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2007/09/04
テーマ： 政治について(21449)
カテゴリ： 政治
北朝鮮が、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外することに合意したと言っています( こちら
日本政府は「にわかには信じがたい」としており、米国ＣＮＮニュースも米国当局者が否定したことを伝えています。
ですが、米国当局者は、「今すぐにということではない、やるべきことがある」という言い方をしているので、いずれ、米国は北朝鮮をテロ支援国リストからはずのは確定的だ、ということです。
これが、支離滅裂だった小泉外交の結末です。
プレスリーの物真似までやって見せた対米隷従の報酬が、日本人拉致問題など大した問題ではない、という米国の姿勢となって帰ってきているのです。
ばかブッシュのご機嫌を取るために、イラクに陸上自衛隊を派遣してみましたが、イラクの治安復旧にはほとんど役立ちませんでした。
また、今後は、米国とのパイプを背景とした外務省の威光も通用しなくなるでしょう。
今までは、外務官僚の言う通りにしないと米国様がお怒りだぞ、と言えば、日本中が、ははあ、と畏まってしまっていましたが、今後は、そういうわけには行かないでしょう。
当ブログでは、何度も書いてきていますが、一昨年秋に民主党代表として前原誠司さんが米国で講演したときに、「いかに同盟国であろうともアメリカの協力要請を断る場合は十分ありえます。」と明言してきたことこそが、あるべき日米関係の姿です( 一昨年12月11日の日記 を参照)。
米国の言うことであれば何でもその通りに通してしまう、というのではなく、日本の国益に合わせて是々非々で臨むべきです。
イラク開戦で言えば、小泉政権はイラクに自衛隊を派遣するのではなく、イラク問題については、混乱を避けるために仏独露の協力を得るべきであり、サダム・フセインに対抗するためには、経済的な手法を用いるべきだ、と主張するべきだったのです。
しかし、ばかブッシュはイラクの石油利権の独占に走ってしまい、小泉前首相は、ブッシュに諸手を挙げて賛成してしまいました。
その結果が、アフガニスタンの韓国人拉致事件であり、連日テロの続くイラクの大混乱です。
既に、ばかブッシュに賛成した英国ブレアは退陣し、英国軍はイラクから撤退を開始しています( こちら を参照)。
あわてて、ブッシュはイラクを電撃訪問し、イラクの動揺を抑えようとしていますが、いずれ、米国軍も混乱のイラクから撤退するのは必至です。
こういうときに、日本がテロ特措法を継続することにどういう意味があるのでしょうか？
米国が日本に対して、アフガニスタンへの陸上自衛隊ヘリ部隊派遣を要請していたことが伝えられています。
米国は、イラクのマリキやアフガニスタンのカルザイに、あとは日本に頼んだからよろしく、と言って引き上げるつもりなのでしょうか？
諸外国が、どんどん、アフガニスタン、イラクから手を引き始めているときに、日本だけ、テロ支援の戦いを継続するために、どういう意味があるのかもわからない給油活動を継続せよ、という議論があるのは不思議です。
前原誠司さんのように、日本のシーレーン防衛のためにシーレーンの近隣国への支援が必要だ、と言うのであれば少しは意味がわかりますが、アフガニスタンの治安とどういう関係があるのかはわかりません。
こういう状況になった今、日本は対米追従を再考して、日本の国益を考えて行動すべきです。
注．上記の一昨年12月11日の日記の時点と今とでは、当ブログの「集団的自衛権」のスタンスを変えています。当時は、前原誠司さんのシーレーン防衛という意味で「集団的自衛権」を考えていましたが、安倍政権の「集団的自衛権」は、本来「個別的自衛権」と呼ぶ範疇のものをわざわざ「集団的自衛権」と呼ぶことにより集団的自衛権を認めさせ、アフガニスタン、イラクに自衛隊を派兵することを意図するものだからです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
コメントはこちらへ お願いします。
日本政府は「にわかには信じがたい」としており、米国ＣＮＮニュースも米国当局者が否定したことを伝えています。
ですが、米国当局者は、「今すぐにということではない、やるべきことがある」という言い方をしているので、いずれ、米国は北朝鮮をテロ支援国リストからはずのは確定的だ、ということです。
これが、支離滅裂だった小泉外交の結末です。
プレスリーの物真似までやって見せた対米隷従の報酬が、日本人拉致問題など大した問題ではない、という米国の姿勢となって帰ってきているのです。
ばかブッシュのご機嫌を取るために、イラクに陸上自衛隊を派遣してみましたが、イラクの治安復旧にはほとんど役立ちませんでした。
また、今後は、米国とのパイプを背景とした外務省の威光も通用しなくなるでしょう。
今までは、外務官僚の言う通りにしないと米国様がお怒りだぞ、と言えば、日本中が、ははあ、と畏まってしまっていましたが、今後は、そういうわけには行かないでしょう。
当ブログでは、何度も書いてきていますが、一昨年秋に民主党代表として前原誠司さんが米国で講演したときに、「いかに同盟国であろうともアメリカの協力要請を断る場合は十分ありえます。」と明言してきたことこそが、あるべき日米関係の姿です( 一昨年12月11日の日記 を参照)。
米国の言うことであれば何でもその通りに通してしまう、というのではなく、日本の国益に合わせて是々非々で臨むべきです。
イラク開戦で言えば、小泉政権はイラクに自衛隊を派遣するのではなく、イラク問題については、混乱を避けるために仏独露の協力を得るべきであり、サダム・フセインに対抗するためには、経済的な手法を用いるべきだ、と主張するべきだったのです。
しかし、ばかブッシュはイラクの石油利権の独占に走ってしまい、小泉前首相は、ブッシュに諸手を挙げて賛成してしまいました。
その結果が、アフガニスタンの韓国人拉致事件であり、連日テロの続くイラクの大混乱です。
既に、ばかブッシュに賛成した英国ブレアは退陣し、英国軍はイラクから撤退を開始しています( こちら を参照)。
あわてて、ブッシュはイラクを電撃訪問し、イラクの動揺を抑えようとしていますが、いずれ、米国軍も混乱のイラクから撤退するのは必至です。
こういうときに、日本がテロ特措法を継続することにどういう意味があるのでしょうか？
米国が日本に対して、アフガニスタンへの陸上自衛隊ヘリ部隊派遣を要請していたことが伝えられています。
米国は、イラクのマリキやアフガニスタンのカルザイに、あとは日本に頼んだからよろしく、と言って引き上げるつもりなのでしょうか？
諸外国が、どんどん、アフガニスタン、イラクから手を引き始めているときに、日本だけ、テロ支援の戦いを継続するために、どういう意味があるのかもわからない給油活動を継続せよ、という議論があるのは不思議です。
前原誠司さんのように、日本のシーレーン防衛のためにシーレーンの近隣国への支援が必要だ、と言うのであれば少しは意味がわかりますが、アフガニスタンの治安とどういう関係があるのかはわかりません。
こういう状況になった今、日本は対米追従を再考して、日本の国益を考えて行動すべきです。
注．上記の一昨年12月11日の日記の時点と今とでは、当ブログの「集団的自衛権」のスタンスを変えています。当時は、前原誠司さんのシーレーン防衛という意味で「集団的自衛権」を考えていましたが、安倍政権の「集団的自衛権」は、本来「個別的自衛権」と呼ぶ範疇のものをわざわざ「集団的自衛権」と呼ぶことにより集団的自衛権を認めさせ、アフガニスタン、イラクに自衛隊を派兵することを意図するものだからです。
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最終更新日
2007/09/04 07:46:09 AM
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