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2005/02/01
テーマ： 政治について(21451)
カテゴリ： カテゴリ未分類
国債の引き受け手の多様化を狙っている日本政府は、既に個人に対して国債を売り出していますが、外国に対してもキャラバン隊を送って国債の拡販を行っています。そのことをもって、日本の財政は健全であるとする論調があります。2001年３月に宮沢財務大臣が国会で「日本財政は破局に近づいている」と答弁しました。その答弁がアジアなどの諸外国に日本への行き過ぎた不信感を与えたため、日本への信頼を取り戻すために、財務当局が国債の販売を始めたと言うのです。だから、実は日本の財政は健全であって、財務当局は、増税したいから国民を騙しているだけなのだ、と言うのです。
ですが、日本が国債を外国に売り始めたから、日本政府は実は財政に対する自信があって、財政拡大路線に転換すべきだと言うのは、小泉首相が「自衛隊の派遣されている地域が非戦闘地域だ」と言うのと何ら変わりません。
私は、「小さな政府・大きな民間経済」路線を指向する人間です。日本のように資源を持たず、狭い国土に多数の人々がひしめく国が生き延びて行くためには、国家が国民に対して全てを賄うのではなく、国民の一人一人が叡智をこらして必死に働き、また文化興隆に努めることにより、貨幣の回転速度を高めて、発展を続けて行くべきだと考えます。
オーストラリアのように広大な国土を有する国、北欧のような人口密度の低い国、石油産出国のように資源を持つ国では、国家が国民の全ての面倒を見る高福祉型の「大きな政府・小さな民間経済」でもやって行けると思います。しかし、日本では、戦争の焼け野原から復興する時点では社会主義的な国家運営であってもやって来れたかも知れませんが、成長曲線が飽和し諸外国との競争も激化してくるようになると、国家があまりに手厚い保護を国民に与えるのでは、労働してもしなくても同じことになり、努力することへの意欲が失われます。また、社会のダイナミズムが失われて、既得権を有する階層が権益を守ることだけを目的として動くようになります。これでは、日本が外国から食料やエネルギー資源を調達することができません。
ところが、1000兆円を越える財政赤字を抱えるようになった今でも、自民党の一部の論調には、日本の財政事情は健全であるとする人たちがいるのです。既得権を擁護し、財政赤字がどこまで膨張しようと財政規模を拡大して行くべきだとして、私のような考え方をする学者や専門家を、大バカもの、とか、国賊とかなじりつけて、自由な発想で新しいビジネス・モデルを構築するための規制緩和の流れや、公共工事抑制、その他道路公団民営化、財政圧縮、地方分権を激しい言葉で非難する人たちがいます。
でも、私から見ると、既得権益にしがみつこうとする人たちは、もうそこまで追いつめられているのだ、というように見えます。もはや、財政規模拡大が世論の支持を得るようには思えません。既得権益のパイがどんどん縮小し、小さなパイの分捕り合戦だけが激しさを増すだけのことでしょう。日本は身の丈に合った経済構造を目指すべきだと思います。'80年に鈴木善幸政権が「財政再建元年」を宣言してから、緊縮財政にしてせっかく財政が健全化しそうになると、景気対策の大声が起こる、それに押されてやってきた無駄な公共工事の結果が、膨大な国家財政赤字です。
80年代に日本経済が成熟した頃から、私には日本の科学技術分野が停滞を始めたように見えます。きょうラジオで象徴的なニュースを流していました。デジタル家電と呼ばれる分野の企業の業績が価格暴落により悪化しているそうです。なぜ各企業の思惑通りに価格維持がなされなかったかと言うと、韓国企業の低価格路線に日本の企業がついて行けなかったからだそうです。韓国は90年代に国家財政が破綻してから、財閥解体などを行い、ＩＴ関連の研究開発に重点的に取り組んできた結果がようやく花開きつつあるそうです。80年代に世界一を誇った日本の技術も90年代以降低迷を極め、遂にアジアのトップの座すら奪われつつあります。私は80年代には技術者をしていました。科学技術を尊重しない日本の風潮に、日本は20年後は急速に沈滞して行くだろうと予感していましたが、当たってはいけない悪い予感が真実になってしまいかねません。
95年以降、バブル崩壊に伴って長期の不景気に日本が喘いでいたとき、小渕政権のときなどに何度か景気刺激策も出されましたが、財政赤字の急拡大を招いただけで空転したと言ってよいと思います。国家側からの指導を強めても、官僚の机上の作文のようには国民も動きはしないのです。天皇を元首にしてみても、君が代を強制的に歌わせてみても、どんな法的強制・行政指導をかけても、おとなしい日本人はやる気を失うだけになり、日本は沈滞して行くだけになるでしょう。「国家がまずありき」で、国家と官僚機構だけが延命し、国民は総入れ替えで外国人と入れ替わるというような悪夢なんて考えたくありませんね。
既得権益として最大の問題点が日本人の膨大な貯蓄だと言われています。この貯蓄が市場に流れて新しい産業の活性化に寄与するのならよいのですが、郵便貯金の大部分は公共事業や国債購入になっていて、有効に機能しているようには見えません。その他の資金・銀行の投資も国債購入が中心で市場に回らないので、貨幣の回転も上がらず、税収も伸びず、国家が国債に依存し、赤字国債が増大し続ける、という悪循環になります。民主党長妻議員は、郵便貯金・保険は、現在の貯金・納入保険料の全額を何年かかけて返金(原資が不足するなら税金から補填する)して、全て廃止すべきだとおっしゃっていました。現状のまま、郵政民営化が進んでしまうと、350兆円(実質これだけあるのかどうか知りませんが)もの資金が国債になだれ込みかねません。国債もどう使われるのかわかりません。行き場のない政府資金が国営銀行、国営保険会社、更には、国営建設会社、国営製造会社、国営メディア、国営流通業などになだれ込んだら、民間の努力などいっぺんに消し飛んでしまうでしょう。そして濡れ手に粟の人と努力して敗北した人の二極分化となり、誰も努力しなくなり、無気力が充満した日本になりかねません。挙げ句の果て、米国のように負け組で軍隊を組織して「(権力者の)自由と民主主義を守る」とか言って、軍隊を送り込み戦利品を恩賞に充てようとか考えるのでしょうか？でも、そんな軍隊では勝てるわけないですね、それでは、結局既得権益も消滅することになるでしょう。
追記
最近、理不尽な裁判が多いですが、また一つ。
松下電器産業がアイコンについての特許を侵害されたとして、ジャストシステムを訴えた裁判で、東京地裁は、ジャストシステムに対して、国民的ソフト「一太郎」「花子」の全製品の販売差し止め・廃棄を命令したそうです。判事さん、パソコンのことなんて何にも知らないのでしょうか？これが特許侵害なら、日本では誰もソフト開発なんてやらなくなるんじゃないかと思いますけどね。それでもソフト開発をするという方は特許料をたくさん払ってください。私は松下の株を買おうかな(買いません)。私はパソコン関係では、30数年間、松下のものは一つも使ったことがありません。こういう判決が出るのでは、日本のソフト産業は終わりですね。
ヘルプの「？」をクリックしてからボタンを押して使い方の説明が出てくるのは、「一太郎」「花子」の機能ではなくて、Windowsの機能じゃないんですかね？もしかして、日本ではMicirosoft自体が松下の特許に抵触しているとでも言うんでしょうか？
判決文を読んでみないとわかりませんが、判事はＯＳとアプリケーションの違いがわかっているんでしょうか？
いまこれも、「一太郎」で書いてますが、ジャスト・システムは最高裁まで闘うべきだと思いますね。最高裁でも同じ判決を出すのなら、国民審査で×をつける運動を起こしたい。法律がどうとかこうとかの問題じゃない。日本が生き延びれるかどうかの問題だね。日本が死んでしまう法律なら、法律にどういう意味があるんだろうか。
楽天さんも、くれぐれも、特許とか引っかからないように注意して欲しい！
判事さん、「一太郎」以外のソフトで判決文を書いたそうなのでパソコンの使い方をご存じなのですね。でも、松下特許を侵害しているのはWINDOWSであって、「一太郎」ではないと思いますね。アイコンの図柄が問題だと言うのなら、松下はアイコンを意匠登録しているのだろうか？それにしても、マスコミはもう「一太郎」を悪者であるかのように書いている。よく調べているのだろうか？情けない。
新聞を読む限りでは、WINDOWS上のソフトは全て特許侵害ですね。松下がソニー傘下のジャストをねらい打ちにしたというだけで、全てのWINDOWSアプリケーションがクロです。この判決が確定すると、WINDOWSを使っている全てのパソコン・ユーザーが特許侵害者になります。日本人でパソコンを使っている人が全て犯罪者！楽天ブログもWINDOWS上でInternet Explorerを使って動かせば抵触しかねない。
これが日本の司法なのでしょうか？
特許料収入を当て込んで松下電産の株価が上がるかと思いましたが、下がってますね。今後どうなるかわかりませんが、この訴訟は企業イメージ・ダウンなのかな？株をやっている人は今はネット経由の人が多いので、パソコン使用者を敵に回すのはデジタル家電も手掛けるメーカーとしてはうまい戦略とは言えないかも知れませんね。家電製品を買うときはブランド力がほとんどですからね。松下電産の経営判断をちょっと疑ってしまいます。
ですが、日本が国債を外国に売り始めたから、日本政府は実は財政に対する自信があって、財政拡大路線に転換すべきだと言うのは、小泉首相が「自衛隊の派遣されている地域が非戦闘地域だ」と言うのと何ら変わりません。
私は、「小さな政府・大きな民間経済」路線を指向する人間です。日本のように資源を持たず、狭い国土に多数の人々がひしめく国が生き延びて行くためには、国家が国民に対して全てを賄うのではなく、国民の一人一人が叡智をこらして必死に働き、また文化興隆に努めることにより、貨幣の回転速度を高めて、発展を続けて行くべきだと考えます。
オーストラリアのように広大な国土を有する国、北欧のような人口密度の低い国、石油産出国のように資源を持つ国では、国家が国民の全ての面倒を見る高福祉型の「大きな政府・小さな民間経済」でもやって行けると思います。しかし、日本では、戦争の焼け野原から復興する時点では社会主義的な国家運営であってもやって来れたかも知れませんが、成長曲線が飽和し諸外国との競争も激化してくるようになると、国家があまりに手厚い保護を国民に与えるのでは、労働してもしなくても同じことになり、努力することへの意欲が失われます。また、社会のダイナミズムが失われて、既得権を有する階層が権益を守ることだけを目的として動くようになります。これでは、日本が外国から食料やエネルギー資源を調達することができません。
ところが、1000兆円を越える財政赤字を抱えるようになった今でも、自民党の一部の論調には、日本の財政事情は健全であるとする人たちがいるのです。既得権を擁護し、財政赤字がどこまで膨張しようと財政規模を拡大して行くべきだとして、私のような考え方をする学者や専門家を、大バカもの、とか、国賊とかなじりつけて、自由な発想で新しいビジネス・モデルを構築するための規制緩和の流れや、公共工事抑制、その他道路公団民営化、財政圧縮、地方分権を激しい言葉で非難する人たちがいます。
でも、私から見ると、既得権益にしがみつこうとする人たちは、もうそこまで追いつめられているのだ、というように見えます。もはや、財政規模拡大が世論の支持を得るようには思えません。既得権益のパイがどんどん縮小し、小さなパイの分捕り合戦だけが激しさを増すだけのことでしょう。日本は身の丈に合った経済構造を目指すべきだと思います。'80年に鈴木善幸政権が「財政再建元年」を宣言してから、緊縮財政にしてせっかく財政が健全化しそうになると、景気対策の大声が起こる、それに押されてやってきた無駄な公共工事の結果が、膨大な国家財政赤字です。
80年代に日本経済が成熟した頃から、私には日本の科学技術分野が停滞を始めたように見えます。きょうラジオで象徴的なニュースを流していました。デジタル家電と呼ばれる分野の企業の業績が価格暴落により悪化しているそうです。なぜ各企業の思惑通りに価格維持がなされなかったかと言うと、韓国企業の低価格路線に日本の企業がついて行けなかったからだそうです。韓国は90年代に国家財政が破綻してから、財閥解体などを行い、ＩＴ関連の研究開発に重点的に取り組んできた結果がようやく花開きつつあるそうです。80年代に世界一を誇った日本の技術も90年代以降低迷を極め、遂にアジアのトップの座すら奪われつつあります。私は80年代には技術者をしていました。科学技術を尊重しない日本の風潮に、日本は20年後は急速に沈滞して行くだろうと予感していましたが、当たってはいけない悪い予感が真実になってしまいかねません。
95年以降、バブル崩壊に伴って長期の不景気に日本が喘いでいたとき、小渕政権のときなどに何度か景気刺激策も出されましたが、財政赤字の急拡大を招いただけで空転したと言ってよいと思います。国家側からの指導を強めても、官僚の机上の作文のようには国民も動きはしないのです。天皇を元首にしてみても、君が代を強制的に歌わせてみても、どんな法的強制・行政指導をかけても、おとなしい日本人はやる気を失うだけになり、日本は沈滞して行くだけになるでしょう。「国家がまずありき」で、国家と官僚機構だけが延命し、国民は総入れ替えで外国人と入れ替わるというような悪夢なんて考えたくありませんね。
既得権益として最大の問題点が日本人の膨大な貯蓄だと言われています。この貯蓄が市場に流れて新しい産業の活性化に寄与するのならよいのですが、郵便貯金の大部分は公共事業や国債購入になっていて、有効に機能しているようには見えません。その他の資金・銀行の投資も国債購入が中心で市場に回らないので、貨幣の回転も上がらず、税収も伸びず、国家が国債に依存し、赤字国債が増大し続ける、という悪循環になります。民主党長妻議員は、郵便貯金・保険は、現在の貯金・納入保険料の全額を何年かかけて返金(原資が不足するなら税金から補填する)して、全て廃止すべきだとおっしゃっていました。現状のまま、郵政民営化が進んでしまうと、350兆円(実質これだけあるのかどうか知りませんが)もの資金が国債になだれ込みかねません。国債もどう使われるのかわかりません。行き場のない政府資金が国営銀行、国営保険会社、更には、国営建設会社、国営製造会社、国営メディア、国営流通業などになだれ込んだら、民間の努力などいっぺんに消し飛んでしまうでしょう。そして濡れ手に粟の人と努力して敗北した人の二極分化となり、誰も努力しなくなり、無気力が充満した日本になりかねません。挙げ句の果て、米国のように負け組で軍隊を組織して「(権力者の)自由と民主主義を守る」とか言って、軍隊を送り込み戦利品を恩賞に充てようとか考えるのでしょうか？でも、そんな軍隊では勝てるわけないですね、それでは、結局既得権益も消滅することになるでしょう。
追記
最近、理不尽な裁判が多いですが、また一つ。
松下電器産業がアイコンについての特許を侵害されたとして、ジャストシステムを訴えた裁判で、東京地裁は、ジャストシステムに対して、国民的ソフト「一太郎」「花子」の全製品の販売差し止め・廃棄を命令したそうです。判事さん、パソコンのことなんて何にも知らないのでしょうか？これが特許侵害なら、日本では誰もソフト開発なんてやらなくなるんじゃないかと思いますけどね。それでもソフト開発をするという方は特許料をたくさん払ってください。私は松下の株を買おうかな(買いません)。私はパソコン関係では、30数年間、松下のものは一つも使ったことがありません。こういう判決が出るのでは、日本のソフト産業は終わりですね。
ヘルプの「？」をクリックしてからボタンを押して使い方の説明が出てくるのは、「一太郎」「花子」の機能ではなくて、Windowsの機能じゃないんですかね？もしかして、日本ではMicirosoft自体が松下の特許に抵触しているとでも言うんでしょうか？
判決文を読んでみないとわかりませんが、判事はＯＳとアプリケーションの違いがわかっているんでしょうか？
いまこれも、「一太郎」で書いてますが、ジャスト・システムは最高裁まで闘うべきだと思いますね。最高裁でも同じ判決を出すのなら、国民審査で×をつける運動を起こしたい。法律がどうとかこうとかの問題じゃない。日本が生き延びれるかどうかの問題だね。日本が死んでしまう法律なら、法律にどういう意味があるんだろうか。
楽天さんも、くれぐれも、特許とか引っかからないように注意して欲しい！
判事さん、「一太郎」以外のソフトで判決文を書いたそうなのでパソコンの使い方をご存じなのですね。でも、松下特許を侵害しているのはWINDOWSであって、「一太郎」ではないと思いますね。アイコンの図柄が問題だと言うのなら、松下はアイコンを意匠登録しているのだろうか？それにしても、マスコミはもう「一太郎」を悪者であるかのように書いている。よく調べているのだろうか？情けない。
新聞を読む限りでは、WINDOWS上のソフトは全て特許侵害ですね。松下がソニー傘下のジャストをねらい打ちにしたというだけで、全てのWINDOWSアプリケーションがクロです。この判決が確定すると、WINDOWSを使っている全てのパソコン・ユーザーが特許侵害者になります。日本人でパソコンを使っている人が全て犯罪者！楽天ブログもWINDOWS上でInternet Explorerを使って動かせば抵触しかねない。
これが日本の司法なのでしょうか？
特許料収入を当て込んで松下電産の株価が上がるかと思いましたが、下がってますね。今後どうなるかわかりませんが、この訴訟は企業イメージ・ダウンなのかな？株をやっている人は今はネット経由の人が多いので、パソコン使用者を敵に回すのはデジタル家電も手掛けるメーカーとしてはうまい戦略とは言えないかも知れませんね。家電製品を買うときはブランド力がほとんどですからね。松下電産の経営判断をちょっと疑ってしまいます。
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最終更新日
2005/02/01 08:37:24 PM
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