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2007/01/31

昨日、中国残留孤児となった方々が起こした訴訟で、国の賠償責任を認めない、とする判決が出ました。

これに対して民主党は、国民を守る責務を負ってこなかった政府の無策が招いた結果だとして、政府の政治決断を求めるコメントを出しました( こちらを参照)。

もし、生きていれば、戦後の日本復興の中で活躍できただろうし、東京オリンピックも新幹線も見ることができただろう若者たちに向かって、「オレも後に続くから」と特攻命令を出しておきながら、玉音放送とともに食料をトラックに積んで逃げ出してしまった特攻隊指揮官が多数、戦後日本でのうのうと生き延びていた、ということを思うと、自らの希望でも意思でもなく、中国に取り残されてしまった孤児の方が、日本に永住帰国して苦しい生活を強いられている、というのは、納得できないものがあります。

安倍首相は、「法律問題や裁判の結果は別として、高齢化した残留邦人の方々の置かれた状況に配慮しなければならない」として、支援策の検討を指示したのだそうです( こちらを参照)。
就任前までは、戦場で散った兵隊さんにばかり気を遣うのではないかと思っていた安倍首相、思ったよりも底辺で困っている人たちの生活にも配慮があります。

参議院選挙前だけのことではなく、国民一人一人への暖かい配慮で、自民党と民主党で競争になればよいと私は思います。

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