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2022年06月12日
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テーマ: 放射能汚染(397)
カテゴリ: 地震、原子力
 現在、原発を抱える電力会社は石炭火力発電を減らして電力不足をまねき、原発稼働の必要性を唱えている。
 世界の流れに抗して、火力発電所の新設をすすめようとしている。
     ​
脱炭素へあらゆる選択肢-エネルギー白書
梅川崇 
2022/06/07 ブルームバーグ
 政府は7日、2021年度版の「エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書)を閣議決定した。50年のカーボンニュートラルの実現に向けて「あらゆる選択肢を追求する」とし、原子力発電は安全性の確保を前提としながら「必要な規模を持続的に活用していく」方針を示した。
 報告書は、エネルギーを取り巻く過去1年の動向の分析や施策をまとめたもので、政府が毎年策定している。
 冒頭では、ロシアによるウクライナ侵攻で市場や世界経済が影響を受けたことに触れ、「エネルギー安定供給にとって死活的な課題が投げかけられた年だった」と総括した。
     ​
 日本は欧米などと比べて資源に乏しいため、エネルギー安全保障を確保する観点から、あらゆる選択肢を追求する姿勢を強調した。
 一方、脱炭素に向けた機運が世界的に高まる中、「各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取り組みが重要」との認識も示した。
 政府が30年度に目指す電源構成で原子力は20-22%となっている。原発依存度を可能な限り低減させる方針の下で「国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」とした。
  ―  引用終り  ―
     ​
 国内の原発を稼働させないと一番困るのは、原発から生じた放射性廃棄物の保管場所。
 福島第一原発事故で明らかになったように、原発の施設内には大量の「使用済み核燃料」という名の高レベル放射性廃棄物が保管されている。
 また、原発が廃炉となると、廃炉作業から生じる原子炉などの放射性廃棄物の「行き場所」も確保しなければならない。
 最終処分場がない日本では、原発の再稼働=放射性廃棄物保管場所問題の先送りが必要だ。
 与党だけでなく電力総連の組織内議員を抱える国民民主党も、原発の再稼働には大賛成だ。
     ​
 したがって、日本(政府、電力会社)は、諸外国で推進されている再生可能エネルギーによる発電は好ましくないし、多数の原発が再稼働するまで、電力不足、電力危機が唱えられる。
 漁業者が減っても海上風力発電には力が入らないし地熱発電はアイスランドではうまくいっても、火山国・日本では推進されない。
     ​
 原発稼働で溜まり続けるプルトニウムの処理は、核物質大量保有国・日本の大きな課題(負債)として次世代に先送りされる。





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最終更新日  2022年06月12日 06時00分11秒
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