善と、将来にわたって成長するための事業構造改革です。驚くのは、この計画実施のために、6030億円もの構造改革費用および損失を計上していること。大赤字を出してでも、生まれ変わろうというわけです。

　この 「NISSAN NEXT」のポイントは2つ あります。1つが「規模の最適化」、そして2つ目が「選択と集中」です。

「規模の最適化」は、端的にいえばリストラ です。生産能力とモデル数を減らします。具体的にいえば、生産能力を20％ダウン、モデル数も69から55車種に約20％削減。これにより固定費を18年比で3000億円削減します。

「選択と集中」 では、 コアマーケット（市場）／コアプロダクト（製品）／コアテクノロジー（技術） を定めて、そこに集中します。

コアマーケットは、日本、中国、北米 です。逆にいえば、それ以外の欧州などの市場は、現状維持が目標です。

　コアプロダクトとは、モデル数減少と表裏一体で、競争力の低いモデル（ダットサンなど）や車齢の長いモデルを打ち切り、競争力の高いものに交替させます。集中するのは、日産の得意とする、CセグメントとDセグメント、電気自動車、スポーツカー。そして、それ以外のモデルの開発は、アライアンスのパートナーであるルノーや三菱自動車にお願いします。日本でいえば、軽自動車の開発は三菱自動車が行うことになりました。また、 商品のライフサイクルも車齢4年以下に短くし、22年までに12の新型車、23年度までに8車種の電気自動車を投入すると予告 しました。
　　　　　

　実際に、その計画発表後、日産は「キックス」をはじめ、「アリア」「ローグ」「マグナイト」「ナバラ」、インフィニティ「ＱＸ55」「ノート」「フロンティア」「パスファインダー」「キャシュカイ」「エクストレイル」「ノートオーラ」、インフィニティ「ＱＸ60」「フェアレディZ」「タウンスター」と数多くの新型モデルを世界市場において発表・発売しています。なんと予告した12よりも多い新型車の数です。

　ちなみに日本市場でいえば、20年6月販売開始の 「キックス」は、日本市場として10年ぶりの新顔 。逆にいえば、以前のゴーン体制下での日産は、それだけ長い間、日本に新型車を投入していなかったのです。

　そして、最後の 「コアテクノロジー」は、電動化と自動化 です。23年度までに、年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指し、先進運転支援システム「プロパイロット」を世界20の市場に投入して、「プロパイロット」搭載車の販売150万台とするというのです。電動化技術というのは、電気自動車のEVだけでなく、日産のハイブリッド「e-POWER」も含んでいます。20年に登場した新型「キックス」と「ノート」が、どちらもハイブリッド専用車となり、ガソリン・エンジン車がないのは、「NISSAN NEXT」が理由だったのです。

●夢の新世代電池の実用化と電動化への傾倒

　新体制下の元、着々と構造改革を進める日産は、さらに21年11月に新たな長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表します。「Ambition」とは「野望」や「野心」という意味。では、その野望や野心とは何なのでしょうか。それは「電動化」です。

　日産は、 今後5年で電動化のために約2兆円の投資 を行うと宣言しました。そして28年度に、次世代の高性能電池と目される、全個体電池を市場に導入。30年度まで、つまり、これから 8年ほどで15の電気自動車と、23の電動車を投入する 計画です。 世界販売の50％以上を電動車 にしようというのです。
　　…　　（略）　　…
　　　　　

　また、日産は、この 新しい電池を28年度に1kWhあたり75ドル、将来的には65ドルまで低減 するのが目標と明かしました。さらに、これまである リチウムイオン電池も、28年度までに現在の65％までコストを低減するというのです。半額以下 です。

　EV普及の最大のネックは、搭載する電池の価格が高すぎることにあります。それが、あと6年ほどで、半額以下にするというのです。
　さらに最新の全固体電池も1kWhあたり75ドル。現行リーフとほぼ同等の60kWhを搭載しても4500ドル、つまり約54万円に過ぎません。これくらいの価格になれば、十分にガソリン・エンジン車とコスト面でも競えることでしょう。

　　―　　引用終り　―
　　　　　

「NISSAN NEXT」は2020年では先進的だった。
　2021年、自動車各社が多額の投資計画を含む電動化計画を発表した。電機産業のソニーのEV製造参入発表もされた。
　トヨタやVW に比べると投資余力が少ない日産が、次世代で復活できるかは不明。
日本の電機産業が大失敗した「選択と集中」は、覇者の経営方針と思える。

　ゴーン元会長の失脚以来、業績不振に苦しんできた日産は、巨額の資金を絞り出すには、「選択と集中」し、「集中」した領域で勝しかないのだろう。

病み上がりのルノー・日産・三菱自連合
 EV3兆円投資で復活なるか

佃義夫：佃モビリティ総研代表

2022.2.9 DIAMOND online

そろって赤字転落した3社連合

業績回復に兆し

　仏ルノー、日産自動車、三菱自動車による日仏3社アライアンスは、2030年に向けた電動化への方向とロードマップを1月27日に発表した。

　この3社連合による会見や発表は久しぶりのことだが、同会見には、パリからアライアンスオペレーティングボード議長でルノー・グループ会長兼日産取締役会副議長のJ･Dスナール氏に加え、ルノーCEOのルカ・デメオ氏、ルノー副CEO兼CFOのクロチルド・デルボス氏が出席。日本からは内田誠日産CEO、アシュワニ・グプタ日産COOと加藤隆雄三菱自CEOが出席し、日仏同時中継を行うなど、非常に手の込んだプレゼンとなった。

　この日仏3社連合は、かつてはカルロス・ゴーン元会長の強力なカリスマ性とリーダーシップの下で世界覇権を狙う拡大戦略を推進したが、ゴーン元会長の18年11月の突然の逮捕や、その後の業績悪化などで苦戦を強いられている。日産のみならず、ルノーと三菱自も業績不振に陥り、3社ともに赤字転落という憂き目に遭っている。2018年以降、アライアンスには暗雲が立ち込めており、3社ともに収益性の回復が経営の最優先課題となってきた。
　　―　　引用終り　　―

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