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2007/08/31
テーマ： ニュース(95843)
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日の昼に、兵庫県で、32歳の女性が「夫を殺した」と自首してきたそうです( こちら
警察がこの女性の自宅で夫が電気コードで首を絞められて死亡しているのを発見、この女性を逮捕したそうです。
この女性の話では、「離婚するなら金を出せ」と言われて事件を起こしてしまったということですが、今月４日に警察署に、３年前から夫の暴力で悩んでいる、と相談に来ていたそうです。
被害届を出さなかったので、そのままになってしまったようですが、私の想像では、警察は「夫婦で仲良くするように、あなたも努力するように」というようなことを言って、被害届を出させなかったのではないか、という気がします。
検挙率の数字が悪くなるのを気にしているのか、仕事を抱えていて手が回らないのか、大した事件ではないと思うと、警察は積極的に立件しようとはしません。
でも、被害届を出させていれば、この事件は起きなかっただろうと思います。
警察に相談に来る、という時点で、この女性は既に一触即発の追いつめられた状況にあったのだろうと思います。
日本人は、大金が支払われるか、取り返しのつかない大事にならないと動き出しません。
かと言って、ことを起こしてしまった女性をかばうつもりもないし、ＤＶ夫をかばうつもりもありません。
可哀想なのは、残された子ども３人です。
突如として扶養者もいなくなり、しかも、母親が父親を殺害してしまった、というのでは、どれほどの精神的ショックを受けていることでしょう。
親戚に預けられるか、施設に入所するか、わかりませんが、子どもたちには何の責任もないのです、何とか、身辺に起きた不幸を克服して欲しいと私は思います。
当ブログでは、民法766条の改正を求めています(民法766条の問題については、 ２月21日の日記 を参照)。
今までも、継父による児童虐待事件が起きるたびに採り上げてきましたが、罪もない子どもが殺され、瀕死の重傷を負わされているのに、日本人がどうしてこの問題を素通りしてしまうのか、私には、全く理解できません。
そして、今回の事件もまた、民法766条の不備が遠い原因になっていると私は思います。
なぜ、この夫が暴力を振るうようになってしまったか？
暴力を振るって屈服させなければ、離婚を阻止できないからです。
そして、離婚を素直に受け入れてしまえば、私のように、どんなに子どものことを想っていても、日本では、親子の関係を分断されてしまうのです。
我が子が心配だと家庭裁判所に訴えても、「父親が子どもに合わないことが子どもの福祉になる」というバカげた審判が下り、その陰で、子どもたちが次々と継父に虐待されていくのです( ８月11日の日記 を参照)。
こんなバカなことをやっている国は、先進国では日本だけです。日本以外は全て、離婚後も共同監護が基本です。
日本では、子ども思いの父親であればあるほど、離婚を阻止するために、ＤＶ夫に陥る危険性が高いでしょう。
さらに言うのなら、日本のＤＶ法が、真にＤＶ被害を受けている人を救うことになっていないのです。
子どもの病気を心配して、病院まで医師を訪ねた父親の行動を非難して、子どもへの接近禁止命令を出す非人権バカ裁判官もいます。
ＤＶ法は、でっちあげＤＶを認めないように、ＤＶ被害者を即座に保護するとともに、ＤＶを指摘された側の弁明も聞くように改正するべきです。
こうすれば、真のＤＶ被害者は救われるようになります。
でっちあげＤＶを認めないようにすることで、ＤＶの訴えを即座に受け入れるようにすることができるのです。
ＤＶ法は、精神的な苦痛をＤＶとして認定する(夫が嫌いで愛人のもとに走りたいと思っている妻の夫はＤＶ夫にされてしまいます)というようなことをやる前に、肉体的暴力により生命の危険にさらされている人をます救うべきです。
結局、今回の事件では、民法766条が共同監護になっていれば、子ども３人は、仮に離婚と言うことになったとしても、父親との関係を断ち切られることなく、親からの愛情を受けながら育って行けたかも知れないのに、民法766条の不備ゆえに、殺人者の子どもとして、しかも、殺されたのが父親という十字架を背負って生きていかなければならなくなってしまいました。
日本は、今すぐにでも、民法766条を共同監護の方向に改正するべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
コメントはこちらへ お願いします。
警察がこの女性の自宅で夫が電気コードで首を絞められて死亡しているのを発見、この女性を逮捕したそうです。
この女性の話では、「離婚するなら金を出せ」と言われて事件を起こしてしまったということですが、今月４日に警察署に、３年前から夫の暴力で悩んでいる、と相談に来ていたそうです。
被害届を出さなかったので、そのままになってしまったようですが、私の想像では、警察は「夫婦で仲良くするように、あなたも努力するように」というようなことを言って、被害届を出させなかったのではないか、という気がします。
検挙率の数字が悪くなるのを気にしているのか、仕事を抱えていて手が回らないのか、大した事件ではないと思うと、警察は積極的に立件しようとはしません。
でも、被害届を出させていれば、この事件は起きなかっただろうと思います。
警察に相談に来る、という時点で、この女性は既に一触即発の追いつめられた状況にあったのだろうと思います。
日本人は、大金が支払われるか、取り返しのつかない大事にならないと動き出しません。
かと言って、ことを起こしてしまった女性をかばうつもりもないし、ＤＶ夫をかばうつもりもありません。
可哀想なのは、残された子ども３人です。
突如として扶養者もいなくなり、しかも、母親が父親を殺害してしまった、というのでは、どれほどの精神的ショックを受けていることでしょう。
親戚に預けられるか、施設に入所するか、わかりませんが、子どもたちには何の責任もないのです、何とか、身辺に起きた不幸を克服して欲しいと私は思います。
当ブログでは、民法766条の改正を求めています(民法766条の問題については、 ２月21日の日記 を参照)。
今までも、継父による児童虐待事件が起きるたびに採り上げてきましたが、罪もない子どもが殺され、瀕死の重傷を負わされているのに、日本人がどうしてこの問題を素通りしてしまうのか、私には、全く理解できません。
そして、今回の事件もまた、民法766条の不備が遠い原因になっていると私は思います。
なぜ、この夫が暴力を振るうようになってしまったか？
暴力を振るって屈服させなければ、離婚を阻止できないからです。
そして、離婚を素直に受け入れてしまえば、私のように、どんなに子どものことを想っていても、日本では、親子の関係を分断されてしまうのです。
我が子が心配だと家庭裁判所に訴えても、「父親が子どもに合わないことが子どもの福祉になる」というバカげた審判が下り、その陰で、子どもたちが次々と継父に虐待されていくのです( ８月11日の日記 を参照)。
こんなバカなことをやっている国は、先進国では日本だけです。日本以外は全て、離婚後も共同監護が基本です。
日本では、子ども思いの父親であればあるほど、離婚を阻止するために、ＤＶ夫に陥る危険性が高いでしょう。
さらに言うのなら、日本のＤＶ法が、真にＤＶ被害を受けている人を救うことになっていないのです。
子どもの病気を心配して、病院まで医師を訪ねた父親の行動を非難して、子どもへの接近禁止命令を出す非人権バカ裁判官もいます。
ＤＶ法は、でっちあげＤＶを認めないように、ＤＶ被害者を即座に保護するとともに、ＤＶを指摘された側の弁明も聞くように改正するべきです。
こうすれば、真のＤＶ被害者は救われるようになります。
でっちあげＤＶを認めないようにすることで、ＤＶの訴えを即座に受け入れるようにすることができるのです。
ＤＶ法は、精神的な苦痛をＤＶとして認定する(夫が嫌いで愛人のもとに走りたいと思っている妻の夫はＤＶ夫にされてしまいます)というようなことをやる前に、肉体的暴力により生命の危険にさらされている人をます救うべきです。
結局、今回の事件では、民法766条が共同監護になっていれば、子ども３人は、仮に離婚と言うことになったとしても、父親との関係を断ち切られることなく、親からの愛情を受けながら育って行けたかも知れないのに、民法766条の不備ゆえに、殺人者の子どもとして、しかも、殺されたのが父親という十字架を背負って生きていかなければならなくなってしまいました。
日本は、今すぐにでも、民法766条を共同監護の方向に改正するべきです。
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最終更新日
2007/08/31 09:55:59 AM
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