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2007/11/15

経団連は、会長が交代したら、すっかり反日勢力になり代わってしまったようです。
こちらを参照)。
会社は儲けるが、従業員はヘタれ、企業経営者だけが良い思いをすればいいんだ、それが、小泉政権の「改革なくして成長無し」「改革には痛みが伴う」の意味だったのです。
おいしい思いをするのは少数の輸出企業経営者だけ、内需向け中小企業も、一般庶民も、どこも改革でない「改革」の前も後も、ただただ「痛み」を味わうだけ。

法人税の高い国にはいたくないという企業があるのなら、去る者は追わず、来る者は拒まず、というのが、正しい路線です。
ロンドンの地下鉄の初乗り運賃が、日本円で千円もするということは、「円」は不当に安い状態に置かれているのです。
それだけでも、楽して稼ぐことのできる輸出企業は、高いガソリン、高い食料を買わされている庶民に感謝すべきなのに、感謝するどころか、一般庶民を足蹴りにしてやる、と言っているのです。

円安メリットを受けて業績を伸ばしている輸出企業が、正規雇用もせずに不当に人件費を切りつめ(民主党の会長証人喚問はどうしたのか？)、従業員に報いることもせず、消費税率引き上げが最優先だと言うのなら、こういう何の役にも立たない反日輸出企業を日本に置いておく意味があるのでしょうか？

財政再建を優先するためには、まず、円安メリットを受けている輸出企業に内部留保させず、従業員給料として経費支出させてしまうか(これなら法人税を増えないようにできるのです)、人件費を抑制したいと言うのなら、 法人税率を引き上げて還元させるべき です。

私が思うに、今、単年度ベースで企業の評価を行っているのが間違いのような気がしますね。
これだと、企業経営者は近視眼的になってしまいます。
10年くらいの長期的な展望に立って、きちんと人材を確保し社員啓発を行っているか、研究開発を行っているか、企業理念・社会貢献が確立できているか、ということも含めて、総体で企業業績として見て行くべきです。
全従業員に対する正社員の比率、従業員の満足度・意識、学会発表数や特許数と全従業員数の比率、学会発表が製品・利益にどう寄与しているか、従業員のＴＯＥＩＣ点数平均値、従業員が持っている資格の総数、従業員の子どもの数と全従業員の比率、こうした真の企業競争力と言うべきものも評価対象に含めるべきです。
そうでないと、この一年は良いかも知れないけれども、10年後には会社が無かった(三洋も、日興も、山一も、チッソもそうかも知れません。経団連会長氏の会社もそうなるかも知れませんね)、ということが起きてしまうように思います。

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