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2007/11/14

本日の東京証券市場の日経平均前場終値は、15405円の279円高です。
ですが、長期下落傾向の中のリバウンドに過ぎないと私は思っています。
政府与党は、誰もテロとの闘いから身を引けなどと言っていないのに、「補給支援特措法案」に反対することがまるで対テロ戦線からの離脱だと言い張るばかりです。
国民生活には大した影響もない「補給支援特措法案」をどうするかということが、まるで、今後の日本の十年間を決めてしまうかのような大仰な言い方をしていて、消費税率を引き上げて景気を低迷させようと言う声は出ても、景気対策に関する声は全く出てきません。
野党民主党からは、「農業者戸別所得補償法案」という地方経済活性化の法案が出てきていますが、マスコミは全く反応無しで、民主党には、もっと強力な産業活性化策を打ち出して欲しいと思います。

今こそ、マスコミは、日本人はもっと頑張ろう、日本を活性化しよう、という大声を上げるべき時のはずです。
ところが、本日(2007年11月14日)付読売新聞社説は、「新テロ法案　無責任な民主党の先延ばし戦術」と題して、「生活第一」を打ち出して参議院選挙に勝利した民主党が「補給支援特措法案」に反対し続けていることを、「露骨な党利党略優先の国会戦術だ」と決めつけるのです。
こんなことを言うのなら、読売新聞は、なぜに、湾岸戦争時の多国籍軍への資金協力に関する疑惑(どうせ出所は米国でしょうね)で脅して、小沢一郎さんに「大連立」を持ちかけるような政界工作を行ったりするのでしょうか？
非産油国の日本が史上最高値の石油を海外から買って、産油国の米国・英国に燃料を貢ぐ必要がどこにあるのでしょうか？

民主党には、マイケル・グリーンのお友達の方もいるので、残念ながら民主党からは「補給支援特措法案」への対案が確かになかなか出てきませんが、当ブログでは、膨大な財政赤字を抱える日本の反テロ国際支援は、実効的にテロリストを根絶することになる、アフガニスタンなどへの経済復興支援に限定するべきだという主張を続けています。

本日付朝日新聞社説は、「円高・株安―最長景気に木枯らし吹く」と題して、

　個人消費もさえないが、秋以降にはさらに慎重ムードが出ている。内閣府による１０月の消費動向調査では、ガソリンや食料品などの値上がりが消費者心理を冷やす兆しがうかがえる。
　こんな微妙な時期の円高・株安だ。１４日に発表のピークを迎える上場企業の中間決算は、５年連続の増収増益となるだろう。だが下半期には、円高に伴う為替差損などから、増益が鈍化するか減益に転じると見る企業も増えている。

というような悲観論を書いています。
かろうじて、

賃上げや雇用拡大を通じて、企業の好調さを個人消費につなげられるか。
　個人消費を刺激して景気の好循環を実現することにより、米国からのマイナスの影響を遮断する。そんな積極策をとれるかどうかが、これから景気の寿命を左右するのではなかろうか。

と、景気対策への提言らしきものを書いていますが、この程度の言い方では、日本の長期低落傾向を止めることはできません。

どういうわけか、朝日・日経・毎日・読売の記事を見かけないのですが、ＮＨＫニュースが、昨日、アラブ首長国連邦のスウェイディ中央銀行総裁が都内で行った講演について報道しています。
スウェイディ氏は、「アメリカのサブプライムローン問題への懸念でドルの下落が続いていることや中東の湾岸諸国のインフレを考えると、現在ドルに連動させている為替制度(ドル・ペッグ制)を複数の通貨の動きにあわせてより柔軟に変動する『通貨バスケット』制度に移行することもありうる」と言っているのです。
「来月の湾岸６カ国の首脳会議でこのテーマの議論が始まるかもしれない。(時間がかかるかも知れないが、)通貨バスケット制に移行すれば、ユーロなどほかの通貨の動きも反映し、通貨がより柔軟に動くことになる」とも言っているそうです。
日本の脳血管がプッツンと切れてしまいかねないようなことを、親米色の強い湾岸産油国の中央銀行総裁が言っているのに、なぜ、四大新聞は伝えようとしないのでしょうか？

昨日、米国ブッシュ大統領は、ドルは今下落していても、健全な経済を背景に上昇に転じるはずだとして、「米国は強いドル政策を取っており、世界がそれを知ることが重要だ。米経済の力強さをみれば、なぜ私がドルが強くなると信じているかわかるはずだ」と言っているそうです( こちらを参照)。

米国がこう言っている以上、ドル暴落につながりかねないようなことを、日本のマスコミに書かせないように圧力をかけることは当然でしょう。
日銀総裁も、来年には新興国が支える形で米国景気も戻ってくるだろうと見ていることが伝えられています。

しかしながら、米国財務省は、10月の財政収支が、555.6億ドルの赤字で、赤字額が昨年同月比12.7％もの増加であると、発表しています( こちらを参照)。
さらに、米国フィラデルフィア地区連銀の調査では、第４四半期経済成長を大幅減速と予想しています( こちら
不良債権化した住宅が売りに出されることにより、米国の住宅価格が一旦下落に向かえば、雪崩をうってサブプライム・ローン債権が焦げつき出すでしょう。
しかも、サブプライム・ローンは幾重にも証券化されていて、どこにどれだけの損失が発生するのか読むことが難しいのだそうです。
イラク、アフガニスタンも泥沼化しているのに、米国の経済見通しに希望的な観測を持てという方が無理です。

あるいは、中国に微笑を送っているヒラリー・クリントンなら、イラクから米軍を撤退させ、米国経済を立て直すかも知れません。
しかしながら、北朝鮮の「テロ支援国」指定を外し、米中関係緊密化の中での、米国経済復活では、日本人が胸を撫で下ろすわけにはいきません。
ドル暴落の危機が目前に迫っているのに、大量のドル債権を抱え、しかも、ドル防衛能力を中国に奪われてしまっている日本は、もはや、対米依存の構造ではやって行けなくなっているのです。
私は、対米依存で行くのなら、小泉元首相はＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)計画をＥＵに譲り渡すべきではなかったと思います。
ＩＴＥＲ成果を米国に売るというカードがあれば、米国はまだ日本を大切にしたかも知れませんが、何の地下資源もなく、新規産業もなく、少子高齢化対策も進まず、年金問題で揺れる日本と、13億人の市場を抱え、新規産業興隆に燃える中国と、どちらが、米国経済にとって魅力的に映るでしょうか？

もはや、日本人は、遊んでいるわけには行かないのです。
タクシーやトラックの運転手が規制緩和のために収入が減ったと泣いている状況を放置しているわけには行かないのです。
トラック運転手が目を輝かせるような新規ビジネス企画を考え出し、ニート、フリーター諸君のケツを引っぱたいて、新規産業をどんどん興し、世界に向けて新しい環境技術の設計図を売り込むようでなければいけないのです。
対米依存を脱却して、日本人が自分の頭で考え自分の足で立ち自己意欲で走り出す以外に、日本の将来はあり得ないのです。
そういう時に、どうして、マスコミは、米国が怒り出すぞ、米国は怖いぞ、３発目の原爆を落とすかも知れない、というような大宣伝をやるのでしょうか？
イタリアやスペインが世論圧力や政権交代を経て、米国主導のイラク戦から撤退したときに、米国は、イタリアやスペインに圧力をかけたでしょうか？

日本の貿易相手国としても、第１位は米国ではなく中国になっているのです。
人海戦術でやってくる中国、インドに対して、日本は、１億人の人口で知恵を使って、科学技術や文化で対抗する国家戦略を建てるべきです。
バイオ、遺伝子操作などによる、医療技術、あるいは、食品改良技術、また、砂漠緑地化、温室効果ガス吸着などの環境技術、また、楽天が進めているような電子商取引のビジネス・モデル、あるいは、日本古来の伝統文化からアニメ・ゲームのような嗜好的なビジネスなど、対象を付加価値の高い重点項目に絞り込めば、日本を大きく活性化させることができるはずです。
そういうことを、どうして、マスコミが音頭を取ってやろうとしないのでしょうか？
日本のマスコミは、対米隷従宣伝はやめて、日本活性化の独自成長路線の展望を語るべきです。

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