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2022年05月23日

ネットカジノ依存

テーマ：ギャンブル(66)

カテゴリ：テーマパーク　遊び場　旅

　2022年4月8日、山口県阿武町が生活に困窮するを対象に1人あたりに10万円を給付するところを、誤って1人の町民に「4630万円」を振り込んだ。
　4月21日、その給付金を手にした町民は、「お金はもう動かしていてもとに戻せない」「罪は償う」と、返還しない意思を示した。
　お金の行く先はスマホでアクセスできる「ネットカジノ」だった。

 誤送金の4360万円何に使った？ 

田口翔がスマホで全額使用の真相に迫る！

【山口県阿武町誤送金騒動】

こがねブログ
　　…　　（略）　　…

　2022年5月16日に誤送金された人の弁護士が会見をしました。

　誤送金された人の名前はすでに阿武町役場が訴状で公開し、田口翔という名前であることが明らかになっています。

　ということで以下、誤送金された人を田口翔という名前で書いていきますね。

　弁護士の会見で以下のことがわかりました。

・田口翔は口座に振込まれた4630万円をスマホを使って全額使い切った

・返還はむずかしい

・スマホは警察に提出済み

・カード決済の引き落としなどで出金が繰り返されて全額が消えた

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　当たれば返すつもりだったのかもしれないが、4630万円は吸い込まれるようにして消えたのだろう。
　依存症というのは、善悪の判断がつかない精神状態を示している。田口氏はギャンブル（博打）依存症なのだろう。
　　　　　

24時間アクセス可能　
 「ネットカジノ」の依存リスク
自分のスマホから

2022年05月17日 SankeiBiz

　山口県阿武町が463世帯分に相当する新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込み、世帯主の男性（24）に返還を求めて提訴した問題で、男性が全額を「ネットカジノ」で使った可能性が浮上した。

　ネットカジノ（オンラインカジノ）は、パソコンやスマートフォンから金を賭け、スロットやバカラなどのゲームができる仕組み だ。

　海外の事業者が運営するケースが目立ち、その多くが地中海の島国マルタやカリブ海のオランダ自治領キュラソーなど、ギャンブルを合法としている国でライセンスを取得している。

　公営ギャンブル以外の賭博が禁止されている日本でも、手軽さなどを理由にオンラインカジノのアクセスが増えているとされる。

　昨年7月に全面施行されたIR（統合型リゾート）整備法では依存症対策として、日本人客から6千円の入場料を徴収したり、入場を週3回、月10回までに制限したりしている。

　しかし、自分のスマホから24時間アクセスできるオンラインカジノではこうした制限はなく、依存症リスクも懸念されている。
　　―　　引用終り　　―

　IR整備法の博打（ギャンブル）依存対策は、対策になっていないので、依存者が発生する。
　公営ギャンブルの利用者は高齢化し、減少している。だがネットで利用できるようになった競輪は復活した。
　貧乏人の依存者が発生するリスクより、お金持ちからIRで得る収入のメリットが大きいと、自公連立政権は判断している。
　　　　　

韓国のギャンブル依存症の現状：
 カジノよりも深刻なオンラインの闇

田中紀子

2019.10.02 アゴラ
　　…　　（略）　　…

　まず、よく日本では依存症対策の失敗例として韓国、成功例としてシンガポールがあげられますけど、状況から言ったら、日本は完全に韓国寄りですね。

　シンガポールはカジノ開業前に5年間をかけて、依存症対策を整備したお陰で、それまであったギャンブル依存症問題を減少させることができた。（というふれこみ。実際にはシンガポールでも問題はいまだ多いというのがシンガポールの友人談ですが。）

　それに対して、韓国はカジノ開業前にすでに6つの公営ギャンブルがあったにもかかわらず、江原ランドというそれまで外国人専用だったカジノを、唯一自国民が入れるカジノとして2000年に開業したら、ギャンブル依存症が大問題となって、江原ランドがある街は質屋が立ち並び、犯罪やホームレスが激増し、大きな社会問題になってしまった…というものです。

　もちろん韓国政府も対策をやらねば！と、立ちあがるわけで2007年には、日本でいうギャンブル依存症対策基本法のようなものを作って、依存症対策に邁進するわけですが、それでもなかなか改善されない…という状況にあります。

　どうですか？日本と韓国ってそっくりじゃないですか？

　しかも、 韓国で大問題となっている依存症は、実はカジノなんかじゃない。

　問題は、オンラインの闇ギャンブルなんですよね。

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