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2007/01/17
テーマ： 政治について(21453)
カテゴリ： メディア
このブログで、既に何度も書いてきていることですが、同じような論調があちこちで繰り返されるので、再び書くことにします。
本日(2007年1月17日)付読売社説が、「『対決』だけでは信頼は得られない」と題して、政権交代を目指す民主党を激しく攻撃しています。
民主党は、年金法案のときも教育基本法案のときもそうですが、読売社説にひきずられて腰砕けになることがあるので、読売社説に影響されるな、最初に立てた方針を貫徹せよ、と、民主党には言いたいと思います。
読売社説は、次のように書きます。
この言い方のベースに存在するのは、一つの集団の中には異論があってはならない、という考え方です。
私の主張は、民主党は、党内あるいは共闘を組む会派との間で、異論があることを認めろ、異論を排除する考え方を排除しろ、というものです。
自民党も、多数の異論を抱えている政党だと思います。
ＮＨＫ受信料についても、菅義偉総務大臣は値下げしろといい、片山虎之助さんは値下げするなと言います。
読売社説は、ＮＨＫ受信料や日銀金利については両論あっても、安倍政権の政策を貫けなくなる、とは、言わないのも不思議です。自民党内には異論があってもよいけれど、民主党内に異論があるのは認めない、とでも言うのでしょうか？
小泉前首相は、郵政民営化に反対する議員を追放しました。
私は、自民党が異論排除で臨む政党であっても構わないと思いますが、野党は、異論に対して寛容でなければ、絶対に政権交代は成し得ないと思います。
読売社説が、民主党に向かって異論を排除せよと言うのは、イコール、民主党は政権交代に向かって闘うな、運動もするな、力もつけるな、日本は「政権交代」という概念の存在しない自民党独裁の非民主主義国家であり続けろ、ということです。
民主党と社民党、民主党と国民新党、当然、主張が違います。
同じなら、元から一つの政党でやって行けるでしょう。
民主党＋社民党＋国民新党で連立政権を作り、民主党がこの政策で行きたいと言っても、社民党が強硬に反対すれば断念せざるを得ない政策も出てくるでしょう。
そんなことは自公政権でも同じことです。
安倍首相が、自分の任期中に憲法改正をやるんだ、と言っても、公明党が時期尚早だ、と言えば、自公政権では憲法改正は進展しない、ということです。
民主党、社民党、国民新党が、それぞれの党の基本理念に基づいて、「国民投票法」や「防衛庁→省」や「教育基本法」などで異なる対応をとるのは当然のことです。
読売社説が、これを「迷走」だなどと言うこと自体がナンセンスです。
横浜市のように、高性能の焼却施設を造っていてレジ袋でゴミを出しても構わないという自治体と、焼却施設保護のためにレジ袋を分別しなければならない自治体とでは、対応が異なるのは当然のことです。
全体が一つでなければいけない、という考え方に誤りがあるのです。
ＴＢＳラジオ「アクセス」で、田中康夫元長野県知事が言っていましたが、公務員給与を一割削減すれば(公務員の数を減らさないで、民間に対して高すぎる分をカットする)、消費税率を何ら上げることなく、年金の基礎部分を現行の消費税で賄うことができます。
あるいは、官製談合－官僚の天下りによる無意味な公共工事の廃止など、民主党議員が以前から繰り返し主張している歳出削減を行えば、消費税率を上げなくても、年金の基礎部分を現行の消費税で賄うことができます。
これを、バカの一つ覚えのように、読売社説は、消費税を５％に据え置いたまま全額年金財源に充当するのは無理だ、と言いたいのでしょう、以下のように書きます。
正確な資料は与党が握っていて外部に出さないのです。
野党に正確な計算を要求するのなら、「政権交代」は100年経っても、１億年経ってもあり得ません。
３％の消費税増税には、年金の基礎収支や、公共事業削減、公務員人件費削減に、控えめな計算もあったと思います。
これらを厳しく査定すれば、国民生活に余計な負担をかけなくても、年金制度を設計できる、と、民主党は今言っているのです。
読売社説の書き方は、単に、民主党の揚げ足取りに過ぎません。
大手マスコミが、政権に対しては何の批判もしない、基礎データもないところで計算をしている野党にはやたらと言葉尻をとらえてくる、こんなことで良いのでしょうか？
読売社説は、民主党は自治労と日教組の政党であるかのように書きますが、とんでもない偏見ですね、私は、自治労とも日教組ともまるで無関係の人間です、周囲の民主党支持者は普通の一般市民です、自治労の人も日教組の人も一人もいません。
要するに、読売社説は、日本の民主主義を破壊したいのでしょう。
日本を封建主義か、軍事独裁体制にしたいのでしょう。
大手マスコミがこのレベル、情けないことです。
日経社説にも、朝日社説にも、前回参議院選・衆議院選のときに、消費税率３％上乗せを民主党が公約にしていたかのような書き方をしていますが、これは、主要３紙、いずれもウソです。
有権者の皆さんは、よく、思い出していただきたい。
民主党は、年金を一元化して基礎部分を税負担にするための財政的裏付けとして、消費税率３％分のお金があれば可能です、と、言っていただけです。
増税するのであれば、その前に必ず一度選挙を行って国民の信を問う、とも言っていました。
他の歳出削減が可能であれば、当然、消費税率を上げる必要はありません。
民主党は、どこかの政党のように税金を上げないことを公約にしながら選挙が終わるとさっさと定率減税廃止をやるような政党とは違います。
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本日(2007年1月17日)付読売社説が、「『対決』だけでは信頼は得られない」と題して、政権交代を目指す民主党を激しく攻撃しています。
民主党は、年金法案のときも教育基本法案のときもそうですが、読売社説にひきずられて腰砕けになることがあるので、読売社説に影響されるな、最初に立てた方針を貫徹せよ、と、民主党には言いたいと思います。
読売社説は、次のように書きます。
活動計画は、自民党との対立軸を示し、民主党の政策、主張をわかりやすく伝える、としている。だが、参院選での選挙協力を重視すればするほど、自らの政策を貫けなくなるのではないか。こうした考え方は日本人の中に根強く残っています。
この言い方のベースに存在するのは、一つの集団の中には異論があってはならない、という考え方です。
私の主張は、民主党は、党内あるいは共闘を組む会派との間で、異論があることを認めろ、異論を排除する考え方を排除しろ、というものです。
自民党も、多数の異論を抱えている政党だと思います。
ＮＨＫ受信料についても、菅義偉総務大臣は値下げしろといい、片山虎之助さんは値下げするなと言います。
読売社説は、ＮＨＫ受信料や日銀金利については両論あっても、安倍政権の政策を貫けなくなる、とは、言わないのも不思議です。自民党内には異論があってもよいけれど、民主党内に異論があるのは認めない、とでも言うのでしょうか？
小泉前首相は、郵政民営化に反対する議員を追放しました。
私は、自民党が異論排除で臨む政党であっても構わないと思いますが、野党は、異論に対して寛容でなければ、絶対に政権交代は成し得ないと思います。
読売社説が、民主党に向かって異論を排除せよと言うのは、イコール、民主党は政権交代に向かって闘うな、運動もするな、力もつけるな、日本は「政権交代」という概念の存在しない自民党独裁の非民主主義国家であり続けろ、ということです。
民主党と社民党、民主党と国民新党、当然、主張が違います。
同じなら、元から一つの政党でやって行けるでしょう。
民主党＋社民党＋国民新党で連立政権を作り、民主党がこの政策で行きたいと言っても、社民党が強硬に反対すれば断念せざるを得ない政策も出てくるでしょう。
そんなことは自公政権でも同じことです。
安倍首相が、自分の任期中に憲法改正をやるんだ、と言っても、公明党が時期尚早だ、と言えば、自公政権では憲法改正は進展しない、ということです。
民主党、社民党、国民新党が、それぞれの党の基本理念に基づいて、「国民投票法」や「防衛庁→省」や「教育基本法」などで異なる対応をとるのは当然のことです。
読売社説が、これを「迷走」だなどと言うこと自体がナンセンスです。
横浜市のように、高性能の焼却施設を造っていてレジ袋でゴミを出しても構わないという自治体と、焼却施設保護のためにレジ袋を分別しなければならない自治体とでは、対応が異なるのは当然のことです。
全体が一つでなければいけない、という考え方に誤りがあるのです。
ＴＢＳラジオ「アクセス」で、田中康夫元長野県知事が言っていましたが、公務員給与を一割削減すれば(公務員の数を減らさないで、民間に対して高すぎる分をカットする)、消費税率を何ら上げることなく、年金の基礎部分を現行の消費税で賄うことができます。
あるいは、官製談合－官僚の天下りによる無意味な公共工事の廃止など、民主党議員が以前から繰り返し主張している歳出削減を行えば、消費税率を上げなくても、年金の基礎部分を現行の消費税で賄うことができます。
これを、バカの一つ覚えのように、読売社説は、消費税を５％に据え置いたまま全額年金財源に充当するのは無理だ、と言いたいのでしょう、以下のように書きます。
２００４年の参院選で民主党は、基礎年金部分の財源確保のため、消費税の３％程度の増税を含む年金制度改革を訴えて勝利した。なのに、なぜ方針転換するのか、財源はまかなえるのか、納得できる説明がないからだろう。
正確な資料は与党が握っていて外部に出さないのです。
野党に正確な計算を要求するのなら、「政権交代」は100年経っても、１億年経ってもあり得ません。
３％の消費税増税には、年金の基礎収支や、公共事業削減、公務員人件費削減に、控えめな計算もあったと思います。
これらを厳しく査定すれば、国民生活に余計な負担をかけなくても、年金制度を設計できる、と、民主党は今言っているのです。
読売社説の書き方は、単に、民主党の揚げ足取りに過ぎません。
大手マスコミが、政権に対しては何の批判もしない、基礎データもないところで計算をしている野党にはやたらと言葉尻をとらえてくる、こんなことで良いのでしょうか？
読売社説は、民主党は自治労と日教組の政党であるかのように書きますが、とんでもない偏見ですね、私は、自治労とも日教組ともまるで無関係の人間です、周囲の民主党支持者は普通の一般市民です、自治労の人も日教組の人も一人もいません。
要するに、読売社説は、日本の民主主義を破壊したいのでしょう。
日本を封建主義か、軍事独裁体制にしたいのでしょう。
大手マスコミがこのレベル、情けないことです。
日経社説にも、朝日社説にも、前回参議院選・衆議院選のときに、消費税率３％上乗せを民主党が公約にしていたかのような書き方をしていますが、これは、主要３紙、いずれもウソです。
有権者の皆さんは、よく、思い出していただきたい。
民主党は、年金を一元化して基礎部分を税負担にするための財政的裏付けとして、消費税率３％分のお金があれば可能です、と、言っていただけです。
増税するのであれば、その前に必ず一度選挙を行って国民の信を問う、とも言っていました。
他の歳出削減が可能であれば、当然、消費税率を上げる必要はありません。
民主党は、どこかの政党のように税金を上げないことを公約にしながら選挙が終わるとさっさと定率減税廃止をやるような政党とは違います。
科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介は こちら
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めは こちら
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最終更新日
2007/01/17 07:18:57 AM
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