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2007/03/30

文科省が、来年度に主として高校２年生以上が使う教科書の検定結果を発表したそうです( こちら

それによると、日本史教科書の太平洋戦争末期の沖縄戦の記述において、「住民が日本軍による強制を受けて集団自決した」という記述すべてに検定意見がつき、８冊中７冊が、「日本軍」を削るか、「自決した住民もいた」という表現に直して検定をパスしていたのだそうです。
文科省は、軍による自決命令や強制はなかったという意見との間で論争があるのだから、軍の命令や強制があったと断定するのは不適切である、としているそうです。

ネット上で調べてみると、「忠魂碑の前に集まれ」という伝令の言葉を聞いた人たちがパニックを起こして集団自決してしまったということのようですが、これも、南京事件や従軍慰安婦問題と同様に、被害者は既に自決して死んでしまっているのです。
たまたま生き延びた人たちに、集団自決せよという命令が出ていたことを証明せよ、と、言ったところでどうして、証拠が出せるのでしょうか？
実際に命令されて自決をした人がいたかも知れませんが、死んでしまっていては証拠の出しようもありません。
証拠がないから事実がない、とは言えない、という問題のように思います。
赤信号を無視して突っ込んできた自動車にはねられて即死した人の遺族が、加害者に「自分は青だから走行した、被害者が信号を無視してはねられたのだ」と、言い張られたときに、死人は口無しで証拠が出せないのと同じことです。

教科書を書く上で問題にすべき点は、当地に赴任していた現場の士官が命令したかどうか、ということではなく、皇民教育が徹底されていた上に、米軍に占領されると、男は八つ裂きにされて殺され、女は強姦されるぞというプロパガンダが流されていたことが、無意味な集団自決の本質です。
実際には、沖縄占領後、米軍は住民に薬と食料を与え、住民は驚きをもって米軍を迎えたのだそうです。
一億総玉砕などとバカなこと言っていた無能軍部指導者が本来責任を負うべきことです。

防衛庁の防衛研究所戦史室の記録では、「この集団自決は、当時の国民が一億総特攻の気持ちにあふれ、非戦闘員といえども敵に降伏することを潔しとしない風潮が、きわめて強かったことがその根本的理由であろう」となっているそうです。
こうした見方が、教科書に記述されるべき内容だと思います。
誤った戦前教育が生んだ不幸だということです。

文科省が、検定意見書と修正内容を６月からホームページで公開する方針なのだそうで、検定の内容は今後議論があると思いますが、公開されるという点は、評価したいと思います。

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