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2007/10/13

インターネット規制について

テーマ：ニュース(95829)

カテゴリ：メディア

福田首相が、自殺情報サイトに関して「取り締まる何ものもないというのはどうか。やはり影響力が大きい。そろそろいろんなことを考えていかなければいけない」と言っている( こちらを参照)そうですが、昨日(2007年10月12日)付読売新聞社説は、

(中略)
サイトは、だれもが容易に開設し、利用できる。悪質な書き込みを禁じ、削除を義務づける法律はない。表現の自由などとの兼ね合いが、常に問題になる。
しかし、ネット社会がもたらす負の側面は、許容範囲を超えているのではないか。悪質さの程度で一定の基準を設け、強制的な取り締まりを可能とすることも真剣に考えるべきだ。

などと書いていて、インターネットは誰もが容易に書き込めるから悪いのだ、インターネットに書き込めるのは少数の特権階級・貴族だけにしろ、と、言わんばかりです。
私に言わせれば、「集団的自衛権」論議を賛美する読売社説こそ「悪質な書き込み」の最たるものですが、読売社説にしてみれば、読売社説批判をする当ブログなど、「悪質」サイトの極致、読売社説の言う通りになれば、当ブログは即座に閉鎖に追い込まれてしまうでしょう。

当ブログでも、インターネットに厳しい法規制の網をかけるべきだと主張していますが、「内容が悪質かどうか」で規制するのではなく、無責任な書き込みをさせないように規制するべきだ、というのが当ブログの主張です。
ブログや掲示板のコメント一つ一つに発信者の住所氏名連絡先を明記せよとは言いませんが、ハンドル名を使って書き込むにしても、そのハンドル名が誰なのか、警察か裁判所か然るべき団体か、誰が権限を持つべきかはわかりませんが、民事的な賠償を求める場合には、個人であっても訴訟相手を調べることができるようにすべきです。
自殺情報や麻薬情報のような、反社会的情報を掲載する人間がいたとして、その情報のために損害を被る人が出てきたときに、民事的責任を求めることが簡単にできるようにするべきです。
現状では、余程の誹謗中傷でなければ警察はノートに被害者の言い分を書き込むだけで立件しようとはしません。
プロバイダにヘタに開示請求などを行うと逆に告訴されてしまいかねない、ということで、なかなか動かないのです。

昨日も、道をバイクで走っていて、片側一車線で制限速度40キロの道を100キロ以上の猛スピードで走り抜ける乗用車がセンターラインを完全にはみ出して来て危うく衝突しそうになりましたが、こういう自動車がいても交通事故死者は減少しています。
私はシートベルトや刑事罰の効果ではなく、高騰する賠償金の抑止力だと思っています。
数年前、追突されたときに、私の使っている保険会社と整備工場は、バンパーがちょっとへこんだだけなのに、何とそこらじゅう交換して、相手から25万円も取りあげていました(私は、自動車が新車同然になって、ご満悦でしたが)。

読売社説のようなことを書く人が、ウェブサイトの内容が悪質かどうかを判断すれば、偏った恣意的な価値観に基づいて、有益で正当な情報・意見を書き込んでいるサイトの方を閉鎖してしまいかねません。
現に、東京都教委のように、「国歌は、君が代とする。」としか国旗国歌法には書いていないのに、「日本の国歌は"Star-Spangled Banner"である」と教えた教師を処分するのならともかく、法律に何の規定もないのに、卒業式で「君が代」を斉唱しなかった教員をさっさと処分するのです。
目を覆いたくなるような子どもの映像をネットに掲載していた教員の処分はなかなかやろうとしなかったのに。
日本では(中国などもそうかも知れませんが)、特定の価値観の押しつけ、恣意的な処分、ということが当たり前のように起きます。
とても、読売新聞社説の言い分を認めるわけには行きません。

韓国のように、プロバイダに登録する際に住民登録番号の提示を求めるというのも一つの手段だと思いますが、日本には住民登録番号のようなものが流通していないので、もっと別の手段を考える必要があります。
当ブログでは、日本国内に存在する基幹ネットワークの結節点に位置するルーターを通過するパケットには、発信者情報を埋め込むことを義務づけるべきだ、と主張しています。
発信者情報が空白のパケットはルーターで捨ててしまい、発信者を偽っているパケットをインターネットに送り込む行為自体を違法とするのです。

インターネットの規制は行うべきですが、情報を書き込むことに責任を負わせる方向の規制であるべきであって、内容規制をするな、と主張します。

読売・朝日・日経が新聞のＩＴ化に前向きになったことを評価して、今後は記事へのリンクを原則として新聞サイトに貼ることにします。
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