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2007/05/24
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
政治家が政治活動のカンパを受けることは、正しい政治を実現するために必要なことだと思いますが、現農林水産大臣の場合、あまりに、問題箇所からの疑惑献金が多すぎます。
現農林水産大臣に関する献金をめぐる問題点を、国会における質疑の中から拾ってみます。
こういう個人攻撃テーマだと、共産党が頑張ってますね。
こんなことを、なにゆえ一市民でしかない私がやる羽目になるのか理解できませんが、マスコミが本来の仕事をサボってしまうので仕方ありません。
多くて全部を挙げきれないので、一部だけです。
衆議院第154回国会国土交通委員会第25号(平成14年７月24日)
日本共産党小沢和秋議員の質問
お手元に資料をお配りしてあるはずですが、資料一は、各県や政府の官報に掲載された政治資金収支報告から作成したものであります。八五年から二〇〇〇年にかけて、川辺川ダムと関連する事業の受注企業八十三社が、合計四億五千七十六万円もの政治献金を自民党熊本県連に行っておりますが、これは、同時期に県連が受け取った企業献金総額の三六・一％にも上るものであります。
また、政治家個人への献金も巨額なものであります。一番多くもらっているのが林田彪衆議院議員で、五十五社から六千七百二十六万円。その次が最近よく話題に上る 松岡利勝衆議院議員 松岡議員 の収支報告は、どう見ても適正に処理されているとは言えないので、その一端を資料二としてつけておきました。陣内議員は旧建設省河川局長を歴任しており、林田議員も同じ建設局出身、 松岡議員 は農水省出身であることを見れば、献金する側が何に期待しているかは容易に想像できます。
第155回国会農林水産委員会第５号(平成14年11月12日)
日本共産党小沢和秋議員の質問
この覆砂事業が新たなゼネコンのもうけの場にもなっている。覆砂事業を受注している企業の中には、諫早湾干拓の潮受け堤防工事などを受注した佐伯建設工業、三井不動産建設、若築建設、五洋建設なども含まれております。さんざん環境を破壊してきたゼネコンが、今度は環境再生の名目で漁場整備を受注している。
問題なのは、私の資料の下段をごらんいただきたいと思いますが、他の覆砂受注企業も含めて、一九九五年から昨年までの七年間に、有明海沿岸の自民党県連、福岡県連に千二百五十万円、長崎県連に一億一千五十万円、熊本県連に三千五百万円、合計一億七千六百万円もの献金が行われていることであります。
さらに、自民党の有力国会議員には、わかっているだけで、陣内孝雄参議院議員へ一千三百八十万円、 松岡利勝衆議院議員 へ九百六十万円、久間章生衆議院議員へ四百七十万円、古賀誠衆議院議員へ六百十万円、合計約三千四百三十万円もの献金が行われていることであります。
第156回国会本会議第47号(平成15年７月15日)
民主党菅直人議員の内閣不信任決議案の趣旨説明
川辺川ダムに関連して多くの資金を得た自民党現職議員がおられますけれども、この事業も、農民の訴訟が勝訴したにもかかわらず、これすらとめることができないわけであります。
さらには、三位一体改革と言いながら、補助金の削減対象の中にはなぜ公共事業を盛り込んでいないのでしょうか。まさに公共事業こそ、政治家がピンはねをし、そして官僚が天下りの材料にし、そして業界が談合を行う、そのまさに手品の種、そうしたむだ遣いの税金の種であるから、これだけは地方に移譲するわけにはいかない、国政が握っておきたいというのが、この三位一体改革から公共事業をわざわざ外して聖域扱いにした、その理由以外に考えられないじゃありませんか。
こうした形で、今や、地方分権という言葉も、自由民主党が語る限り、その中身は全くの骨抜きであり、そして、分権どころか、結局は地方に負担だけを押しつけて権限だけは国が持っておこうという地方分権逆行三位一体改革だ、このように申し上げなければなりません。
第156回国会予算委員会第８分科会第1号(平成15年２月27日)
談合を可能にするもう一つの条件が、ゼネコンなど建設業者と自民党議員との癒着であります。政治家とゼネコン、ゼネコンと官僚、官僚と政治家の鉄のトライアングルがあって初めて天の声が発せられ、談合が成り立つんじゃないでしょうか。
九州新幹線建設を利権にした自民党の地元国会議員は、受注企業から信じがたいほどの多額の献金を集めております。一九九五年から七年間に受け取った献金額を資料の最後のページにまとめてあります。
ごらんいただけばわかりますように、福岡県では、古賀誠衆議院議員が二千八百六十九万円、山崎拓衆議院議員が約四千二百三十万円、渡辺具能衆議院議員が一億三千七百二十三万円。佐賀県では、陣内孝雄参議院議員が約三千八百三十万円。熊本県では、林田彪衆議院議員が四千七百六十八万円、 松岡利勝衆議院議員 が約八千九百九十九万円。鹿児島県では、松下忠洋衆議院議員が六千六百四十万円、小里貞利衆議院議員が約二千五百四十万円の献金を受け取っております。東九州新幹線構想を推進している宮崎県の江藤隆美衆議院議員も約二千九百四十万円の献金を受けております。
江藤議員を除き、いずれも九州新幹線鹿児島ルート議員連盟のメンバーで、小里貞利議員はその会長、古賀誠議員、陣内孝雄議員、 松岡利勝議員 松岡議員 は自民党整備新幹線建設促進特別委員会副委員長でもあります。
自民党としてはどうか。同じ期間に自民党熊本県連は三億九千七百三十万円、同党熊本県建設支部は一億二千二十二万円の献金を受けております。他県の分は調査中ですが、ここまでの献金をすべて合わせると、何と約十億二千二百九十万円になります。
周知のとおり、九州新幹線の採算性については慎重論も多かった。その負担の一部の地方への押しつけや並行在来線の経営分離などをめぐって協議が難航いたしました。これを打開するため、議員連盟のメンバーが活発に動き、建設業者はしばしば決起集会を開いたりして圧力をかけました。その当時から業者の議員への巨額の献金が続いていたことがこうして明らかになりました。
第159回国会参議院経済産業委員会第10号(平成16年４月20日)
共産党緒方靖夫議員の質問
ここに、その大阪食品流通研究会の政治団体の届出と趣意書があります。そして、これによると、同研究会は一九八五年七月に結成され、住所は千代田区永田町の鈴木被告の事務所にあり、会計責任者は鈴木被告の共犯として逮捕された元政策秘書の多田淳被告が務めていたことが分かります。ここにこう書いてあります。これもその証明書ですね。
しかし、この団体設立届出に添付された設立趣意書を見ますと、同研究会には千代田区の事務所のほかに大阪にも連絡事務所なるものが存在していることが書かれております。この大阪連絡事務所があるとされる羽曳野市の所在地を調べたところ、そこには浅田容疑者が代表取締役を務めるハンナングループの企業、グループ企業の一つ、南大阪食肉畜産荷受という会社があることも判明いたしました。つまりは、同研究会の大阪連絡事務所というのは、実はハンナングループの企業だったということですね。
政治資金収支報告書によると、この大阪食品流通研究会は一九八五年に結成され、二〇〇一年一月に解散するまでの十七年間に約二億円もの資金を鈴木被告のために集めております。そればかりか、 松岡利勝元農水副大臣 に対しても、彼が初当選した一九九〇年に同議員の政治団体に約五百万円を献金しております。今回の事件で悪用された国産牛肉買上げの事業をめぐっては、二〇〇一年、鈴木被告と 松岡元農水副大臣 が農水省に実施を強く迫ったことはマスコミでも繰り返し報道されてきたことです。
第166回国会参議院予算委員会第９号(平成19年３月13日)
民主党広野ただし議員の質問
それと、二点目は、今から二年前ぐらいになりますが、衆議院の予算委員会で 松岡大臣 は鳥インフルエンザのワクチンの問題で質問をしておられます。当時、自民党の鳥インフルエンザ対策本部事務局長をしておられて、食品安全委員長に対して、ワクチンは是か非かと、こういうような問題を問いただしておられるわけです。当時の農相は亀井善之さんで、これは鳥ワクチンの現段階での使用は否定をしておられます。
ワクチンで鳥インフルエンザを防ぐということについて否定をしておられるんですが、対策本部ではワクチン業者等から話を聞かれて、それをもっと検討しろというような形で、ちょっと私もそこのところははっきり分かりませんけれども、何かお話をそこでやっておられるのではないかという気が私はするんですけれども、これは新聞報道等もそういうような話がなっております。そして、 松岡大臣 に二〇〇五年に関係業者、日本養鶏政治連盟、そういうところから、そしてまた関係業者の人たちから総計千五百万円近くの献金がなされております。
その２へつづく
現農林水産大臣に関する献金をめぐる問題点を、国会における質疑の中から拾ってみます。
こういう個人攻撃テーマだと、共産党が頑張ってますね。
こんなことを、なにゆえ一市民でしかない私がやる羽目になるのか理解できませんが、マスコミが本来の仕事をサボってしまうので仕方ありません。
多くて全部を挙げきれないので、一部だけです。
衆議院第154回国会国土交通委員会第25号(平成14年７月24日)
日本共産党小沢和秋議員の質問
お手元に資料をお配りしてあるはずですが、資料一は、各県や政府の官報に掲載された政治資金収支報告から作成したものであります。八五年から二〇〇〇年にかけて、川辺川ダムと関連する事業の受注企業八十三社が、合計四億五千七十六万円もの政治献金を自民党熊本県連に行っておりますが、これは、同時期に県連が受け取った企業献金総額の三六・一％にも上るものであります。
また、政治家個人への献金も巨額なものであります。一番多くもらっているのが林田彪衆議院議員で、五十五社から六千七百二十六万円。その次が最近よく話題に上る 松岡利勝衆議院議員 松岡議員 の収支報告は、どう見ても適正に処理されているとは言えないので、その一端を資料二としてつけておきました。陣内議員は旧建設省河川局長を歴任しており、林田議員も同じ建設局出身、 松岡議員 は農水省出身であることを見れば、献金する側が何に期待しているかは容易に想像できます。
第155回国会農林水産委員会第５号(平成14年11月12日)
日本共産党小沢和秋議員の質問
この覆砂事業が新たなゼネコンのもうけの場にもなっている。覆砂事業を受注している企業の中には、諫早湾干拓の潮受け堤防工事などを受注した佐伯建設工業、三井不動産建設、若築建設、五洋建設なども含まれております。さんざん環境を破壊してきたゼネコンが、今度は環境再生の名目で漁場整備を受注している。
問題なのは、私の資料の下段をごらんいただきたいと思いますが、他の覆砂受注企業も含めて、一九九五年から昨年までの七年間に、有明海沿岸の自民党県連、福岡県連に千二百五十万円、長崎県連に一億一千五十万円、熊本県連に三千五百万円、合計一億七千六百万円もの献金が行われていることであります。
さらに、自民党の有力国会議員には、わかっているだけで、陣内孝雄参議院議員へ一千三百八十万円、 松岡利勝衆議院議員 へ九百六十万円、久間章生衆議院議員へ四百七十万円、古賀誠衆議院議員へ六百十万円、合計約三千四百三十万円もの献金が行われていることであります。
第156回国会本会議第47号(平成15年７月15日)
民主党菅直人議員の内閣不信任決議案の趣旨説明
川辺川ダムに関連して多くの資金を得た自民党現職議員がおられますけれども、この事業も、農民の訴訟が勝訴したにもかかわらず、これすらとめることができないわけであります。
さらには、三位一体改革と言いながら、補助金の削減対象の中にはなぜ公共事業を盛り込んでいないのでしょうか。まさに公共事業こそ、政治家がピンはねをし、そして官僚が天下りの材料にし、そして業界が談合を行う、そのまさに手品の種、そうしたむだ遣いの税金の種であるから、これだけは地方に移譲するわけにはいかない、国政が握っておきたいというのが、この三位一体改革から公共事業をわざわざ外して聖域扱いにした、その理由以外に考えられないじゃありませんか。
こうした形で、今や、地方分権という言葉も、自由民主党が語る限り、その中身は全くの骨抜きであり、そして、分権どころか、結局は地方に負担だけを押しつけて権限だけは国が持っておこうという地方分権逆行三位一体改革だ、このように申し上げなければなりません。
第156回国会予算委員会第８分科会第1号(平成15年２月27日)
談合を可能にするもう一つの条件が、ゼネコンなど建設業者と自民党議員との癒着であります。政治家とゼネコン、ゼネコンと官僚、官僚と政治家の鉄のトライアングルがあって初めて天の声が発せられ、談合が成り立つんじゃないでしょうか。
九州新幹線建設を利権にした自民党の地元国会議員は、受注企業から信じがたいほどの多額の献金を集めております。一九九五年から七年間に受け取った献金額を資料の最後のページにまとめてあります。
ごらんいただけばわかりますように、福岡県では、古賀誠衆議院議員が二千八百六十九万円、山崎拓衆議院議員が約四千二百三十万円、渡辺具能衆議院議員が一億三千七百二十三万円。佐賀県では、陣内孝雄参議院議員が約三千八百三十万円。熊本県では、林田彪衆議院議員が四千七百六十八万円、 松岡利勝衆議院議員 が約八千九百九十九万円。鹿児島県では、松下忠洋衆議院議員が六千六百四十万円、小里貞利衆議院議員が約二千五百四十万円の献金を受け取っております。東九州新幹線構想を推進している宮崎県の江藤隆美衆議院議員も約二千九百四十万円の献金を受けております。
江藤議員を除き、いずれも九州新幹線鹿児島ルート議員連盟のメンバーで、小里貞利議員はその会長、古賀誠議員、陣内孝雄議員、 松岡利勝議員 松岡議員 は自民党整備新幹線建設促進特別委員会副委員長でもあります。
自民党としてはどうか。同じ期間に自民党熊本県連は三億九千七百三十万円、同党熊本県建設支部は一億二千二十二万円の献金を受けております。他県の分は調査中ですが、ここまでの献金をすべて合わせると、何と約十億二千二百九十万円になります。
周知のとおり、九州新幹線の採算性については慎重論も多かった。その負担の一部の地方への押しつけや並行在来線の経営分離などをめぐって協議が難航いたしました。これを打開するため、議員連盟のメンバーが活発に動き、建設業者はしばしば決起集会を開いたりして圧力をかけました。その当時から業者の議員への巨額の献金が続いていたことがこうして明らかになりました。
第159回国会参議院経済産業委員会第10号(平成16年４月20日)
共産党緒方靖夫議員の質問
ここに、その大阪食品流通研究会の政治団体の届出と趣意書があります。そして、これによると、同研究会は一九八五年七月に結成され、住所は千代田区永田町の鈴木被告の事務所にあり、会計責任者は鈴木被告の共犯として逮捕された元政策秘書の多田淳被告が務めていたことが分かります。ここにこう書いてあります。これもその証明書ですね。
しかし、この団体設立届出に添付された設立趣意書を見ますと、同研究会には千代田区の事務所のほかに大阪にも連絡事務所なるものが存在していることが書かれております。この大阪連絡事務所があるとされる羽曳野市の所在地を調べたところ、そこには浅田容疑者が代表取締役を務めるハンナングループの企業、グループ企業の一つ、南大阪食肉畜産荷受という会社があることも判明いたしました。つまりは、同研究会の大阪連絡事務所というのは、実はハンナングループの企業だったということですね。
政治資金収支報告書によると、この大阪食品流通研究会は一九八五年に結成され、二〇〇一年一月に解散するまでの十七年間に約二億円もの資金を鈴木被告のために集めております。そればかりか、 松岡利勝元農水副大臣 に対しても、彼が初当選した一九九〇年に同議員の政治団体に約五百万円を献金しております。今回の事件で悪用された国産牛肉買上げの事業をめぐっては、二〇〇一年、鈴木被告と 松岡元農水副大臣 が農水省に実施を強く迫ったことはマスコミでも繰り返し報道されてきたことです。
第166回国会参議院予算委員会第９号(平成19年３月13日)
民主党広野ただし議員の質問
それと、二点目は、今から二年前ぐらいになりますが、衆議院の予算委員会で 松岡大臣 は鳥インフルエンザのワクチンの問題で質問をしておられます。当時、自民党の鳥インフルエンザ対策本部事務局長をしておられて、食品安全委員長に対して、ワクチンは是か非かと、こういうような問題を問いただしておられるわけです。当時の農相は亀井善之さんで、これは鳥ワクチンの現段階での使用は否定をしておられます。
ワクチンで鳥インフルエンザを防ぐということについて否定をしておられるんですが、対策本部ではワクチン業者等から話を聞かれて、それをもっと検討しろというような形で、ちょっと私もそこのところははっきり分かりませんけれども、何かお話をそこでやっておられるのではないかという気が私はするんですけれども、これは新聞報道等もそういうような話がなっております。そして、 松岡大臣 に二〇〇五年に関係業者、日本養鶏政治連盟、そういうところから、そしてまた関係業者の人たちから総計千五百万円近くの献金がなされております。
その２へつづく
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最終更新日
2007/05/24 10:01:14 AM
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