日記

増資

増殖を続けるよりインターネットによる競合他社とのセールスプロモーションに打ち勝つため、より独自性を持った商品・生活・環境デザインのマーケティング戦略を強化しようと増資により資本をあげる決断をしました。

以前から運転資金の事も含めて検討を重ねてようやく実現させたのですが、インターネットを調べても新旧会社法での設立時に関する情報ばかりで増資に関して都合のよい書式が見つかりませんでした。（探すと最後は有料だったりご相談となる）

そのような理由からサイトで昔の法制度時の情報を切り分け、新制度の情報を組み合わせつつ法務局に問い合わせながら調べました。今回の件で実際に法務局で受理された申請書をもとにして手順と書式を公開します。企業家の方にご活用頂ければ幸いです。

■概略と手順について

本資料は2006年5月に施行された新会社法により、株式会社（株式譲渡制限）の増資を現金にて申請する際の書式となります。実際に増資した際に法務局で受理された書面を元にしていますので行政書士などに依頼されない場合の参考としてください。

一番手間の掛かる増資額の証明は設立時と同じく1,000万円まで検査役の証明や金融機関での保管証明は不要となります。変わりに「振り込みがあったことを証する書面」を作成し、預金通帳の写しを添付します。

但し現物、募集株式による増資や、相互、特定目的、有限責任会社などは証明証が必要となりますので詳しくは専門家や法務局に問い合わせを行ってください。

また株式譲渡制限として取締役が代表者のみを前提にしています。従って取締役会を設置している場合は「取締役会議議事録」の作成並びに「株主総会議事録」にて署名押印が必要になるケースもあります。

増資方法として「第三者割当により新株を発行」を選択しています。この第三者割当とは、株主以外の者、つまり特定の第三者に対して新株引受権を与えて新株を発行することですが、この第三者が株主であってもそれは株主割当ではなく第三者割当です。要するに「特定の」第三者に幾らで何株引き受けさせるのかを、あらかじめ決めた場合の方法となります。

全て登記所に提出している代表者印にて押印しますが、株式申込証に関しては申込者の個人印も必要となります。法務局で申請時の訂正も可能ですので個人で申請する際は２つの印鑑は持参すると手戻りが少なくなります。

＜＜＜＜　全体の流れ　＞＞＞

１．「臨時株主総会議事録」

　第三者割当の株式発行は株主総会の特別決議事項ですので臨時株主総会の開催を行い議事録を作成します。株式譲渡制限を定款に設けていますので取締役会は不要です。本ケースの実際は自身の決断を文書に書きとめる事になりますが、十分に増資の必要性について考察してください。税金諸条件等も適用範囲が変わる上に登録免許税も増資額の０．００７％が別途掛かります。

　※募集株式での増資などは募集要項を決議する取締役会の議事録が必要です。

２．「株式申込書」

　増資分を引き受けるための証明書となります。代表者本人であっても第三者個人の申込人として書面を作成します。押印も個人印となり必須ではありませんが役所に登録してある印を使用します。

３．「振り込みがあったことを証する書面」

　金融機関にて振込を行います。入金した場合は振込者名が預金通帳に記載されませんが問題は特にないようです。取引明細雹、預金通帳の写しを口座名義人が判明する部分が必要になりますので表紙、２枚目も含めて合計３枚の複写したものを合わせてとじます。複数の振込がある場合はマーカーなどで下線を付す等して振り込まれた金額が分かるようにしてください。

　※当然ですが株主総会で承認可決された日付より後になりますが預金通帳には時間が記載されませんので厳密には当日でも可能です。

４．「資本金額の計上に関する証明書」

　昔の資料などでは出てきませんが本書の提出も必須となりました。自己株式の処分や資本準備金からの計上額などを定めた計算書となります。公開した書式は「自己株式の処分が伴わない場合」に適用される内容となっています。

５．「株式会社変更登記申請書」

　上記１から４までの書類と元に申請書を作成します。今回の増資による概略と添付資料を添える表紙の役割となります。代表者以外で代理人をとおして申請する場合は「委任状」を添え申請書に署名押印してください。

６．法務局に提出

　管轄の法務局にて申請を行います。法人登記係りに記載内容の確認を受けてから登録免許税に必要な収入印紙を購入します。収入印紙は貼り付ける位置が厳密に定められていないようなので申請書の表紙の余白に貼り付けて提出します。

　※通常は相談コーナーなどが設置されており事前に確認して貰うと、その後の手続きがスムーズになります。また提出時は簡単な確認しか行わないので不備があった場合に連絡を受けられるように連絡先を鉛筆などで表紙に記入しておきましょう。

■書式(word形式) ダウンロード

以下の書式がzip形式で格納してあります。あくまで参考資料として無償で提供するものであり一切の問題に対して責任は持たない事を理解の上でご利用ください。

1.株式会社変更登記申請書（資本金の変更）.doc
2.臨時株主総会議事録.doc
3.株式申込証.doc
4.振込証明証.doc
5.資本金の額の計上に関する証明書.doc

※シナリオ：
　設立時に１株あたり１万円の株価にて２００株を発行して資本金２００万円の会社が８００万円増資して資本を１０００万円とする数式をデフォルトとしています。会社の実情と照らし合わせて修正してください。

※前提条件：
　定款に記載した発行可能株式総数より下回ること。

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