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2007/03/16
カテゴリ： 株式投資
次期米国大統領選の有力候補である、ヒラリー・クリントン上院議員が、ボールソン米国財務長官に、「中国などによる米国債の大量保有が米国市場の波乱の最大の原因となっている。中国の巨額な外貨準備高の存在が米国に刃を向けている。米国は簡単に北京の経済政策の人質になる」として、中国脅威論を展開する書簡を送っていたそうです( こちら
日本では、前原前民主党代表が一昨年秋頃から主張していましたが、経済力を増し、軍事力拡張を続ける中国の脅威がようやく米国にも見えてきたようです。
中国は米国国債を日本とともに大量に保有しています。
これが世界市場に売りに出されれば、あっという間にドルは急落して米国の景気は真っ逆さまに墜落することになります。
もちろん、中国でなくて日本が売りに出しても同じことですが、日本は米国の51番目の州で制空権も完全に米国に掌握されてしまっているので、日本が米国国債を売りに出せる可能性はありません。３発目の原爆が日本に落ちてしまいます。
しかし、中国の金融機関に対して、中国中央政府の制御が効かなくなり、劣悪な金融機関が暴走を始めたりすれば、どのようなことになるかわかりません。
日興コーディアル証券や山一証券の旧経営陣のように、自分さえ生き残れれば日本がどうなろうと知ったことではない、というような人は、日本にもいます。
中国で、そういう動きが出てこない、という保証は全くありません。
しかし、官僚社会の腐敗構造にメスを入れることさえままならない中国政府が、巨大恐竜の図体のようになっている中国経済を制御できるのでしょうか？
米国メリルリンチ証券や米国スタンダード＆プアーズ社が、米国が景気減速に向かうと言い出しています( こちら 、あるいは、 こちら を参照)。
先週、株価が戻りつつある中でも、アナリストの一部には、V字回復すると見ない方が良いと言っている人がいましたが、どうやら世界経済は、中国の影に怯えつつ、金融収縮の方向に進み出したような気がします。
渡辺行革担当大臣が、省庁による個別再就職斡旋禁止を柱とする公務員改革法案を出していますが、幹部ポストの１割を外部任用することに対して、官僚の間から「公務員いじめ」だ、などと筋違いの反発が出ているそうです( こちら を参照)。
民間の人なら再就職するときには、人材会社に行くかハローワークに行くわけですが、同じことを官僚に要求すると「公務員いじめ」なのだそうです。
「改革だ！」とこぶしを振り上げて声を上げつつ、公務員改革をすると思えば、改革など何もしないどころか、郵政民営化によって高級官僚の天下り先の確保までやって高級官僚にサービスをした小泉政権を支持し続け、今なお、小泉政権が「改革」をしたと思いこんでいることのツケが、株価暴落を契機として日本国民に回ってきているのです。
私も、小泉政権発足時点では小泉さんはやってくれると思っていましたが、小泉さんには完全に騙されました。
有権者が悪いとばかりは言えないかも知れません。
それは、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と言い張って自衛隊をイラクに派遣し、米国ブッシュ政権に「イラク侵攻」という大失敗をやらせてしまったことです。
今、中国の影に怯えつつ、米国で住宅金融の不調から景気減退に移行しようとしていますが、この主原因はイラク侵攻の戦費負担にあります。
小泉前首相が、フランスやドイツのように、無駄なイラク侵攻を避けて、一国覇権主義に立たずに国際協調の枠組みでイラク問題解決に当たるべきだ、そうでなければ日本は協力しない、と、ブッシュに言っていれば、ブッシュも強硬論には立てなかっただろうし、米国共和党が中間選挙で大敗北を喫することもなかったのです。
結局、日本国内で改革が進んでいないことの上に、米国経済失速、ということになれば、村上ファンドで自分だけおいしい想いをした日銀総裁が何を言い張ろうと、日銀の金利上げは世界経済減速に直結することになってしまうのです。
日本経済が米国景気減速の影響を受けずに自力で景気回復を進めるためには、米国への輸出産業や円キャリー・トレードに代わる、大きな新興産業の柱を立てる必要があります。
今回の景気減速は、日経平均7600円で止まるでしょうかね？
日経平均5000円割れまで落ち込むかも知れませんね。
さあ、日本人が新しい産業の芽を大切に伸ばすか、それとも新しい芽を摘んでしまうのか、日本は分水嶺に立っていると思います。
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
日本では、前原前民主党代表が一昨年秋頃から主張していましたが、経済力を増し、軍事力拡張を続ける中国の脅威がようやく米国にも見えてきたようです。
中国は米国国債を日本とともに大量に保有しています。
これが世界市場に売りに出されれば、あっという間にドルは急落して米国の景気は真っ逆さまに墜落することになります。
もちろん、中国でなくて日本が売りに出しても同じことですが、日本は米国の51番目の州で制空権も完全に米国に掌握されてしまっているので、日本が米国国債を売りに出せる可能性はありません。３発目の原爆が日本に落ちてしまいます。
しかし、中国の金融機関に対して、中国中央政府の制御が効かなくなり、劣悪な金融機関が暴走を始めたりすれば、どのようなことになるかわかりません。
日興コーディアル証券や山一証券の旧経営陣のように、自分さえ生き残れれば日本がどうなろうと知ったことではない、というような人は、日本にもいます。
中国で、そういう動きが出てこない、という保証は全くありません。
しかし、官僚社会の腐敗構造にメスを入れることさえままならない中国政府が、巨大恐竜の図体のようになっている中国経済を制御できるのでしょうか？
米国メリルリンチ証券や米国スタンダード＆プアーズ社が、米国が景気減速に向かうと言い出しています( こちら 、あるいは、 こちら を参照)。
先週、株価が戻りつつある中でも、アナリストの一部には、V字回復すると見ない方が良いと言っている人がいましたが、どうやら世界経済は、中国の影に怯えつつ、金融収縮の方向に進み出したような気がします。
渡辺行革担当大臣が、省庁による個別再就職斡旋禁止を柱とする公務員改革法案を出していますが、幹部ポストの１割を外部任用することに対して、官僚の間から「公務員いじめ」だ、などと筋違いの反発が出ているそうです( こちら を参照)。
民間の人なら再就職するときには、人材会社に行くかハローワークに行くわけですが、同じことを官僚に要求すると「公務員いじめ」なのだそうです。
「改革だ！」とこぶしを振り上げて声を上げつつ、公務員改革をすると思えば、改革など何もしないどころか、郵政民営化によって高級官僚の天下り先の確保までやって高級官僚にサービスをした小泉政権を支持し続け、今なお、小泉政権が「改革」をしたと思いこんでいることのツケが、株価暴落を契機として日本国民に回ってきているのです。
私も、小泉政権発足時点では小泉さんはやってくれると思っていましたが、小泉さんには完全に騙されました。
有権者が悪いとばかりは言えないかも知れません。
それは、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と言い張って自衛隊をイラクに派遣し、米国ブッシュ政権に「イラク侵攻」という大失敗をやらせてしまったことです。
今、中国の影に怯えつつ、米国で住宅金融の不調から景気減退に移行しようとしていますが、この主原因はイラク侵攻の戦費負担にあります。
小泉前首相が、フランスやドイツのように、無駄なイラク侵攻を避けて、一国覇権主義に立たずに国際協調の枠組みでイラク問題解決に当たるべきだ、そうでなければ日本は協力しない、と、ブッシュに言っていれば、ブッシュも強硬論には立てなかっただろうし、米国共和党が中間選挙で大敗北を喫することもなかったのです。
結局、日本国内で改革が進んでいないことの上に、米国経済失速、ということになれば、村上ファンドで自分だけおいしい想いをした日銀総裁が何を言い張ろうと、日銀の金利上げは世界経済減速に直結することになってしまうのです。
日本経済が米国景気減速の影響を受けずに自力で景気回復を進めるためには、米国への輸出産業や円キャリー・トレードに代わる、大きな新興産業の柱を立てる必要があります。
今回の景気減速は、日経平均7600円で止まるでしょうかね？
日経平均5000円割れまで落ち込むかも知れませんね。
さあ、日本人が新しい産業の芽を大切に伸ばすか、それとも新しい芽を摘んでしまうのか、日本は分水嶺に立っていると思います。
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最終更新日
2007/03/16 11:21:18 AM
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