　「派閥に納める会費は若手議員が年60万円、大臣経験者は120万円。さらに当選回数によってパーティー券の販売ノルマが若手は50枚（100万円）、ベテランになると100枚（200万円）などと決まっていて、売れなくてもその分の代金を上納しなければならない。会費とノルマで若手でも160万円を派閥に納めるから、盆暮れに合計100万円もらっても赤字になる」（同前）

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　安倍派の歴史に詳しい政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

　「自民党で保守本流と呼ばれる宏池会（岸田派）は官僚出身議員が多く、伝統的に財界主流をスポンサーにしてきた。田中派の流れを汲む平成研（茂木派）は多くの族議員を抱え、建設業界、医師会、歯科医師会、農業団体、特定郵便局長会といった業界団体に強かった。

　しかし、傍流だった清和会（安倍派）は有力な資金源と集票マシンを保守本流派閥に押さえられて手を出せなかった。影響力があった業界は文教関係と運輸業界ぐらい。そこで新興企業など“隙間”の業界に資金源を求めたわけです。その一方で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との結びつきを強めることで弱い集票力をカバーしてきた」

　安倍長期政権下でも懐事情はあまり変わらなかった。

　「安倍政権時代に多くの業界の陳情窓口となっていたのはもっぱら二階俊博・元幹事長だった。安倍派は最大派閥にはなったものの、多くは資金基盤の弱い安倍チルドレン。幹部にも業界を仕切れるような実力者はほとんどいない。近年の安倍派がらみのスキャンダルを見ても、森友学園問題、加計学園問題、五輪汚職など、安倍派が伝統的に影響力を持っていた文教・スポーツ関係が目立つ。他の業界には資金パイプが広がっていないのでしょう。

　そのうえ、安倍派では派閥の人数が増えたから100人もの議員にモチ代、氷代を他派並みの200万円配るだけで2億円の資金がいる。だからなりふり構わぬカネ集めをする必要があったのではないか」（野上氏）

「秘密後援会」の手口

　その過程で編み出されたのがキックバックという手法だとみられている。所属議員にノルマを課して派閥のパーティー券を売らせ、ノルマを超えた分の代金は議員に“裏金”として戻す。

　パーティー券のキックバックの仕組みは他の派閥にもあるとされるが、安倍派の裏金の金額が突出しているのは、最大派閥で資金力のない若手議員を多く抱えているという事情があった。そのため、議員たちに「パー券販売」を競わせることで派閥資金を太らせるしかなかったのだ。

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　安晋会が集めたパーティー券収入は幹事長就任パーティーだけで少なくとも1000万円以上とみられていたが、どこに流れたか不明なまま完全に闇に消えた。

　政界の裏金づくりの闇は深い。

　その全貌を解明するには、検察は過去5年分だけではなく、さらに遡って捜査を進めなければ見えてこないはずだ。

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