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2007/01/26
テーマ： 政治について(21456)
カテゴリ： カテゴリ未分類
安倍首相は、今国会を「教育再生国会」にしていきたい、と言っているそうです。
週刊「東洋経済」の１月27日号で、教育の特集が組まれています。
この特集は、経済誌にしては、データを交えながら、あらゆる角度から教育を捉えていて秀逸です。
現状認識においては、この誌面が訴えるほどには教育現場は悲惨ではないと思いますが、種々雑多な問題を抱えていることは確かでしょう。
ですが、国会でメインのテーマとして掲げるほどに「教育」が行き詰まっているか、と、言えば、ボランティアとして毎週小学校に通っていて、そういうことはないと思います。
むしろ、「格差」の問題が教育に悪影響を及ぼし始めている、と言うべきでしょう。
ただ、東京の小学校の話などを聞くと、子どもが泣きながら保健室にやってきたとか、先生同士が立ち話もできない雰囲気だ、とか、本日の読売社説に書かれていますが、給食費を払わない親が多数いるとか、学校統廃合で地域同志でもめている、というようなことがあるのだそうです。
我が横浜市でも、厳しい財政事情の中で、中田市長がバサバサと予算カットをしてしまうので、市長に対する厳しい見方もありますが、でも、納税者の立場からは、学校の先生も不満は多々あると思いますが、出来る限りお金を大事に使いつつ、子どもを大切に育てるという観点で、教育に取り組んで頂きたいと思います。
バウチャー制度や、やる気のある先生評価するために教員免許更新制を見直すこと自体は、私は賛成だし、激しい反対運動のようなものも起きていませんが、本日の朝日社説も、職員室の雰囲気も、今ひとつ乗り気ではないように感じます。
やはり、東京都教委が「君が代」を歌わない先生を処分してしまったことが暗い影を投げかけているのだと思います。
やる気のない先生に他の仕事に回ってもらうための改革なら、地域や保護者で反対する人は少ないと思いますが、高級官僚や政治家が気に入らないと思う先生を排除するために、バウチャー制度や教員資格更新が利用されてしまうのなら、公教育は死にます。
公立学校で、誠実に子どもと向き合い努力する先生はいなくなってしまうでしょう。
東京都教委の処分は、別の目的に教育改革を乱用すると宣言しているようなものです。
三鷹四小や小平市で地域の力を導入した学校が成功をおさめていても、全体としてみると、横浜市の小学校では考えられないような話を、文京区や足立区など、東京の小学校では聞きます。
やはり、東京の教育は歪んでいるとしか思えません、都教委は総入れ替えした方が良いのではないでしょうか。
よく、「学校が荒れている」と言われますが、学校は荒れていません。
荒れている、と無理矢理に言われてしまうから悩んでしまう先生が出てくるのだろうと思います。
正しい言い方は、９割の子どもは礼儀正しく互助の精神も持っている良い子どもなのだけれども、脳生理学上の問題、あるいは、家族内の問題で荒れてしまっている子どもが少数いる、ということだと思います。
ほとんどの親は、我が子のことをまじめに心配しているけれども、中に少数、給食費は払わない、とか、学校にイチャモンをつける親がいるということだろうと思います。
読売社説は、給食費を払わない親を問題にしていますが、まじめに払う親がバカを見て、払わない親が得をしてしまう、という構図を直すのなら、税金から給食費を出せばよいのではないでしょうか、公教育は完全無償化、その分増税して、納税の義務を果たさない人には刑務所に行って頂く、というのが良いと私は思います。
私立の学校に通わせる親が損をする、というのなら、公立の学校に入れればよいのです。
これも何度も当ブログに書いてきていることですが、ちょうど私の学年が国立大学に入った年から適用された受益者負担主義は、「福祉」とともに「教育」においても誤りです。
応益負担では、金を払ったんだから自腹を肥やして何が悪いと言われて、エリートたちが官製談合・天下りをやる高級官僚になってしまうのです。
応能負担として、国家・国民が、たとえ生活保護を受ける家庭の子どもであっても能力のある子どもには出来る限り高度の教育を施す、ということにすれば、エリートたちに向かって、愛国心を持って国家・国民に奉仕せよ、と言えるのです。
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週刊「東洋経済」の１月27日号で、教育の特集が組まれています。
この特集は、経済誌にしては、データを交えながら、あらゆる角度から教育を捉えていて秀逸です。
現状認識においては、この誌面が訴えるほどには教育現場は悲惨ではないと思いますが、種々雑多な問題を抱えていることは確かでしょう。
ですが、国会でメインのテーマとして掲げるほどに「教育」が行き詰まっているか、と、言えば、ボランティアとして毎週小学校に通っていて、そういうことはないと思います。
むしろ、「格差」の問題が教育に悪影響を及ぼし始めている、と言うべきでしょう。
ただ、東京の小学校の話などを聞くと、子どもが泣きながら保健室にやってきたとか、先生同士が立ち話もできない雰囲気だ、とか、本日の読売社説に書かれていますが、給食費を払わない親が多数いるとか、学校統廃合で地域同志でもめている、というようなことがあるのだそうです。
我が横浜市でも、厳しい財政事情の中で、中田市長がバサバサと予算カットをしてしまうので、市長に対する厳しい見方もありますが、でも、納税者の立場からは、学校の先生も不満は多々あると思いますが、出来る限りお金を大事に使いつつ、子どもを大切に育てるという観点で、教育に取り組んで頂きたいと思います。
バウチャー制度や、やる気のある先生評価するために教員免許更新制を見直すこと自体は、私は賛成だし、激しい反対運動のようなものも起きていませんが、本日の朝日社説も、職員室の雰囲気も、今ひとつ乗り気ではないように感じます。
やはり、東京都教委が「君が代」を歌わない先生を処分してしまったことが暗い影を投げかけているのだと思います。
やる気のない先生に他の仕事に回ってもらうための改革なら、地域や保護者で反対する人は少ないと思いますが、高級官僚や政治家が気に入らないと思う先生を排除するために、バウチャー制度や教員資格更新が利用されてしまうのなら、公教育は死にます。
公立学校で、誠実に子どもと向き合い努力する先生はいなくなってしまうでしょう。
東京都教委の処分は、別の目的に教育改革を乱用すると宣言しているようなものです。
三鷹四小や小平市で地域の力を導入した学校が成功をおさめていても、全体としてみると、横浜市の小学校では考えられないような話を、文京区や足立区など、東京の小学校では聞きます。
やはり、東京の教育は歪んでいるとしか思えません、都教委は総入れ替えした方が良いのではないでしょうか。
よく、「学校が荒れている」と言われますが、学校は荒れていません。
荒れている、と無理矢理に言われてしまうから悩んでしまう先生が出てくるのだろうと思います。
正しい言い方は、９割の子どもは礼儀正しく互助の精神も持っている良い子どもなのだけれども、脳生理学上の問題、あるいは、家族内の問題で荒れてしまっている子どもが少数いる、ということだと思います。
ほとんどの親は、我が子のことをまじめに心配しているけれども、中に少数、給食費は払わない、とか、学校にイチャモンをつける親がいるということだろうと思います。
読売社説は、給食費を払わない親を問題にしていますが、まじめに払う親がバカを見て、払わない親が得をしてしまう、という構図を直すのなら、税金から給食費を出せばよいのではないでしょうか、公教育は完全無償化、その分増税して、納税の義務を果たさない人には刑務所に行って頂く、というのが良いと私は思います。
私立の学校に通わせる親が損をする、というのなら、公立の学校に入れればよいのです。
これも何度も当ブログに書いてきていることですが、ちょうど私の学年が国立大学に入った年から適用された受益者負担主義は、「福祉」とともに「教育」においても誤りです。
応益負担では、金を払ったんだから自腹を肥やして何が悪いと言われて、エリートたちが官製談合・天下りをやる高級官僚になってしまうのです。
応能負担として、国家・国民が、たとえ生活保護を受ける家庭の子どもであっても能力のある子どもには出来る限り高度の教育を施す、ということにすれば、エリートたちに向かって、愛国心を持って国家・国民に奉仕せよ、と言えるのです。
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最終更新日
2007/01/26 11:43:43 AM
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