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2007/11/09
テーマ： 政治について(21451)
カテゴリ： 政治
小泉元首相が、「大連立」ができなかったのは残念と言っているそうです( こちら
「選挙後には大連立構想がまた出てくる。中選挙区制に戻すという話も出てくる可能性がある」と言っている人もいるそうなので、次の選挙で民主党に入れても自民党に入れるのと同じことになるということです。
民意を反映して選挙で野党が多数になると、民意とは無関係なところで野党の無力化工作を始める、というのでは、未来永劫、日本では、政権交代もあり得ないし、防衛省疑惑などに見られる高級官僚の横暴を無くすこともできないのでしょう。
毎日新聞は、防衛省疑惑の解説記事で、今回発覚した疑惑が、'70年代に起きたロッキード事件に端を発するダグラス・グラマン事件の繰り返しになっていることを書いています( こちら を参照)。
日本では、過去の経験が次の飛躍に全く活かされないで、同じ失敗を何度も繰り返すのです。
と言うよりも、小泉政権時代に、何一つ改革が為されず、それどころか、官僚社会主義は完璧なまでに強固なものになってしまっていて、もはや、政権政党であっても手の出しようがないほどです。
今回の疑惑も、たまたま取扱商社内の内紛があったから発覚しただけのことで、内紛がなければ、偽名防衛事務次官夫婦のゴルフ接待も闇に埋もれたまま国民の目に触れることは無かったでしょう。
結果的に無能官僚の責任が問われることはなく、にっちもさっちも行かない状態になったときには、諸悪の根源だった連中は逃げ延びた後で責任追及もできない、ということになったのです。
年金を横流しして2000億円で建設したグリーンピアを50億円で地元自治体などに払い下げるというような、国民の血税、年金保険料をドブに捨てるようなことをやっても、誰一人として責任追及はされていないのです。
そして、膨大な国家財政の赤字を抱えているときに、国土交通省は、建設計画があるというだけの理由で、高速道路やダムや飛行場を今後も作り続けると言っているのです。
高級官僚が天下り先を確保する、という以外に、公共工事を継続する意味はありません。
「大連立」ということになると、当ブログのような批判者、また、障害者、過疎地居住者、事故災害の被害者、といった少数派への弾圧が始まるでしょう。
左利きの人間に向かって、多数派の右利きが、なぜ右で字を書くというような簡単な当たり前のことがおまえにできないのか、と、言い出して、右手でしか使えないマウス、右手でしか使えないタブレット、右手でしか使えない駅の改札口を左利きに押しつけるということが起こるのです。
当ブログでは、何度も書いてきましたが、「君が代」を歌えない学校の先生への処分がその例です。
このブログもいつまで続けられるかわかりませんが、息をしている限りは書き続けます。
しかし、こうしたことが、今後もずっと続くのか、と言うと、そうとも言えないだろうと思っています。
言ってみれば、多数派の横暴、高級官僚の横暴と言っても、「砂山崩し」ゲームのようなものです。
日本には、石油や鉱物資源のような有力な地下資源がありません。
砂山を削っていけば、いつかは、砂山に建てた旗が倒れるでしょう。
国会では、恐らく、インド洋上の給油活動をするための「補給支援特措法」が衆議院で可決されて参議院に送られ、野党多数の参議院では否決されて、衆議院に戻り３分の２の賛成で成立してしまうだろうと思います。
これで、米国ブッシュは一安心、日本はまだ米国の植民地だと思うでしょう。
そして、米国は、北朝鮮を「テロ支援国」指定から外して、北朝鮮のレアメタルを手に入れ、拉致問題など忘れてしまうのです。
さらには、中国に媚びたいヒラリー政権になると、東シナ海ＥＥＺ境界線を沖縄のすぐ脇(大陸棚限界)に引くことに賛成する、ということをやるだろうと思います。
それでも、日本は米国に何一つ逆らうことができない、というのが、今回の海上自衛隊給油活動継続の意味するところです。
いつまでも、米国の属国のままでいるのですから、イラク戦争の戦費負担とサブプライムローン問題でドルが暴落を始めても、日本は手持ちのドルを処分することができず、米国に引きずられるままに沈没していくのです。
しかしながら、米国はまだ世界の金融を牛耳っているので、米国は自分だけは何とか助かろうとすると思います。
日本だけが、新興産業もなく、高額になったエネルギー資源を調達するのに必要な外貨獲得手段もなく、中国、インドの成長の前に、沈み続けるのです。
こうした状況下で、高級官僚と利権に群がる一部の人間だけで甘い汁を吸おうとしても、パイがどんどん小さくなってきます。
今、自分が多数派の中にいても全く安心できないでしょうね。
おまえは腹囲１メートルのメタボだ、メタボは排斥しろ、おまえの目は垂れ目だ、垂れ目を排斥しろ、おまえは１月生まれだ、１月生まれを排斥しろ、というような具合に次々に因縁をつけては、どんどん、多数派の一部を切り捨てて無理矢理に少数派を作り弾圧する、ということをやることになるのです。
多数派であっても、一人減り、二人減り、三人減り、最後には誰もいなくなるのでしょうか？
その前に、金正日が大笑いすることになるかも知れませんね。
今、利権側の多数派の中にいる皆さんは、せいぜい、多数派の中に居残れるようにがんばってください。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
「選挙後には大連立構想がまた出てくる。中選挙区制に戻すという話も出てくる可能性がある」と言っている人もいるそうなので、次の選挙で民主党に入れても自民党に入れるのと同じことになるということです。
民意を反映して選挙で野党が多数になると、民意とは無関係なところで野党の無力化工作を始める、というのでは、未来永劫、日本では、政権交代もあり得ないし、防衛省疑惑などに見られる高級官僚の横暴を無くすこともできないのでしょう。
毎日新聞は、防衛省疑惑の解説記事で、今回発覚した疑惑が、'70年代に起きたロッキード事件に端を発するダグラス・グラマン事件の繰り返しになっていることを書いています( こちら を参照)。
日本では、過去の経験が次の飛躍に全く活かされないで、同じ失敗を何度も繰り返すのです。
と言うよりも、小泉政権時代に、何一つ改革が為されず、それどころか、官僚社会主義は完璧なまでに強固なものになってしまっていて、もはや、政権政党であっても手の出しようがないほどです。
今回の疑惑も、たまたま取扱商社内の内紛があったから発覚しただけのことで、内紛がなければ、偽名防衛事務次官夫婦のゴルフ接待も闇に埋もれたまま国民の目に触れることは無かったでしょう。
結果的に無能官僚の責任が問われることはなく、にっちもさっちも行かない状態になったときには、諸悪の根源だった連中は逃げ延びた後で責任追及もできない、ということになったのです。
年金を横流しして2000億円で建設したグリーンピアを50億円で地元自治体などに払い下げるというような、国民の血税、年金保険料をドブに捨てるようなことをやっても、誰一人として責任追及はされていないのです。
そして、膨大な国家財政の赤字を抱えているときに、国土交通省は、建設計画があるというだけの理由で、高速道路やダムや飛行場を今後も作り続けると言っているのです。
高級官僚が天下り先を確保する、という以外に、公共工事を継続する意味はありません。
「大連立」ということになると、当ブログのような批判者、また、障害者、過疎地居住者、事故災害の被害者、といった少数派への弾圧が始まるでしょう。
左利きの人間に向かって、多数派の右利きが、なぜ右で字を書くというような簡単な当たり前のことがおまえにできないのか、と、言い出して、右手でしか使えないマウス、右手でしか使えないタブレット、右手でしか使えない駅の改札口を左利きに押しつけるということが起こるのです。
当ブログでは、何度も書いてきましたが、「君が代」を歌えない学校の先生への処分がその例です。
このブログもいつまで続けられるかわかりませんが、息をしている限りは書き続けます。
しかし、こうしたことが、今後もずっと続くのか、と言うと、そうとも言えないだろうと思っています。
言ってみれば、多数派の横暴、高級官僚の横暴と言っても、「砂山崩し」ゲームのようなものです。
日本には、石油や鉱物資源のような有力な地下資源がありません。
砂山を削っていけば、いつかは、砂山に建てた旗が倒れるでしょう。
国会では、恐らく、インド洋上の給油活動をするための「補給支援特措法」が衆議院で可決されて参議院に送られ、野党多数の参議院では否決されて、衆議院に戻り３分の２の賛成で成立してしまうだろうと思います。
これで、米国ブッシュは一安心、日本はまだ米国の植民地だと思うでしょう。
そして、米国は、北朝鮮を「テロ支援国」指定から外して、北朝鮮のレアメタルを手に入れ、拉致問題など忘れてしまうのです。
さらには、中国に媚びたいヒラリー政権になると、東シナ海ＥＥＺ境界線を沖縄のすぐ脇(大陸棚限界)に引くことに賛成する、ということをやるだろうと思います。
それでも、日本は米国に何一つ逆らうことができない、というのが、今回の海上自衛隊給油活動継続の意味するところです。
いつまでも、米国の属国のままでいるのですから、イラク戦争の戦費負担とサブプライムローン問題でドルが暴落を始めても、日本は手持ちのドルを処分することができず、米国に引きずられるままに沈没していくのです。
しかしながら、米国はまだ世界の金融を牛耳っているので、米国は自分だけは何とか助かろうとすると思います。
日本だけが、新興産業もなく、高額になったエネルギー資源を調達するのに必要な外貨獲得手段もなく、中国、インドの成長の前に、沈み続けるのです。
こうした状況下で、高級官僚と利権に群がる一部の人間だけで甘い汁を吸おうとしても、パイがどんどん小さくなってきます。
今、自分が多数派の中にいても全く安心できないでしょうね。
おまえは腹囲１メートルのメタボだ、メタボは排斥しろ、おまえの目は垂れ目だ、垂れ目を排斥しろ、おまえは１月生まれだ、１月生まれを排斥しろ、というような具合に次々に因縁をつけては、どんどん、多数派の一部を切り捨てて無理矢理に少数派を作り弾圧する、ということをやることになるのです。
多数派であっても、一人減り、二人減り、三人減り、最後には誰もいなくなるのでしょうか？
その前に、金正日が大笑いすることになるかも知れませんね。
今、利権側の多数派の中にいる皆さんは、せいぜい、多数派の中に居残れるようにがんばってください。
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最終更新日
2007/11/09 09:23:22 AM
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