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2007/11/27
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
勉強会の録音テープがある、などと言われると、余計に怪しいですね。
自民党は、永田メール問題と同じことになるぞ、などと言っているようですが、そもそも永田メール問題で、前原誠司さんが代表を辞める必要など無かったのです。
そういう意味では、前原さんは潔かったですが、悪い前例を作ってしまったとも言えます。
前原さんは、あくまで、証人喚問の場でしっかりと疑惑はないと言明してください、それで、決着しましょう、と、主張し続ければ良かったのです。
証人喚問の席に坐ることは犯罪でも不名誉でもありません。証人喚問を嫌がるから怪しい、と、いうことになるのです。
でも、私の印象では、財務大臣はあれだけきっぱりと言い張るので、その日には宴会に出ていなくて、前防衛事務次官氏の言う宴会は「別の」宴会のような気がします。
「別の」おもてに出てこない宴会という方が余程、問題ではないか、と、私は思うのですが、素人目には、12月４日と決めつけて追及したために、逆に、逃げられてしまったように見えます。
あとは、東京地検がどこまでやってくれるか、ということになります。
これから、来年にかけてどうなって行くのか、気になって落ち着けません。
余程の大事件が起きて、政界が卓袱台をひっくり返したような混乱になるのでもない限り、12月15日までに、「補給支援特措法案」の参議院の審議が終了することはないだろうと思います。
国会の会期を１ヶ月延長して予算成立を窮屈にしても、よく知りませんが、公明党という政党は３分の２の再可決に加わるのでしょうかねえ？
インド洋上での給油活動が公明党の存立に関わるような事案だとも思えませんけどねえ。
創価学会信者が日本の過半数になるというようなことも考えられないので、あくまで少数者の利益を守ろうという立場を保つのであれば、３分の２の力で、反論も参議院の意思表示も何もかも押しつぶす、ということができるのでしょうか？
そんなことをやれば、将来、自分たちが返り討ちに遭うことも覚悟しなければいけなくなるのではないでしょうか？
公明党が再可決に加わってしまえば、参議院で首相問責決議が可決されて、衆議院解散、総選挙になだれ込むのかも知れませんが、「生活第一」を掲げる民主党にとっては、自衛隊活動を選挙の争点にするというのは利口な選択とは思えません。
「補給支援特措法案」は、もはや落ち目の米国ブッシュの顔を立てるという象徴的な意味以上のものはありません。
インド洋上で給油活動や海上阻止活動に加わっていないから、イランやミャンマーと同格に扱われる、というようなことではありません。
成立しないから、国際的非難を浴びて福田内閣が窮地に立たされるというものではないと思いますけどね。
逆に言うと成立しても、国民の血税が意味のないことに使われる、もしかすると、燃料調達にいかがわしい利権がからんでいるのかも知れない、という程度のことなので、成立してしまったからと言って、民主党が国民の非難を浴びるというものでもありません。
また、どちらにせよ、米国ブッシュは、北朝鮮の「テロ支援国」指定を解除してしまうのです。
給油活動を再開したのに、米朝友好が進んで拉致問題がどこかに消し飛ぶ、というぶざまなことになるのなら、給油活動などやめてしまった方が、福田首相のメンツが立つのではないですかね？
私は、「補給支援特措法案」が再可決されたから、あるいは、審議未了になったから、衆議院解散というのは、あり得ないと思うのです。
やはり、「農業者戸別所得補償法案」とか年金問題とか、消費税とか、国民の生活に関することを争点として、衆議院解散と言うことにして欲しいですね。
道路特定財源をどうするのか、ということになれば、現国土交通大臣は公明党議員です。
そのためにも、公務員や政治家の倫理問題では、疑惑が残るのであれば、野党民主党は、国民の納得が行くまできっちりと追及を行うべきです。
また、仮に疑惑が晴れたから、疑惑追及の責任をとって代表辞任というようなことをするべきではないと思います。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
自民党は、永田メール問題と同じことになるぞ、などと言っているようですが、そもそも永田メール問題で、前原誠司さんが代表を辞める必要など無かったのです。
そういう意味では、前原さんは潔かったですが、悪い前例を作ってしまったとも言えます。
前原さんは、あくまで、証人喚問の場でしっかりと疑惑はないと言明してください、それで、決着しましょう、と、主張し続ければ良かったのです。
証人喚問の席に坐ることは犯罪でも不名誉でもありません。証人喚問を嫌がるから怪しい、と、いうことになるのです。
でも、私の印象では、財務大臣はあれだけきっぱりと言い張るので、その日には宴会に出ていなくて、前防衛事務次官氏の言う宴会は「別の」宴会のような気がします。
「別の」おもてに出てこない宴会という方が余程、問題ではないか、と、私は思うのですが、素人目には、12月４日と決めつけて追及したために、逆に、逃げられてしまったように見えます。
あとは、東京地検がどこまでやってくれるか、ということになります。
これから、来年にかけてどうなって行くのか、気になって落ち着けません。
余程の大事件が起きて、政界が卓袱台をひっくり返したような混乱になるのでもない限り、12月15日までに、「補給支援特措法案」の参議院の審議が終了することはないだろうと思います。
国会の会期を１ヶ月延長して予算成立を窮屈にしても、よく知りませんが、公明党という政党は３分の２の再可決に加わるのでしょうかねえ？
インド洋上での給油活動が公明党の存立に関わるような事案だとも思えませんけどねえ。
創価学会信者が日本の過半数になるというようなことも考えられないので、あくまで少数者の利益を守ろうという立場を保つのであれば、３分の２の力で、反論も参議院の意思表示も何もかも押しつぶす、ということができるのでしょうか？
そんなことをやれば、将来、自分たちが返り討ちに遭うことも覚悟しなければいけなくなるのではないでしょうか？
公明党が再可決に加わってしまえば、参議院で首相問責決議が可決されて、衆議院解散、総選挙になだれ込むのかも知れませんが、「生活第一」を掲げる民主党にとっては、自衛隊活動を選挙の争点にするというのは利口な選択とは思えません。
「補給支援特措法案」は、もはや落ち目の米国ブッシュの顔を立てるという象徴的な意味以上のものはありません。
インド洋上で給油活動や海上阻止活動に加わっていないから、イランやミャンマーと同格に扱われる、というようなことではありません。
成立しないから、国際的非難を浴びて福田内閣が窮地に立たされるというものではないと思いますけどね。
逆に言うと成立しても、国民の血税が意味のないことに使われる、もしかすると、燃料調達にいかがわしい利権がからんでいるのかも知れない、という程度のことなので、成立してしまったからと言って、民主党が国民の非難を浴びるというものでもありません。
また、どちらにせよ、米国ブッシュは、北朝鮮の「テロ支援国」指定を解除してしまうのです。
給油活動を再開したのに、米朝友好が進んで拉致問題がどこかに消し飛ぶ、というぶざまなことになるのなら、給油活動などやめてしまった方が、福田首相のメンツが立つのではないですかね？
私は、「補給支援特措法案」が再可決されたから、あるいは、審議未了になったから、衆議院解散というのは、あり得ないと思うのです。
やはり、「農業者戸別所得補償法案」とか年金問題とか、消費税とか、国民の生活に関することを争点として、衆議院解散と言うことにして欲しいですね。
道路特定財源をどうするのか、ということになれば、現国土交通大臣は公明党議員です。
そのためにも、公務員や政治家の倫理問題では、疑惑が残るのであれば、野党民主党は、国民の納得が行くまできっちりと追及を行うべきです。
また、仮に疑惑が晴れたから、疑惑追及の責任をとって代表辞任というようなことをするべきではないと思います。
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最終更新日
2007/11/27 01:11:36 PM
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