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Sep 28, 2007
カテゴリ： 能登、そして、この町
今日は少し厳しい話。
最近、政治の話などになると町の財政破綻の話が多く出る。「夕張のようになったら、どうする？」という声。
そう言われると、「たぶん、再建団体には、ならないと思う」と答える。
「町の赤字が減ったの？」という疑問。
いや、町の行政改革（財政の見直し）の実施状態が良いからという理由ではない。
財政の苦しい自治体は夕張市のように財政再建団体になる前に、平成20年度決算から２段階にわたって町（自治体）財政の見直しが行われることになった。その法律が決まったのが今年の６月。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」
文字通り自治体の財政を健全化するために、
１：財政健全化計画→２：財政再生計画（これは１：黄色信号の状態→２：赤の信号で破綻）
国はこの方法によって夕張市のような再建団体（赤字まみれの自治体破産）になるのを未然に防ごうとしている。
ここで、重要なのは、町が破産したときに最も悪影響を受けるのは誰か？ということ。
いわずもがなだが、町が破産したときには国の指導の下、再建計画によって住民サービスを低下させられる。具体的には町の公共料金が高くなる。住民税や上下水道料や保育料、国民健康保険、介護保険、軽自動車の税金も1,5倍や2倍に跳ね上がる。公共の温泉やレジャー施設も閉鎖されるか入場料が高くなるし、町民検診の基本料金なども高くなる。（市の場合も同じで、各関連法の基準の最高金額までになる）
公共料金が、隣の市町の２倍くらいの町になる。・・・暮らしやすいわけがない。
再建団体の場合は一挙に行われるが黄色信号の財政健全化計画で、徐々に行われていく見込み。つまり、「自治体財政健全化法」によって、破綻する前に国が指導して自治体の財政を立て直すから『再建団体』にはならない。これでも破綻する自治体は、ものすごくデタラメなところだ（--;
という仕組みになるのだが、幾つかの疑問が出てくる。
最大の問題点とは、結局、この方法では、
『役所が作った赤字を住民の支払いによって早めに解消する方法』ということになる。
住民は怒るべきだ！と思う。
しかし、こうしたことの最大の原因は何か？
赤字が増えて財政が破綻状態になるまで放置した首長（市町村長）の責任は重い。そのチェック機関である議会（議員）が見過ごし、見逃していた責任も重い。
最大の原因は、住民が無関心で放置していたから。
とどのつまり、財政破綻を招くまで住民が放置していたら、町長や議員を選んだ住民にも責任があることになる。一般町民が町や議会に対して無関心な状態で、財政破綻まで何もしなければ、その赤字の尻拭いは、公共料金の高額負担などという形で一般町民が負うことになる。
夕張市の状態は、炭鉱の町という厳しい背景があったとしても、個々の自治体にも個々の事情があって同じ事。再建団体に一歩手前の「財政健全化計画」も「財政再生計画」においても、その自治体の財政状況に応じて、一般住民に負担させられる金額は、きわめて高くなる。
町の赤字は、町民に負担させられる、ということ。
政治に無関心ということは、最後には、住民自身に負担させられる事だと覚悟するしかない。
最近、政治の話などになると町の財政破綻の話が多く出る。「夕張のようになったら、どうする？」という声。
そう言われると、「たぶん、再建団体には、ならないと思う」と答える。
「町の赤字が減ったの？」という疑問。
いや、町の行政改革（財政の見直し）の実施状態が良いからという理由ではない。
財政の苦しい自治体は夕張市のように財政再建団体になる前に、平成20年度決算から２段階にわたって町（自治体）財政の見直しが行われることになった。その法律が決まったのが今年の６月。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」
文字通り自治体の財政を健全化するために、
１：財政健全化計画→２：財政再生計画（これは１：黄色信号の状態→２：赤の信号で破綻）
国はこの方法によって夕張市のような再建団体（赤字まみれの自治体破産）になるのを未然に防ごうとしている。
ここで、重要なのは、町が破産したときに最も悪影響を受けるのは誰か？ということ。
いわずもがなだが、町が破産したときには国の指導の下、再建計画によって住民サービスを低下させられる。具体的には町の公共料金が高くなる。住民税や上下水道料や保育料、国民健康保険、介護保険、軽自動車の税金も1,5倍や2倍に跳ね上がる。公共の温泉やレジャー施設も閉鎖されるか入場料が高くなるし、町民検診の基本料金なども高くなる。（市の場合も同じで、各関連法の基準の最高金額までになる）
公共料金が、隣の市町の２倍くらいの町になる。・・・暮らしやすいわけがない。
再建団体の場合は一挙に行われるが黄色信号の財政健全化計画で、徐々に行われていく見込み。つまり、「自治体財政健全化法」によって、破綻する前に国が指導して自治体の財政を立て直すから『再建団体』にはならない。これでも破綻する自治体は、ものすごくデタラメなところだ（--;
という仕組みになるのだが、幾つかの疑問が出てくる。
最大の問題点とは、結局、この方法では、
『役所が作った赤字を住民の支払いによって早めに解消する方法』ということになる。
住民は怒るべきだ！と思う。
しかし、こうしたことの最大の原因は何か？
赤字が増えて財政が破綻状態になるまで放置した首長（市町村長）の責任は重い。そのチェック機関である議会（議員）が見過ごし、見逃していた責任も重い。
最大の原因は、住民が無関心で放置していたから。
とどのつまり、財政破綻を招くまで住民が放置していたら、町長や議員を選んだ住民にも責任があることになる。一般町民が町や議会に対して無関心な状態で、財政破綻まで何もしなければ、その赤字の尻拭いは、公共料金の高額負担などという形で一般町民が負うことになる。
夕張市の状態は、炭鉱の町という厳しい背景があったとしても、個々の自治体にも個々の事情があって同じ事。再建団体に一歩手前の「財政健全化計画」も「財政再生計画」においても、その自治体の財政状況に応じて、一般住民に負担させられる金額は、きわめて高くなる。
町の赤字は、町民に負担させられる、ということ。
政治に無関心ということは、最後には、住民自身に負担させられる事だと覚悟するしかない。
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