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2005/12/11
カテゴリ： カテゴリ未分類
12月8日、真珠湾攻撃の日に、ジェイコム株を巡って大騒動がありました。
証券会社営業社員が、1株61万円の売り注文を、61万株1円と端末に誤入力し、さらに、注文取り消しの操作を誤ったために、株価が下限の値段57万2000円に張り付き、ジェイコム株上場初日で注目を浴びていたために、誤入力に気づいたディーラーや個人投資家が次々と買い注文を入れ、短時間のうちに40万株の売買が成立してしまいました。
その後、証券会社が買い戻し注文を入れ、一転、上限価格77万2000円まで高騰しました。
最終的な出来高は、70万8124株で、この証券会社は、61万株の売り注文のうち46万株を自己勘定で買い戻したと言っています。
残る15万株のうち、70万8124株と61万株の差の9万8124株の大半も、この証券会社が買い戻していると見られるので、最終的な未決済分は5万株程度でしょうか(公表されていません、13万株と言っている新聞もあります)、これだけでも、この証券会社は270億円の損失を出しているそうです。
ところが、ジェイコム株の発行済み株式数は1万4500株しかなく、しかもこのうち市中に流通しているのは3000株程度なのだそうで、決済期限の13日までに、この証券会社が未決済の株数を集めるのは事実上不可能で、フェイル(証券決済未了)というのだそうですが、決済日に株を渡せないという事態が発生してしまうそうです。
東証では、ジェイコム株を週明けまで売買停止とし、非常措置として、株の代わりに、取引価格に一定の金額を上乗せした現金を、買い手の投資家に支払うことで取引を決済する方針なのだそうです。買い手の投資家を特定するのに時間がかかるため、受渡日も延期される見通しとのことです。
楽天広場でも指摘している人がいますが、私も、市場に流通している株数を遙かに上回る株数の注文を受け入れてしまった東証にも問題があるように思います。
少なくとも、ある時刻において、売り注文の株数の総和が、発行済み株式数を上回る株数になることはあり得ません。
総株数を遙かに上回る売り注文を東証が受け入れてしまった、ということで、私には思うところがあります。
小泉政権誕生後、金融改革の一環で、銀行が自己資本比率のBIS基準をクリアするために、一斉に持ち合い解消売りに出て、株価が暴落しました。
しかし、BIS基準などの規制は人為的なものです。
全ての銀行が持ち合い解消売りに出た場合に、どれほどの株数が売りに出て、市中の購買力からして、どの程度の株価まで下がるかということは、はじめから予測可能なことです。
金融改革を指示した人がこれらの事実をきちんと把握していたとします。
私のような末端の投資家は、1万円割れが底かなと思って一気に買いに出ます。
ところがまだまだ下がります。
9000円割れ、今度こそ底だろうと思って、生活資金も含めてありったけの金をつぎ込みます。
これでも、まだ下がり続けたのです。
私は、泣く泣く、600円で買った株を85円で売って、家賃を支払いました。
持ち株の評価額も一番良かったときの3分の1くらいまで落ち込み、離婚という目にも遭いました。
しかしながら、最初からこれを予測していた人は、小泉政権誕生時の1万4000円頃に売って現金化しておき、8000円割れで買いに出ればよかったのです。
株価暴落中に、どうして新安値でこれだけ大量の売り注文を出す人がいるのか不思議に思っていました。
空売りをしている人が多いと言っても、発表される信用売りの量はそれほどでもありません。
銀行が保有している持ち合い解消売りの株式総額が約20兆円というように言われていました。
今なら、2週間でさばけてしまうくらいの株数です。
小泉政権成立時にどうしても株価を下げたいと思っていた人がいるのではないでしょうか？
東証は、発行済み株数を遙かに超える売り注文でも受け入れてしまうことがわかりました。
今回は誤入力と言うことで下限価格に張り付いたので発覚しましたが、仮に10円安、20円安程度の大量売り注文だとしたら発覚しません。
これが、小泉政権後の株価暴落なのではないでしょうか？
その後、株価は持ち直し、日経平均で1万5404円まで戻ってきました。
私でも、最悪期から4倍程度にまで持ち直しています。
ことしは、9月10月は、靖国参拝を読み誤って不調でしたが、11月は再び好調でした。
うまくやった人なら10倍以上という人もいるでしょうね。
証券会社営業社員が、1株61万円の売り注文を、61万株1円と端末に誤入力し、さらに、注文取り消しの操作を誤ったために、株価が下限の値段57万2000円に張り付き、ジェイコム株上場初日で注目を浴びていたために、誤入力に気づいたディーラーや個人投資家が次々と買い注文を入れ、短時間のうちに40万株の売買が成立してしまいました。
その後、証券会社が買い戻し注文を入れ、一転、上限価格77万2000円まで高騰しました。
最終的な出来高は、70万8124株で、この証券会社は、61万株の売り注文のうち46万株を自己勘定で買い戻したと言っています。
残る15万株のうち、70万8124株と61万株の差の9万8124株の大半も、この証券会社が買い戻していると見られるので、最終的な未決済分は5万株程度でしょうか(公表されていません、13万株と言っている新聞もあります)、これだけでも、この証券会社は270億円の損失を出しているそうです。
ところが、ジェイコム株の発行済み株式数は1万4500株しかなく、しかもこのうち市中に流通しているのは3000株程度なのだそうで、決済期限の13日までに、この証券会社が未決済の株数を集めるのは事実上不可能で、フェイル(証券決済未了)というのだそうですが、決済日に株を渡せないという事態が発生してしまうそうです。
東証では、ジェイコム株を週明けまで売買停止とし、非常措置として、株の代わりに、取引価格に一定の金額を上乗せした現金を、買い手の投資家に支払うことで取引を決済する方針なのだそうです。買い手の投資家を特定するのに時間がかかるため、受渡日も延期される見通しとのことです。
楽天広場でも指摘している人がいますが、私も、市場に流通している株数を遙かに上回る株数の注文を受け入れてしまった東証にも問題があるように思います。
少なくとも、ある時刻において、売り注文の株数の総和が、発行済み株式数を上回る株数になることはあり得ません。
総株数を遙かに上回る売り注文を東証が受け入れてしまった、ということで、私には思うところがあります。
小泉政権誕生後、金融改革の一環で、銀行が自己資本比率のBIS基準をクリアするために、一斉に持ち合い解消売りに出て、株価が暴落しました。
しかし、BIS基準などの規制は人為的なものです。
全ての銀行が持ち合い解消売りに出た場合に、どれほどの株数が売りに出て、市中の購買力からして、どの程度の株価まで下がるかということは、はじめから予測可能なことです。
金融改革を指示した人がこれらの事実をきちんと把握していたとします。
私のような末端の投資家は、1万円割れが底かなと思って一気に買いに出ます。
ところがまだまだ下がります。
9000円割れ、今度こそ底だろうと思って、生活資金も含めてありったけの金をつぎ込みます。
これでも、まだ下がり続けたのです。
私は、泣く泣く、600円で買った株を85円で売って、家賃を支払いました。
持ち株の評価額も一番良かったときの3分の1くらいまで落ち込み、離婚という目にも遭いました。
しかしながら、最初からこれを予測していた人は、小泉政権誕生時の1万4000円頃に売って現金化しておき、8000円割れで買いに出ればよかったのです。
株価暴落中に、どうして新安値でこれだけ大量の売り注文を出す人がいるのか不思議に思っていました。
空売りをしている人が多いと言っても、発表される信用売りの量はそれほどでもありません。
銀行が保有している持ち合い解消売りの株式総額が約20兆円というように言われていました。
今なら、2週間でさばけてしまうくらいの株数です。
小泉政権成立時にどうしても株価を下げたいと思っていた人がいるのではないでしょうか？
東証は、発行済み株数を遙かに超える売り注文でも受け入れてしまうことがわかりました。
今回は誤入力と言うことで下限価格に張り付いたので発覚しましたが、仮に10円安、20円安程度の大量売り注文だとしたら発覚しません。
これが、小泉政権後の株価暴落なのではないでしょうか？
その後、株価は持ち直し、日経平均で1万5404円まで戻ってきました。
私でも、最悪期から4倍程度にまで持ち直しています。
ことしは、9月10月は、靖国参拝を読み誤って不調でしたが、11月は再び好調でした。
うまくやった人なら10倍以上という人もいるでしょうね。
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最終更新日
2005/12/11 03:00:29 PM
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