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2007/11/28
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
国土交通省が７日に発表した道路整備中期計画について、本日(2007年11月28日)付毎日新聞社説が「福田首相指示 道路計画は見直すのですね」と題して、福田首相に、整備計画の内容を精査することを求めています。
道路整備中期計画では、10年間に68兆円をかけて、既に建設予定の高速道路・国道2900キロの全てを原則建設し、一般財源に回す道路特定財源の余裕はない、ということになっています。
これに対して、当ブログでは、 11月15日の日記「民主党は、生活関連に重点を移せ」 において、新規道路建設から、生活関連、環境対策、道路補修の方に軸足を移すべきだと書きました。
来たる衆議院選挙では民主党は、不要不急の道路建設にカネをつぎ込んで特定の業者だけが潤うような方向に行くのか、既存道路の補修や環境対策、観光事業などにカネを使って地域全体が直接に潤うような方向に行くのか、ということを争点にするべきだ、と書きました。
毎日社説は、
私は、毎日社説のように考えるわけではありませんが、バブル崩壊の頃から、公共事業が地域活性化にあまり寄与していないことは明らかです。
グリーンピアに限らず、ふるさと創成事業、小渕政権が大盤振る舞いした公共事業、その他高速道路建設など、結局、地域振興・地域活性化にはつながっていません。
毎日社説は、
この部分については、私が11月15日の日記に書いたこととほぼ同一内容であって、賛成します。
大きな公共工事を行っても地元に落ちるお金は僅かで、工事が終われば工事に疲弊した地域の姿だけが見えてくるのです。
であれば、たとえ「バラまき」政策であっても、やはり小渕政権時代に行われた「地域振興券」のような発想で、道路補修、環境整備、観光事業、さらには、農業振興のような、直接地域住民全体が継続的に潤うようなことに、限られた予算を使うべきです。
ただし、「地域振興券」では、努力している人にもしていない人にも、共通にお金がバラまかれてしまいます。
地域を活性化するために、ここに、努力に見合う分だけ潤うようなメカニズムが必要です。
そういう意味では、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」の考え方は、この法案は食糧自給率向上を目指す国防政策の一環として提案されていますが、地域振興政策としても基本だと私は思います。
ところが、昨日、国土交通大臣の口から、道路整備中期計画の事業費を見直さない、という発言が飛び出してきました( こちら を参照)。
福田首相の「徹底した重点化、効率化を行い、事業量も精査して欲しい」という指示を完全に無視する発言のように私には聞こえます。
日本中に荒れ地化した農地が点在しているのに、わざわざ農地を新たに作り、有明海を腐らせてしまった諫早湾干拓など、ほぼ造成事業は終わってしまいましたが、干拓を推進してきた国会議員さんたち、これから、どうやって地元を潤わせていくつもりなのでしょうか？
こういう無駄な工事が全国でまだ計画され、強行されているのに、国土交通大臣は、いっさい見直さない、と、強弁するのです。
大臣が、官僚組織に乗っているだけで、高級官僚の言いなりにしかならないお飾りなのであれば、不要品ですね。
福田首相が国土交通大臣を兼任した方が良いのではないでしょうか？
さらには、独立行政法人の改革についても、高級官僚の激しい抵抗があるのだそうです( こちら
「行政減量・効率化有識者会議」という政府の会議が、独立行政法人の見直しを検討しているのだそうです。
この会議が廃止・民営化対象として報告書に盛り込んだ11の法人名が、報告直前に削除されてしまい、記者に配付された資料を職員が急遽回収する騒ぎだったのだそうです。
回収された資料に書かれていたと見られる法人名を毎日新聞記事が明らかにしていますが、官製談合や、自殺した農水大臣への献金でマスコミをにぎわした法人名も出てきます(しかしながら、一旦、法人名の書かれた資料が記者に配付された、ということは、真摯に国家の将来を憂いて闘っているお役人さんも少なからずいる、ということだと、私は思っています)。
来年度の予算編成に当たって、政権与党内部の会議で、「来年は選挙なので、公共事業を出すのが手っ取り早い。改革という言葉が弱者切り捨て、地方切り捨てのイメージになった」というような声が続出したのだそうで、自民党政調会長氏がたまりかねて、「どこかに隠れた財源があるかのように言うのは反省してほしい」と苦言を呈するほどだった、というニュースも出ています( こちら を参照)。
いったい、政権与党には、国家財政を何とかしよう、官僚機構を制御しよう、という気は、全くないのか、と言いたくなります。
疲れ切っている地方の人たちも「公共事業」が来るという言葉で目を輝かせるのでしょうかね？
道路工事や、港湾工事をやっても、工事が終わってしまえばそれっきり、そんな一時的なことではなく、もっと、明日のオレたちを何とかしてくれ、という声に答えなければ、選挙対策にもならないのではないでしょうかね？
一部の限られた建設業者の社長さんのフトコロを暖かくしても、票数にはつながらないのではないかと、私は思いますけどね。
小泉純一郎さんに「改革への抵抗勢力」と決めつけられ、前回の衆議院選挙で大敗した民主党は、明らかに、努力する多くの日本人が恩恵を受けられるように、たくさんの票数につながるような政策を打ち出しています。
それでいて、財政健全化もきちんと進めようと言っています。
政権与党は、特定の一部の人だけが票を入れてくれればよい、それでいてムダなものを造って、国家財政赤字が膨らんでも構わない、で、次の選挙をどう戦うつもりなのでしょうかね？
それでも、有権者が政権与党に票を入れる、と言うのなら、日本の明日はないでしょうね。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
道路整備中期計画では、10年間に68兆円をかけて、既に建設予定の高速道路・国道2900キロの全てを原則建設し、一般財源に回す道路特定財源の余裕はない、ということになっています。
これに対して、当ブログでは、 11月15日の日記「民主党は、生活関連に重点を移せ」 において、新規道路建設から、生活関連、環境対策、道路補修の方に軸足を移すべきだと書きました。
来たる衆議院選挙では民主党は、不要不急の道路建設にカネをつぎ込んで特定の業者だけが潤うような方向に行くのか、既存道路の補修や環境対策、観光事業などにカネを使って地域全体が直接に潤うような方向に行くのか、ということを争点にするべきだ、と書きました。
毎日社説は、
公共投資改革は戦後日本の経済運営そのものにメスを入れるものでなければならない。公共事業が地方の主力産業と化している状況下では、地域再生といってもうつろに響くだけだ。と、書いています。
先に国土交通省が公表した０８年度から１０年間の道路整備の中期計画素案は現状維持の最たるものだ。６８兆円という事業規模はこの間の道路特定財源をすべて充当しても間に合わないほどのものだ。地方からの要望に配慮しているとは言うものの、これは露骨な土建国家延命策である。
私は、毎日社説のように考えるわけではありませんが、バブル崩壊の頃から、公共事業が地域活性化にあまり寄与していないことは明らかです。
グリーンピアに限らず、ふるさと創成事業、小渕政権が大盤振る舞いした公共事業、その他高速道路建設など、結局、地域振興・地域活性化にはつながっていません。
毎日社説は、
「道路特定財源の一般財源化」という昨年１２月の政府・与党合意は、道路整備を抜本的に見直すことが前提になっているはずだ。事業規模のみならず、内容においても発想の転換を図ることが求められている。素案で道路そのものの建設に比べて小さな事業量しか見込まれていないバリアフリー化や無電柱化、道路緑化など、生活関連、環境関連の整備に重点を移すことが時代の要請なのだ。と、提言しています。
福田首相はそうしたことを踏まえて国交省に精査を指示したものと理解したい。
この部分については、私が11月15日の日記に書いたこととほぼ同一内容であって、賛成します。
大きな公共工事を行っても地元に落ちるお金は僅かで、工事が終われば工事に疲弊した地域の姿だけが見えてくるのです。
であれば、たとえ「バラまき」政策であっても、やはり小渕政権時代に行われた「地域振興券」のような発想で、道路補修、環境整備、観光事業、さらには、農業振興のような、直接地域住民全体が継続的に潤うようなことに、限られた予算を使うべきです。
ただし、「地域振興券」では、努力している人にもしていない人にも、共通にお金がバラまかれてしまいます。
地域を活性化するために、ここに、努力に見合う分だけ潤うようなメカニズムが必要です。
そういう意味では、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」の考え方は、この法案は食糧自給率向上を目指す国防政策の一環として提案されていますが、地域振興政策としても基本だと私は思います。
ところが、昨日、国土交通大臣の口から、道路整備中期計画の事業費を見直さない、という発言が飛び出してきました( こちら を参照)。
福田首相の「徹底した重点化、効率化を行い、事業量も精査して欲しい」という指示を完全に無視する発言のように私には聞こえます。
日本中に荒れ地化した農地が点在しているのに、わざわざ農地を新たに作り、有明海を腐らせてしまった諫早湾干拓など、ほぼ造成事業は終わってしまいましたが、干拓を推進してきた国会議員さんたち、これから、どうやって地元を潤わせていくつもりなのでしょうか？
こういう無駄な工事が全国でまだ計画され、強行されているのに、国土交通大臣は、いっさい見直さない、と、強弁するのです。
大臣が、官僚組織に乗っているだけで、高級官僚の言いなりにしかならないお飾りなのであれば、不要品ですね。
福田首相が国土交通大臣を兼任した方が良いのではないでしょうか？
さらには、独立行政法人の改革についても、高級官僚の激しい抵抗があるのだそうです( こちら
「行政減量・効率化有識者会議」という政府の会議が、独立行政法人の見直しを検討しているのだそうです。
この会議が廃止・民営化対象として報告書に盛り込んだ11の法人名が、報告直前に削除されてしまい、記者に配付された資料を職員が急遽回収する騒ぎだったのだそうです。
回収された資料に書かれていたと見られる法人名を毎日新聞記事が明らかにしていますが、官製談合や、自殺した農水大臣への献金でマスコミをにぎわした法人名も出てきます(しかしながら、一旦、法人名の書かれた資料が記者に配付された、ということは、真摯に国家の将来を憂いて闘っているお役人さんも少なからずいる、ということだと、私は思っています)。
来年度の予算編成に当たって、政権与党内部の会議で、「来年は選挙なので、公共事業を出すのが手っ取り早い。改革という言葉が弱者切り捨て、地方切り捨てのイメージになった」というような声が続出したのだそうで、自民党政調会長氏がたまりかねて、「どこかに隠れた財源があるかのように言うのは反省してほしい」と苦言を呈するほどだった、というニュースも出ています( こちら を参照)。
いったい、政権与党には、国家財政を何とかしよう、官僚機構を制御しよう、という気は、全くないのか、と言いたくなります。
疲れ切っている地方の人たちも「公共事業」が来るという言葉で目を輝かせるのでしょうかね？
道路工事や、港湾工事をやっても、工事が終わってしまえばそれっきり、そんな一時的なことではなく、もっと、明日のオレたちを何とかしてくれ、という声に答えなければ、選挙対策にもならないのではないでしょうかね？
一部の限られた建設業者の社長さんのフトコロを暖かくしても、票数にはつながらないのではないかと、私は思いますけどね。
小泉純一郎さんに「改革への抵抗勢力」と決めつけられ、前回の衆議院選挙で大敗した民主党は、明らかに、努力する多くの日本人が恩恵を受けられるように、たくさんの票数につながるような政策を打ち出しています。
それでいて、財政健全化もきちんと進めようと言っています。
政権与党は、特定の一部の人だけが票を入れてくれればよい、それでいてムダなものを造って、国家財政赤字が膨らんでも構わない、で、次の選挙をどう戦うつもりなのでしょうかね？
それでも、有権者が政権与党に票を入れる、と言うのなら、日本の明日はないでしょうね。
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最終更新日
2007/11/28 11:51:46 AM
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