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2023年12月24日

中国の半導体自給率に「2023年で70％」説…自給率向上は軍事大国の使命

テーマ：半導体(183)

カテゴリ：中国、台湾

　各種機械類の制御に半導体が必要とされ、武器・弾薬も同じとなる。精密兵器が増えるほど半導体の需要は高まる。

　大国として中国が、兵器開発による軍事的優位性の維持拡大、継戦能力を高めようとしたなら、半導体の自給は必須となる。

　覇権国家として中国は、半導体の自給率を高める必要がある。足りない技術は国策としてでも開発する。

 中国の半導体自給率に「2023年で70％」説 

国産化目標の2025年75％は達成できるか

高野悠介

2023年12月8日　レコードチャイナ

　国家によるサポートは半導体産業チェーン構築に欠かせない。中国政府は2014年に「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表。翌2015年、半導体自給率を2020年に49％、2025年に75％に引き上げる目標を掲げた。同年、投資ファンドを設立し、国有大企業や金融機関、その他から出資を募った。第1期に1387億2000万元、第2期に2041億5000万元を集め、株式や債権投資などの形でSMIC（中芯国際集成電路製造）、上海華虹、長江存儲科技（YMTC）、長電科技（JCET）、北方華創（ナウラ・テクノロジー・グループ）などのトップ企業を支えた。そのうち上位企業の現在を最新ニュースから探ってみたい。

華虹…NEC合弁からスタート、ファウンドリー大手

　　…　　（略）　　…

SMIC…半導体産業の「中国代表」

　　…　　（略）　　…

業績低下も投資は維持

　しかし両者とも、直近の四半期決算は2022年までと一変して冴えない内容だ。2023年第3四半期決算では、SMICは売り上げが前年同期比10．6％減の117億8000万元、利益が同78．4％減の6億7800万元、華虹は売り上げが同5．1％減の41億900万元、利益が同86．4％減の9583万元だった。

　しかし、上に記したように生産設備の拡張を続けている。SMICは75億ドル、華虹は全資子会社の華虹宏力に126億元を投じた。投資の歯止めが効かず、破綻寸前の不動産企業を思い起こさせる。

　中国メディアによると、2023～2027年の世界需要見通しは成熟（レガシー）工程28nm以上が7に対し、先進工程16nｍ以下が3の割合という。さらに、中国スマホメーカーは米クアルコムなどからの調達が多く、中国ユーザーに対する現地生産化は進んでいない。だから大丈夫、という論理なのだろう。

国産化はすでに目標達成？

　中国メディアによると、SMICは国策企業として業績へのプレッシャーをはねのけてでも産業チェーンの上流と下流それぞれに需要を創出しなければならないという。

　SMICの2019年の半導体生産設備、原材料、部品の国内自給率は10％に満たなかった。2023年には、 サプライチェーンの多くで国産化が進んだ結果、自給率は40％に上昇した。しかし、これは欧米から最新機器や部品が調達できなかった裏返し でもある。

　一方、「中国はすでに国産化率70％を達成している」「100％になれば外国投資を呼び込めずグローバリゼーションの観点から非現実的」（清華大学教授談）などという記事を配信し、国産化達成のゴールポストを移動させる作業に取り組んでいる。70％の根拠は示していない。さらに、「核心技術を習得しなければ米国制裁の効果をまともに浴びてしまう」「将来の制裁解除の折には先進プロセスは完全海外従属になってしまう」などとも主張している。 制裁は効き、メディアは混乱している 印象だ。結局、地道な技術的ブレークスルーを積み重ねるしかないだろう。

　　―　　引用終わり　　―

　米中対立を続けようとするなら、中国は核心技術について、争っている間は他からの習得が困難なので、地道な技術的ブレークスルーを積み重ねるしかない。

　即ち、経済の量的拡大をもって覇権国家として中国が振る舞うことは多分に無理がある。経済の量的拡大期は、平和を唱え裕福になる絶好の機会だが、避けるべき危機への不安から、軍拡を実行し、持った力で他の国々と争う羽目に陥っている。
　ゆめゆめ台湾を手の内とすることで、各種半導体技術を得ようなどと考えないことを願いたい。

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