松沢知事の責任を問うとともに反省を求める
本議会は、県政史上初となる地方自治法第９８条の検査権を付与した地方自治法第９８条に基づく松沢知事の選挙及び政治活動に関する検査特別委員会（以下「９８条委員会」という。）を設置して、松沢知事の選挙及び政治活動について審査を行ってきた。
９８条委員会の審査が進むにつれ、県知事選挙時の松沢知事の生活の本拠は東京都狛江市にあったにもかかわらず、住民登録は川崎市多摩区にあったことが明らかになり、さらに、選挙時に投票を行ったか否かについて、度重なる質疑にもかかわらず知事が答弁を避けたことは、知事自身、投票行為の法的問題性を承知していたのではないかという疑惑を生んだ。
また、知事就任前に知事に多額の政治献金をした支援者を県が出資する第三セクターの株式会社ケイエスピー社長に推薦したり、県知事選挙における選挙対策事務局長らを県の臨時的任用職員に採用したことは論功行賞人事ではないかという疑惑は、知事の答弁によりむしろ深まることとなった。
しかしながら、松沢知事は、自らも疑惑を晴らすべく９８条委員会の審査に協力すると明言しながら、実際には、これらの疑惑の解明に重要な意味を持つ資料について、任意の協力であることを理由に提出要求に応じなかったり、独自の理論構成と言い回しによって明快な答弁を避けるなど、審査に極めて非協力的であった。
それどころか、松沢知事は、９８条委員会の審査に多くの職員が長時間一方的に拘束されているなどといった誤った認識のもとに審査の在り方を批判し、また、９８条委員会に関して住民監査請求が提出されたという全く不合理な理由をもって、知事自身が同委員会を欠席するだけでなく、職務命令を発して職員を欠席させるという暴挙によって同委員会を流会に追い込み、さらには、知事は答弁者にあるまじき不規則発言を行うなど、９８条委員会に意図的ともいえる不当な干渉を加え、その審査に大きな障害と混乱を生じさせた。
こうした行為は、単に９８条委員会の問題にとどまらず、県民の代表者で構成される議会による監視の下に地方公共団体の行政が執行されるという議会制民主主義を否定するものであり、さらに県民に対する長としての説明責任を自ら放棄したものと言わざるを得ない。
そして、このような松沢知事の姿勢は、知事に対する県民の疑惑を一層深めただけでなく、県政全体に対する多くの県民の信頼と期待を裏切る結果を招くこととなり、その責任は極めて重大で、誠に遺憾である。
よって神奈川県議会は、このような結果を招いた松沢知事に対し、その責任を十分自覚し、深く反省するよう強く求めるものである。
以上のとおり決議する。
平成１６年５月２０日
神奈川県議会
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