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　だが、重大な結果を引き起こした少年事件の背景や経緯を明らかにして社会全体で再発防止を目指すことにも妥当性がある。
　それと、秘密を漏らした鑑定医を刑事事件に問い、逮捕することのどちらが、より公益性が高いかは、国民の議論の中で決めていくべきことだ。
　ジャーナリズムの大きな役割は権力の監視であり、社会や組織の不正や不条理を正すことにある。うみを出すためには、内部情報の入手が不可欠だ。内部告発者の保護を定めた公益通報者保護法も、法で認められる通報先に制限こそあれ、こうした公益性を重視して生まれたものだ。
　自動車や電化製品の欠陥や食品の消費期限のごまかしなど、内部情報の発覚が契機となった事案はいくらでもある。

少年の頬を突然、涙が伝った。
声を詰まらせながらも、想いを吐き出すように、少年は言った。
少年　びっくりしたんは、本当のお母さんが自分にもう会わへんと言って約束したこと。
－－－なんでびっくりしたの
少年　･･････本当の子どもじゃないかって、愛情がなかったんかなと。
－－－本当のお母さんは君に対してどう思って暮らしていると君は思ってたの。
少年　会いたいと思ってくれてると思ってました。
(前掲書248ページ)

　報道・出版や表現の自由は最大限認められるべきだ。行き過ぎた公権力の行使は、権力の恣意（しい）的な情報規制や監視の強化につながる。公権力がジャーナリズム活動に圧力をかけることがあってはならない。

　ジャーナリストにとって「取材源の秘匿」は鉄則である。供述調書の入手先について、筆者は「死んでも言えない」としているが、調書を引用したことで、いともたやすく地検に情報源を割り出されてしまった。これでは取材に協力してくれる人はいなくなる。
　取材源を守れなかったという落ち度があるとはいえ、このまま医師が起訴されていいわけがない。取材協力者もメディアも萎縮（いしゅく）し、報道の自由、ひいては国民の知る権利が脅かされることになりかねないからだ。さらに筆者が「身分なき共犯」で立件されるようなことになれば、その心配はいっそう大きくなる。

　捜査当局が容疑者の身柄を拘束するのは、原則的には逃亡や証拠隠滅を防ぐためだ。この事件の場合、在宅のまま処分する道もあったのではないか。それをあえて逮捕に踏み切ったことは、今回のようなケースではなくとも取材源からメディアへの情報提供を抑制し、取材活動を制約する弊害をもたらしかねない。