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2007/03/05

予算審議が参議院に移りましたが、従軍慰安婦問題について、民主党小川敏夫議員の質問に答えて、安倍首相は、「強制性」を広義と狭義に分け、「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れて行く」行為を狭義の「強制性」、軍の要請を受けた業者が慰安婦募集を行ったことを広義の「強制性」と定義して、狭義の強制性を裏付ける証言は無かったとしても、業者が事実上強制していた広義の「強制性」のケースがあったことは認める、と、答弁したそうです( こちらを

安倍首相の答弁は、明確な答え方で納得がいく答弁だと思います。
また、こういう答弁を引き出した、小川議員の質問も良かったと思います。
河野談話ではまだ曖昧であった部分が、これでかなりクリアになったと思います。

この問題の重要な部分は、強制連行の証拠があるかないか、ということではなく、現に韓国、その他の国に、慰安婦にさせられたと訴えている人がいるという事実にあります。
被害に遭ったと主張している側が、当時カメラや録音機を持っていたわけでもないのに、証拠を出せと言われて証拠を出せるわけがないのです。
日本軍関係者全員のアリバイを確認して強制連行の事実はないと言うのでない限り、強制連行の証拠がない、ということは、従軍慰安婦問題が無かったことの証明にはなりません。
まして、当時、「従軍慰安婦」という概念は存在しなかったから、従軍慰安婦問題は存在しないなどという詭弁を弄する日本人がいるのには、同朋として情けなく思うばかりです。

理不尽な制度のために泣いている人は、国内にも多数います。
韓国の人だけに、政府が保証するというのでは他の問題とのバランスがとれません。
かつて、基金を作って、お詫びの気持ちを込めてお見舞いをするということが決まったことがあったように思いますが、被害者側に、あくまで日本政府の謝罪を求める、という声があったように記憶します。
しかしながら、戦時中の政府と現日本政府には大きなスタンスの差があります。
現日本政府にできることは、形ばかりの遺憾の意の表明程度だろうと私は思います。

ですが、この遺憾の気持ちも、「従軍慰安婦問題など存在しなかったのだ」と主張する心ない一部の人間によって無意味なものになってしまうのです。
結局、今、政府が神経をとがらせている、米国議会の日本非難決議案という形に姿を変えて、日本にしつこく絡んでくるわけです。
「従軍慰安婦問題など存在しなかったのだ」と主張することは、米国に日本叩きの口実を与える、まさに反日的行為であって、日本の国益を害する行為です。
「日本は過去の過ちを繰り返さない」と世界に向けてアピールすることこそが、世界に信頼される日本をつくる「愛国的」行為です。

さらに言うなら、従軍慰安婦問題さらには南京大虐殺の事実自体を消去しようという動きは、日中、日韓の連携を損ない、現在、核兵器開発を進め、拉致問題解決にも何の誠意も見せない北朝鮮を利するばかりの「亡国論」でしかありません。

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