2023年10月の記事
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中国の元首相・李克強死去（68歳）～【人を愛し、生かし、許せ】
「もしや消された？」おはようございます みなさん中国の元首相・李克強が亡くなりました今年3月に首相を退任して半年あまり68歳という若すぎる死に「もしや消された？」などと不穏な憶測がネットを賑わせています李克強は強面の習近平に対し穏健で経済にも詳しい政策通として知られますただ習近平とは政策的に対立関係にあったために首相を外されることになりました「李克強指数」という言葉があります立派な経済用語で日本の金融機関のサイトでも「経済用語」として解説が載っています例えば三井住友DSアセットマネジメントのサイトではこう説明されています中国経済の実体を把握するための指標のひとつ統計操作がしづらく信頼性の高い「電力消費量」「鉄道輸送量」「銀行融資」の3指標を用いて算出します中国の李克強首相が遼寧省党委員会書記に就任していた2007年当時これらの指標を用いて同省の経済状況を分析していたことに由来しており英エコノミスト誌が2010年に紹介して以降広範に用いられていますただ中国経済の構造は当時とは大きく変化したこともありサービス産業の動向が反映されにくい李克強指数では現在の中国の実体経済を判断できないとされています要するに中国政府が発表するGDPなどの統計は信用できないので「電力消費量」「鉄道輸送量」「銀行融資」で実体経済を見るということです最近ではこの指数はそれほど使われていないようですが李克強の経済通を示す一つのエピソードですさて死去を機に2022年3月に収録された李克強守護霊インタビューを読み直して見るとなかなか怖いことが書いてあります（大川隆法著『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』第二部）ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望[ 大川隆法 ]ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望【電子書籍】[ 大川隆法 ]「習近平の暴走を止められる人はもういない」「私がいるときにはまだブレーキが利くけどもうブレーキなくなるからね」「私が辞めたら台湾はもう強行して取られる可能性は強いね」「イランだってそれはロシア・中国が強硬路線になったら核武装に入りますよイスラエルとの戦いは近づいている世界は『核戦争の時代』にもうすぐ入るよ」実際国際情勢は日に日にきな臭くなっていますイランのアブドラヒアン外相は26日国連総会の特別会合でイスラエルの攻撃が止まらなければアメリカも「火の粉をかぶる」と警告またイスラエル軍は26日ハマスの使用した武器にはイラン製や北朝鮮製のものが含まれていたと発表しましたさらにロシア外務省は26日ハマスの代表団がロシアに訪問したことを明らかになお国連安全保障理事会では25日イスラエルとハマスの戦闘の一時停止を求める決議案を採決しましたが中国とロシアが拒否権を行使したため否決されることになりましたイスラエルとパレスチナ（ハマス）の戦争は一気にアメリカイラン北朝鮮ロシア中国を巻き込む様相を帯び始めていますここに台湾有事が加われば悪い意味での李克強の懸念が現実化することになりますウクライナ問題と合わせてまさに世界大戦前夜のような状況となりました日本政府としては場当たり的な援助や単純な欧米追随に終始することなく「神の正義」に基づいて日本だからこそできる外交で地球平和を実現したいところです「天使のモーニングコール」（顧問・村上俊樹）2023 .10.29書籍「ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望」のまえがきの最後には「同時収録した中国の李克強首相の本音もロシアーウクライナ問題と中国台湾日本アメリカの今後を考える上でマスコミからは得られない衝撃であろうさようならゼレンスキーさようなら李克強マスコミ民主主義は蜃気楼のようにはかなかった」2022年3月17日とあるすでにこの時点で李克強やゼレンスキーの最後を予言しているマスコミ民主主義の時代も終わろうとしているのです幸福の科学では設立当初から2020年よりゴールデンエイジが始まると言われていましたどんなにいい時代になるのかと期待していたら何と厳しい状況から始まっていくということですまず疫病（新型コロナウィルス）が世界に蔓延し異常気象が世界各地で続く幸福の科学の映画「愛国女子」で示された数字『２：２３』はプーチンがウクライナ侵攻を決断した日であり2023年の今年は幸福の科学にとっては大変な年となってしまいました今年の残された時間に何が起きるのか厳しいものとなることが予想されるならばイスラエルとハマスの戦争が拡大し宗教間の戦争に発展していくのでしょうかそうなるとイランの参戦が予想されますイランが参戦するとホルムズ海峡が封鎖される可能性が高く日本に再びオイルショックが襲うことになり世界的な恐慌が起きることも考えられます先は暗いことしかないようです今日の光の言霊は【人を愛し、生かし、許せ】です自己を捨ててでも他の人のことを考えよそんなことが出来るでしょうか菩薩の境地です無償の愛もそうです全ては感謝から始まっています暗い時代に生きる私たちはゴールデンエイジの到来を祈りましょう【人を愛し、生かし、許せ】「人を愛し人を生かし人を許せ」というこの三つの言葉は考えれば考えるほど一定の方向を示しているということが明らかになるのであります「人を愛せ」ということも「生かせ」ということも「許せ」ということも自分から他の人に対する積極的な働きかけアプローチを意味していますＨＳ『大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(2)』 P.127大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション2[ 大川隆法 ]大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(2) ー人間完成への道ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.31
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デジタル通貨発行で先行するユーロ～【流れてゆく川のように】
日本への"発行ドミノ"に要警戒をおはようございます みなさんデジタル通貨発行で先行するユーロ11月からいよいよ「準備段階」へ 日本への"発行ドミノ"に要警戒をhttps://the-liberty.com/article/20999/《ニュース》ユーロ圏を管轄する欧州中央銀行(ECB)は11月からデジタル・ユーロ発行に向けた「準備段階」に入ります《詳細》これは文字通り「検討」の段階を終えて本格的な発行「準備」に入ったと見ていいでしょうECBはこれまでデジタル・ユーロの基本設計や流通のあり方について技術的にどのような形があり得るのかなどを検討する「調査段階」にありましたしかし10月半ば欧州理事会と欧州議会による法案審議の上「準備段階」に入ることを決定そこでは発行に向けた社会側のルールづくりや実際にシステム構築・運用をする民間企業の選定などかなり踏み込んだ作業に入ります建前上まだ正式決定には至っていませんその段階は早くて2028年ごろという観測もありますただそれはEU議会・理事会での採択や法整備など実務的な準備に時間がかかるというだけの側面もありますECBは「準備段階」移行時の公表文で「デジタル・ユーロ発行のあり得べき将来の決定への道を開く」と述べるなどすでに"腹が決まっている"ように見えます先進地域の中でECBは中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に向けた議論が最も先行していましたがいよいよ「後戻りなし」の段階に入りつつありますデジタル通貨の意味や仕組みの解説は本誌23年8月号「デジタル円は怖いぞ!」特集の記事「そもそもデジタル円って何? 」をお読みください(関連記事参照)《どう見るか》ユーロ圏の本格準備入りが日本における「デジタル円」発行判断にまで波及する可能性は非常に高いですというのも各国とも「他国がデジタル通貨を導入・普及させるのであれば自分たちも導入しなければ通貨のコントロール権が奪われかねない」という競争的・防衛的な発想でこの議論を進めてきたからです例えばECBがデジタル・ユーロ発行を本格検討し始めたのは米IT大手のフェイスブック(現・メタ)が民間デジタル通貨「リブラ」の発行構想を発表したことがきっかけです「まかり間違ってEU諸国の人たちがユーロではなくリブラを使うようになれば金融政策が利きにくくなったりアメリカの企業が経済への影響力を持ったりする」として脅威視されたのです「リブラ」構想は立ち消えましたがECBが今でもデジタル通貨発行を急ぐ背景には他の米企業の金融・決済サービスの伸張に対抗したい意図がありますこれを彼らは「欧州の戦略的自律」と呼んでいますまたアメリカのバイデン政権も昨年3月それまで慎重姿勢だったデジタル・ドル発行について研究開発を急ぐよう政府機関に指示する大統領令を出しましたこれも中国の「デジタル人民元」が先行しており影響力を強めることに対抗する意図がありました日本もこうした他国の動きに背中を押されて「デジタル円」導入の議論に入っています自民党が日銀に検討・研究を急ぐようお尻を叩いたのも「他国や他国企業に通貨のコントロール権を握られては困る」という事情によってでしたまるで"核開発のドミノ"のようですがまさに大国同士がお互いの様子を伺いながら先んじられまいと議論を重ねてきた経緯がありますユーロ圏が本格準備に入ったことで各国も本格的に導入に向かう力学が加速する可能性はあるでしょうしかし問題は「では、国民にとってデジタル通貨の導入がデメリットよりもメリットが大きいのか」という本質論が置き去りになっている点です前述の本誌特集でも指摘しましたがデジタル通貨は各国で進みつつある監視国家化の流れにあまりにも相性がよくなし崩し的に国民支配の手段となって自由を奪う危険性がありますまた日本においても全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)の大規模なシステム障害などもありましたが同じことがデジタル通貨で起きればさらに大きな混乱を招きますサイバー攻撃も激化し政府の重要システムへの侵入も頻発しているなか通貨を一元的に電子化することは非常に危険ですこうした本質論を軽視したデジタル通貨導入論議にこれからますます警戒が必要になってくるでしょうザ・リバティweb量子コンピューターの時代に入りつつある中でデジタル通貨など仮想のままで終わってしまうのではないでしょうか北朝鮮がサイバー攻撃で窃取した暗号資産（仮想通貨）は世界全体の被害（23億ドル）特に日本から仮想通貨7億2100万ドル（980億円）奪取で世界被害額の3割となっています日本がデジタル通貨を導入すればたちまち北朝鮮のサイバー攻撃の恰好の対象になるでしょうデメリットのみではないでしょうか今日の光の言霊は【流れてゆく川のように】ですデジタル通貨は日本にとっては本流から流れ去る支流の川でしょういずれ流れ去って枯れて無くなってしまいますデジタル自体も本流ではないでしょう人類にとっては仮想空間でしかないでしょう人間の実態はもっと霊的で次元構造が存在し複雑です主は1989年5月28年の「多次元宇宙の秘密」の説法でこの世を超えた多次元宇宙の存在を説かれていますこの世の3次元を超えた世界に4次元幽界5次元善人界6次元光明界7次元菩薩界8次元如来界9次元宇宙界物理学の次元構造に該当する世界があることが基本経典である「太陽の法」「黄金の法」「永遠の法」でも明らかになっています【流れてゆく川のように】すべてのものは流れ去っていくものであるそのような川の流れのようなものであるのだから執着してはいけない何一つ「自分のものだ」と思ってつかんではいけないＨＳ『沈黙の仏陀』 P.16沈黙の仏陀ザ・シークレット・ドクトリン （OR books） [ 大川隆法 ]沈黙の仏陀【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.30
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ウクライナは自滅し！アメリカは転落に向かう！～【素晴らしい人生を生き抜く努力】
ウクライナ戦争から手を引かねば米国覇権の衰退は加速するおはようございます みなさんウクライナは自滅しアメリカは転落に向かうロシア―ウクライナ戦争が長期化し来年も続く公算が高まる中バイデン・ゼレンスキー両大統領に逆風が吹いているここで改めてゼレンスキー氏はどういう人物であるかバイデン氏のリーダーシップは正しいかなどを冷静に振り返り日本も方針を考え直す必要がある視野を広くし深く考えるためのインタビュー集をお届けする■ゼレンスキー大統領は亡国の使徒にしか見えない ロシア国立研究大学高等経済学院准教授 バイシャ・オリガ・アナトリエヴナ・芸人の素人集団が国政を混乱させる・ゼレンスキー氏はソ連・スターリンのように言論を弾圧・ロシアとの和平は口だけだった・政権批判は敵国のプロパガンダ認定・物語に乗せられて国を滅ぼすポピュリストを選出■墓穴を掘るバイデン大統領──ウクライナ戦争から手を引かねば米国覇権の衰退は加速する 桃山学院大学教授 松村昌廣・アメリカは強大な力を失った・日本は「米中の両属状態」にある・覇権衰退を止めようとしたトランプ革命・トランプ氏は何と戦っているか・バイデン政権に追随する日本は米国覇権が永遠に続くと錯覚ザ・リバティ12月号(10月30日発売)西側の情報ではロシアが敗北してウクライナが領土を取り戻すというゼレンスキーが度々言っている理想の状態で勝利を収めると言うのが通説でしょう実際には反転攻勢をしきりに言っていたゼレンスキー氏ですが領土を取り戻すどころか一進一退到底すべての領土を取り戻すなど夢でしかないのですザ・リバティ12月号は全く違った視点でバイデン政権を見て世界情勢を見ています西側の情報がかなり偏っていることが見えて来ています世界は大きく分断し西側諸国とグローバルサウスと呼ばれる中露を中心とする勢力の出現によって米国の求心力は昔のような世界のスーパーパワーではなくなってきています米国内でもリベラル派と保守系に分かれトランプ大統領の返り咲きが見えて来ています陰謀論が陰謀論でなくなり影に隠れた勢力が白日の下に晒されようとしています未だに陰謀論扱いをする識者は真実が見えていない周回遅れの知識人となってきています世界は大きく変わりつつありますその極めつけがイスラエルとハマスの戦いでしょうこのまま拡大すればキリスト教とイスラム教の戦いにまで発展します世界戦争へとまっしぐらです厳しい時代が予見されます今日の光の言霊は【素晴らしい人生を生き抜く努力】です厳しい時代でもその中で輝きを持って生きて行く厳しい時代だからこそ素晴らしい人生を生き抜いていく努力をするこの世だけの人生ではない生き通しの人生を感じながらこの世を生きて行くこと肉体は滅びても心は滅びないことを知ることが大事です【素晴らしい人生を生き抜く努力】この世で起きる不幸というものはある程度予想されていることばかりですしたがって不幸な出来事のせいにしないことが大事です「あのことのせいで自分の人生は駄目になった」と考えその不幸を人生の最後まで引きずるのがいちばんよくないことですたとえ不幸な経験をしたとしてもそれを心の糧として素晴らしい人生を生き抜いていく努力をすることがとても大事であると思いますＨＳ『ストロング・マインド』 P.54ストロング・マインド人生の壁を打ち破る法 （OR books） [ 大川隆法 ]ストロング・マインド 人生の壁を打ち破る法【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.29
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性別変更の手術要件最高裁が「違憲」判定～【人生の責任】
男性器のある女性が女性専用スペースに入ることが可能になるおはようございます みなさん性別変更の手術要件に対してついに最高裁が「違憲」判定しかし社会の現実を無視した判断は将来の混乱を助長し霊的真実を無視すれば裁判所が地獄領域の拡大に寄与することになるhttps://the-liberty.com/article/20993/《ニュース》戸籍上の性別変更のために生殖機能を失わせる手術が規定されている法律について最高裁大法廷は25日「違憲であり、無効」とする決定を出しました《詳細》2004年に施行された「性同一性障害特例法」では戸籍上の性別を変更するために「生殖腺がない/永続的に生殖機能を欠く状態であること」「身体の性器が移行した性別と近い外観になっていること(外観要件)」など5要件が定められていますそれを満たすためには手術が必要であることからその合憲性がこのほど家事審判の特別抗告審で争われました申立人は戸籍上の性別は男性のトランス女性で手術なしでの性別変更を求めていました今回最高裁は「生殖能力をなくす手術」を必要とする特例法の規定は幸福追求権を定めた憲法13条が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を制約していると指摘特例法制定当時は変更前の性別の生殖機能で子が生まれることによる社会の混乱を防ぐ目的があったとしつつもこうした問題が生ずるのは「極めてまれなことであると考えられる」としましたまた医学的知見が進展しどのような治療が必要かは患者ごとに異なるとして「治療としての手術を求める規定は医学的に合理性を欠く」と言及しましたその上で手術を受けるか性別変更を断念するかという「過酷な二者択一」を迫っていると指摘し制約の程度が重大だとして手術を求める生殖不能要件の規定が憲法13条に違反すると全会一致で結論づけました今回の判断を受け立法府及び政府は同要件の規定を条文から削除・変更する改正案を国会に提出することが求められますなお最高裁は2019年に生殖不能要件を「合憲」としておりその際には「身体への侵襲を受けない自由を制約する面があることは否定できない」としつつも「現時点では憲法13条14条第1項に違反するものとはいえない」と結論づけていましたただこれらの配慮の必要性などは「社会的状況の変化等に応じて変わり得るもの」と補足していました今回この判例も変更されることになります今回の判定をめぐっては「少数者の権利を守るための大きな一歩だ」とする一方「社会的な混乱をもたらす」「家族法制度の根幹を揺るがす」など懸念の声も相次いでいます今回の最高裁判定には少なくとも三つの大きな問題がありますその一つが判断は「社会的な混乱が生じるのは極めてまれ」と極めて安易に結論づけていますが心理的側面を含めて総合的に検討すると「社会の現実を無視した判断である」と言わざるを得ないことです《どう見るか》ここで具体的に想定されるのは例えば「生物学的に女性の体で子供を産み父親として育てる」「元男性の感情で不倫をして相手女性に子供を産ませてしまう」といったケースですこれについて最高裁の裁判官たちは「本来の生殖機能で子供をもうけること自体に抵抗感を有する者も少なくない」といった理由で問題を軽視していますしかし本誌でも紹介してきたように性同一性障害を訴える人の中には過去のトラウマや社会生活におけるストレスを背景として自己認識が揺らいだり医師によっては統合失調症や解離性同一障害と診断するようなケースも多いことが実際の医療現場の医師や数々の研究により報告されています(関連書籍)そのため性自認が状況によって変わったり性別変更の治療や手術をした後になって後悔する事例も少なくなく前述のような混乱は十分予想されますまた二点目として「男性器のある女性が女性専用スペースに入ることが可能になる」という世間一般の懸念についても「医師の具体的な診断があるから」という理由で否定される向きがありますしかし「女性トイレや女湯などに入って性欲を満たすために性を偽る」という人も一定数存在し医師も騙されて「性同一性障害」と診断してしまう可能性も指摘されています(関連記事)今回のケースについても「手術などの身体的な治療をせずに性別変更を希望する当事者については(診断の)見極めが難しい」という医師の声が上がっており現場の混乱が増えることは容易に想定されますこれらを踏まえるとこうした混乱を「極めてまれ」という理由で度外視するのは現場の実状を知らないあまりにも軽率な判断ですさらに三点目としてそもそもLGBTの人たちが「たいていの場合それは"憑依霊"の問題」でありその結果「強度の憑依霊として異性の憑依霊が憑いていると憑いているものと行動がそっくりになる」ことが幸福の科学の霊査で明らかになっています(関連書籍)またそうした憑依霊の多くが色情霊や動物霊であることも分かっており動物的な快楽に引っ張られている人もいると言えますこうした霊的真実を知らず「LGBTQの権利保護は当然だ」という風潮がまん延すれば地獄領域を拡大させてしまいます今回の最高裁の判定はその拡大を助長することになりかねず非常に危険ですザ・リバティweb人類はこの手の事件をすでに経験しているそれがソドムとゴモラです自然の摂理として許されないのですそもそも性別は生まれる前に自分で決めてきたものこの世に生を受けるとその記憶が一掃されるので分からなくなっていますがあえて自分の今の性を選んで生まれてきているのです自分の性に違和感に苦しんでいる人たちには同情しますしできるだけのケアが必要だと思いますしかし今世は与えられた性で生き切るしかないのでしょう過去世のカルマから現在の性を選んで生まれてきた可能性がありますそれを否定して性を自らの意思で変えてしまうことは転生輪廻のシステムを否定することにもなりかねませんそこには悪霊や悪魔の跳梁が出てくるでしょう厳しいようですが悩みながらも生き切るしかないのではないでしょうか以前にもブログに載せましたがニューハーフが男風呂に入ってくるのもかなりの衝撃でしたが逆に男性性器が付いている自称女性が女風呂に入ってくるとなると男風呂にニューハーフ以上の混乱が生じるでしょうジェンダーの中には男女二刀流もいるでしょうその様な場合はどうするのでしょうか問題は極めてまれなケースではあるが大きな問題が起きるということでしょう今日の光の言霊は【人生の責任】です過去の聖書に書かれてあった失敗を繰り返すのは人間の責任であり退化しているとしか言わざるを得ません2度同じ過ちをくる返すということは大きな反作用が今後起きてくることになるでしょう当事者はもちろんそれを認めた社会にも責任は問われますジェンダーに悩む人には理解を示し何らかのケアがあるべきだと思いますしかし個人的な肉体のことや性転換に関しては社会や他人が過剰に立ち入るべきではないと思います性別を変えることを容認する自由は人間にはあるのでしょうがそれには責任が伴います間違っている場合は何らかの代償を払わなければならないでしょうすでに聖書にはその間違いが記されているのです【人生の責任】「自分の親がこうだったから」と言って親と同じ失敗を繰り返していることを合理化していては駄目ですそれは責任回避であって三十歳にもなったら自分の責任です親の責任ではありません三十歳を過ぎたら「経済的な考え方事業観仕事観あるいは社会観政治観においてどういうものを支持するか」ということは自分の責任なのですＨＳ『繁栄思考』 P.75繁栄思考無限の富を引き寄せる法則（OR books） [ 大川隆法 ]繁栄思考 無限の富を引き寄せる法則【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.28
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CIAとウクライナ情報機関の並々ならぬ関係～【日々に反省と感謝を】
2014年のマイダン革命から始まる関係おはようございます みなさん米大手紙が報じた「CIAとウクライナ情報機関の並々ならぬ関係」 ウクは暗殺など秘密工作を展開https://the-liberty.com/article/20992/《ニュース》米紙ワシントン・ポストが約10年間にわたる米CIA(中央情報局)とウクライナ情報機関の密接な関係に加えウクライナ情報機関がロシア国内で起きた暗殺事件など秘密工作に関わってきたことを報じ注目を集めています(23日付)日本でも一部メディアが報道しています《詳細》「CIAと深いつながりのあるウクライナのスパイがロシアに影の戦争を仕掛けている」と題した記事は昨年8月プーチン露大統領に近いとされる思想家ドゥーギン氏の娘が自家用車に仕掛けられた爆弾の爆発によって死亡した事件に触れこの作戦がウクライナの国内治安機関である「保安局(SBU)」によって画策されたとしました事件当時ウクライナ政府は事件との関連性を否定しておりポドリャク大統領補佐官は「今回の事件にウクライナは関係がない我々はロシアのような犯罪国家でもなくテロリスト国家でもない」と発言しています同暗殺事件についてワシントン・ポスト紙は22年10月に起きたロシアとクリミアを結ぶクリミア橋の爆破事件や今年5月に起きたロシア大統領府があるクレムリンへのドローン(無人機)攻撃などと並列する形で「激化する影の戦争」と表現し次のように記しています「これらの作戦は昨年のロシアによる侵攻に対抗するためウクライナが採らざるを得なかった極端な措置とされてきた実際には2014年にロシアが初めてウクライナ領土(クリミア)を掌握して以来ウクライナのスパイ機関が10年近くにわたって培ってきた能力を示すものでありその期間にウクライナのスパイ機関は深く新しい絆をCIAと築いてきた」ワシントン・ポスト紙が取材した現・元ウクライナ政府高官や米国政府高官によればこうした作戦にはCIAと緊密に連携して結成され訓練され装備された部局から集められたウクライナの工作員から成る「エリートチーム」が関与しているといいます「2015年以来ソビエトによって組織されたウクライナの機関をモスクワに対抗する強力な同盟国に変えるためCIAは数千万ドル(数十億円)を費やしてきたと当局者は言うCIAはウクライナに先進的な監視システムを提供しアメリカだけでなくウクライナの拠点でも新兵を訓練しウクライナの軍事情報機関の各部門のために新しい本部を建設しロシアが(2014年に)クリミアを不法に併合しウクライナ東部で分離主義戦争を煽る前には想像もできなかったような規模で情報を共有してきたCIAはキエフに大きなプレゼンスを維持していると当局者は語った」その上で同紙は「米情報当局者はCIAはウクライナの機関による標的殺害作戦には関与しておらずその活動は危険な敵国に関する情報収集能力を強化することに重点を置いていると強調した」と米情報機関側の見解を報じています《どう見るか》CIAとウクライナ情報機関が密接な関係を築くようになった2014年は「マイダン革命」と呼ばれる政変が起きた年ですこのクーデターによって国民から選ばれたヤヌコビッチ大統領が暴徒らに押しやられる形で国外追放されこれを不当とみたプーチン大統領がクリミア半島の併合に踏み切りましたこのマイダン革命時に"実行部隊"として動いたのが現バイデン政権で政治担当国務次官に就任したビクトリア・ヌーランド氏(現・国務副長官代行)であり夫ケーガン氏と共に「介入主義者」として名高くイラク戦争時にもその正当化のために各方面に動いたことは広く報じられていますまたマイダン革命をめぐってはCIAのフロント組織とされる全米民主主義基金(NED)が動いていたことも指摘されていますがアメリカの介入によってウクライナの政権が崩壊した2014年を契機に同国とCIAが極めて密接な関係を築いてきたということです(ヌーランド氏はNEDの役員も務めた)報道は話題を呼びカナダ・オタワ大学のカチャノスキ(Katchanovski)氏(政治学)は記事を受けて「ウクライナがマイダン(革命)以来アメリカの属国であり代理戦争に利用されているという私の研究の裏付けを明らかにする」と述べています(23日付X)アメリカは世界によい影響ももたらしてきましたが民主主義を盾に他国で民主的に選ばれた政権を転覆させてきたことも事実ですウクライナ戦争を起点にアメリカ外交の正当性が改めて問われていると言えますザ・リバティwebことはオバマ政権時バイデン副大統領が深く関わって当時のウクライナの親ロシア政権に対してCIAとウクライナ情報機関がマイダン革命を起こし米国側の政権に変えたことからはじまっているようですオバマがロシアに対し代理戦争を仕掛けているような構図が見えてきます世界は誤った指導者による戦争の時代へと向かっているのではないでしょうかバイデンのヘボ手はオバマの操り人形がゆえの政策と考えられます日本はバイデン政権に追従していては一緒に奈落へと引き込まれていくでしょう日本の政治家は気概を持って世界情勢を見て日本を危機に陥れない政策や外交をするべきです今日の光の言霊は【日々に反省と感謝を】です人間は過ちや失敗を犯してしまうものですそれゆえに反省する心が大切です反省するとそれぞれの人間が持っているアーカシックレコードから過ちが消しゴムで消したように消えていくと説かれていますいかに毎日の反省する心が大切か自分でも気が付かない過ちも反省の習慣を身に付けていると気が付くこと出来るようになりさらにはやらなければならなかったことへの反省にまで繋がっていきますあの時これをやらなかったから今の自分に至ってしまっている今後は同じようなシチュエーションの時にはきちっと対処できる自分に成ろうと反省するあるいは自分では気か付かないところへの反省他人は気が付いていても自分には気が付かない失敗や過ち他人を通して自分を見て反省する反省は意外と積極的な悪魔への対処方法だということでしょうその上でその自分の過ちに気が付かされた他人の存在に感謝することでしょう日本を取り巻く世界情勢は悪魔たちが暗躍しています日本の国としての反省することは成長していないことですバブル崩壊後30年も停滞しています勤勉な大和魂を持った国家として立ち直ることです反省して悪魔から日本を守ることが重要です【日々に反省と感謝を】悪魔にその心と肉体を乗っ取られないためには日々に反省と感謝を重ねながら神仏に祈りつつ生きることであるＨＳ『地獄に堕ちないための言葉』 P.95地獄に堕ちないための言葉[ 大川隆法 ]地獄に堕ちないための言葉【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.27
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日本のGDPドイツに抜かれ4位に転落～【神、仏の創った世界】
働き方改革などでサボタージュ民族に成り下がった日本おはようございます みなさん日本のGDPがドイツに抜かれ4位に転落 日本が長期停滞する原因の一つは「共産主義へのシンパシー」にあるhttps://the-liberty.com/article/20990/《ニュース》2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで世界3位から4位に転落しドイツに逆転されることが国際通貨基金(IMF)の予測で分かりました《詳細》IMFが今月23日までに公表した経済見通しによると日本のGDPは約4兆2300億ドル(約634兆円)ドイツは約4兆4300億ドルになりますGDPは為替の影響を大きく受けるため円安やドイツの高インフレによる影響が指摘されていますが長期的には日本経済の低迷が主因と見られていますそれにより日本の国際的な発言力も低下することが懸念されています数年後には日本はインドにも抜かれさらに順位を落とすことが予測されています《どう見るか》日本が長らく経済停滞している原因はさまざまあり一言で説明することは難しいです多くの学者もその分析について頭を悩ませる中大川隆法・幸福の科学総裁は共産主義体制でありながら格差が相当ある中国と日本とを比較してこう語ったことがあります「共産主義の国というのはカニがバケツから逃げ出すものを引きずり降ろしてみんな外に出られないようにしていくような国のことをいうので日本のほうが共産主義に近くて『共産主義の本家』のほうが実は共産主義ではなくて一部の独裁者や権力者取り巻き等はうまい汁を吸っているらしいのです」(『自分を鍛える道』)つまり日本は建前では自由主義経済であるものの実態は共産主義に近い考え方が根を張っている問題があります「お金持ちへの嫉妬心」や「富める者から富を収奪する」やり方を肯定し政府も富を再分配することも"絶対視"結果バラマキ→財政赤字のサイクルから抜け出せずにいますさらに日本経済と国際的影響力との関係性で見過ごすべきではない点は対中戦略の重要な鍵になることです大川総裁は2019年にカナダで行った御法話でこう指摘しています「中国という国では"神"とは何かというと経済成長のことなのです中国は過去30年間高度経済成長を続けてきましたがこれが彼らの"宗教"であり"信仰"なのです(中略)私たちは日本の経済成長のために次なる戦略を立てなければいけませんし再び世界第二位の経済レベルを取り戻さなければいけませんその時が『共産党一党独裁体制の終わり』であり『中国の終わり』になると思いますそれが私たちの戦略です」(『いま求められる世界正義』)中国経済を崩壊させて中国共産党の"伸び切った鼻"を折り真の意味において自由主義陣営が勝利することは人類の福音となり得るのですその意味で日本は国内に根を張る共産主義的な考え方から脱却し神の下での繁栄を目指さなければなりませんザ・リバティweb日本は二宮尊徳精神を取り戻し「勤勉の精神」で再び経済を活性化するべきです労働の自由を奪う「働き方改革」を見直して労働力を確保労働生産性向上に向けて雇用の流動性を確保すべく金銭解決の法制化を含めた解雇規制の緩和を推進これは幸福実現党の掲げる文言ですが日本にこれが言える政党はかつてあったでしょうか立党以来14年神仏の理想を掲げマスコミからは宗教政党と黙殺され国民には耳の痛い政策も掲げ票につながる政策ではなく日本のあるべき姿を訴え続けてきましたしかし今振り返ってみれば当時から幸福実現党の訴える政策を実行していれば今の日本経済の停滞はなかったでしょう善悪は仏法真理にありです最高の高みから降ろされる仏法真理主が説かれた言葉の上に人類の歴史は作られていきますすでに説かれている2020年からのゴールデンエイジは厳しいものから始まっています今日の光の言霊は【神、仏の創った世界】です厳しい時代の後には神仏の説かれた数多くの仏法真理によって新たな文明が創られていくのです【神、仏の創った世界】神仏の創った世界は決して人間の生き方を裏切るようなことはありませんこの世で苦労したら「損をした」と思うかもしれませんがその苦労がそれなりに正しいものであればあの世で報われることになります一方この世で楽をして「うまくいった」と思ったとしてもそれが正当なものではない場合は死後あの世で必ず反省させられるようになるのですＨＳ『死んでから困らない生き方』 P.60死んでから困らない生き方 スピリチュアル・ライフのすすめ （OR books） [ 大川隆法 ]死んでから困らない生き方 スピリチュアル・ライフのすすめ【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.26
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イスラエル武器援助に米国務省職員が抗議の辞職～【人の道の王道】
武器供与するときに監視する部長を11年以上のベテラン職員の辞職おはようございます みなさん米国がイスラエルとハマスの紛争に対して全面的にイスラエルを支援するということを発表しバイデン政権はその証として武器を徹底的にイスラエルに供与するこの方針を発表しましたこの方針に対してバイデン政権の国務省の職員が抗議し辞職しました辞職されたのはジョシュ・ポールさんですこの方は 米国が外国への武器供与するときイスラエルだとかウクライナだとかそれを実際に監視するその部長を11年以上やられていた方ですその方がガザ地区を包囲しているイスラエルに武器と弾薬を送り続けるというバイデン政権の決定に10月18日「私は抗議します」と言って辞表を出したんですそれが今アメリカのメディアで大変な話題になっています10月19日 ニューヨークタイムズの記事ですイスラエルへの武器移転問題で国務省職員が辞任ジョシュ・ポールさんが何を主張したのかこの方が書いた辞表自体が ネットにアップされていますその内容の中で重要なポイントです全体を通して ジョシュ・ポールさんが言いたかったことはBlind support for one side＝ 一方への盲目的な支援これが問題なんだと言っているんですこの盲目的というのは身体的なブラインド 盲目という意味ではなく正しさを見る 正しさを見極めるという目が盲目になっているという意味ですいくつかの言葉を取り上げていますハマスの攻撃は 「怪物の中の怪物だ」しかし「私はイスラエルの対応それに伴うアメリカの支援はイスラエルとパレスチナの人々双方にとってますます深い苦しみをもたらすだけであり2長期的なアメリカの利益にはならないと心の底から信じている今イスラエルとアメリカがやろうとしていることはパレスチナ人を苦しめるだけじゃなくて最終的にはイスラエル人も苦しめそしてアメリカの利益にもならない」と言っています「バイデン政権も議会もこの状況に対して深く考えずに衝動的に反応しているだけだそこにあるのはパレスチナに対する偏見政治的な都合知的な破綻 官僚的な惰性だ」ここに政治的な都合というのがあるんですけどアメリカの上院議員下院議員というのはほとんどがイスラエル支援ということを打ち出すことによってイスラエルから資金をもらっていますのでそれが政治的な都合ですそしてこのジョシュ・ポールさんは国務省の職員としてアメリカの法律の本質をよく掴んでいるというところが分かりますそれはアメリカ連邦法違反という指摘をしているんですアメリカの連邦法では人権違反する者にはアメリカの武器を渡さないことになっているそうなんですね人権違反をしている者に対してアメリカの武器は渡してはいけないというのはアメリカの法律の本質なんだとそんな中でガザ地区200万人から水も食料も医療も電気をも奪ったイスラエルの人権違反に対して連邦法を守らなければならないとはっきりとイスラエルが今やっている対応は確かにハマスに対する報復かもしれないけどやっていること自体は実際には人権違反だとだったらその国にアメリカは武器は渡せないはずだとそれが法律なんじゃないですかというふうに言っているんですねさらにはアメリカの議会の問題を指摘していますアメリカ議会の機能不全ということです今回バイデンのイスラエル支援の予算要求に対して議会は反発していないバイデン大統領はイスラエルを支援するぞというふうにぶち上げたんですけどそのためには予算が必要ですからその予算を決めるのは議会ですその議会の側は何の反発もしていないバイデンに対して議会の人権侵害に対する監視が機能していないその議論すらないこれが私が辞任を決意した理由の一つだとつまりこのジョシュ・ポールさんは議会にとにかく議論だけでもしてくれということを求めるために勇気ある告発をしたわけです今回のイスラエル支援は人権侵害に当たるんじゃないかとだから議会はこれが人権侵害なのかどうなのかきっちり監視して議論する仕事があるはずだとその仕事をやっていないとしたら議会の機能不全だという指摘なんですアメリカが今やろうとしていることはイスラエルに対する白紙委任状だとこう言っているんですねこれはアメリカがイスラエルに敵を殺し続けていいよという白紙委任状を与えることになるイスラエルは今の世代のパレスティナ人を殺し次の世代のパレスティナ人の敵を作っているこれは最終的には アメリカの利益にはならないとまさにそのとおりですよね今の世代のパレスティナ人を殺すことによってその子孫たちは確実にまたさらなる敵になっていくそしてその敵をまた殺し続けなきゃいけないというまさに悪のループが回り続けるわけです安全保障という偽善ということも指摘されていますこれはアメリカがイスラエルに何としても人権侵害ではなく安全保障だと正当化させたいという願望だ明らかに安全保障ではないんだけどこれは完全にイスラエルのやっていることはここまで来ると人権侵害なんだけどそれを覆い隠すために安全保障だという偽善を持ってきたわけです民間のパレスティナ人を犠牲にした安全保障だとそんな安全保障はないわけですけどしかし最終的にはイスラエルの安全保障にはならないと言っていますさらには平和のための安全保障という嘘アメリカは今回と同じやり方を何十年もやってきたイラクでもアフガニスタンでもベトナムでもそしてウクライナでもその結果平和のための安全保障という名目は安全保障にも平和にもつながらないことが証明されている事実は一方への盲目的な支持は長期的には 双方の人々の利益を破壊するということだここが重要なポイントですねこの一方への盲目的な支持ブラインドサポートですねBlind support for one sideこれは双方の利益を破壊すると重要な指摘だと思いますこれがジョシュ・ポールさんの指摘ですこの指摘を見て今この国際情勢の中でイスラエルとアメリカの首脳こういう人たちがやろうとしていることとそれに対して自らの職を賭して反対を表明している国務省の一職員どちらが正しいでしょうかそしてどちらが人間の質として高いでしょうかさらにジョシュ・ポールさんはリンダ・トマス＝グリーンフィールドバイデン政権の国連大使について語っていますこの人は先週国連の安全保障理事会でロシアの停戦案に対して拒否権を行使したわけですその時にこのトマス＝グリーンフィールド大使は「ハマスへの非難を怠ることでロシアは 罪のない市民を残虐に扱うテロリスト集団に援護の手を差し伸べているそれは言語道断であり偽善的であり弁解の余地がないロシアは偽善者だ」と言ったんですこれに対してジョシュ・ポールさんは「彼女こそ偽善者である過去76年間罪のない市民を残虐に扱ったという点でイスラエルの記録がロシアよりも はるかに悪いことを彼女は明らかに認識していないかあるいは気にしていないのだ」と激しい批判をしていますこれらの話 全部まとめると「結局アメリカのバイデン政権がやろうとしているということは安全保障という偽善で人権侵害という真実を隠しているんだ」とこういうことをジョシュ・ポールさんは指摘したいんですそして「この事実は一方への盲目的な支持は長期的には双方の人々の利益を破壊するということだ」とこの一方への盲目的支持というのはいかに問題かということを指摘している一方への盲目的な支持はもうやめようというメッセージですパレスチナ支持だイスラエル支持だということを言うのは確かにいいんですけどそれがあまりにも盲目的になった場合それは誰の利益にもならないということですここまでがジョシュ・ポールさんの話なんですけどもこのジョシュ・ポールさんがいたアメリカの国務省はどうかというと実はその中で同じように声が上がっているらしいんですよ10月19日のハフポストの記事ではイスラエル・パレスティナ政策をめぐって国務省内部で反乱が勃発中士気は低く一部の職員はバイデン大統領のやり方に反対する意思を正式に表明するとという動きがあるというのですこれはハフポストが独自の取材で スクープで出しているんです国務省のある高官の話によると基本的に国務省内ではあらゆるレベルで反乱が起きているというふうに言っていますそれが具体的に何かというとディセント・ケイブルというのがここの中に出てくるんですこれ何かというと「ディセント 反対意見」です反対意見のケイブル 通信のことですこの国務省の中にこういうのがあるんですねこれは国務省内では歴史的な重要な局面で重大な意見の相違を表明するもの仮にそのときの大統領がある決定をしたとしてもそれはもう間違っているとこれは本当にまずいというときには重大な意見の相違異論を表明するそれがこのディセント・ケイブルというものだというんです政府の内部の機密ルートを通して政府内のリーダーたちに届くようになっているそれが現在 国務省内で準備されていると言うんですそのディセント・ケイブル 反対意見通信についてこれはベトナム戦争中にやはりアメリカの政府の内部の意見の対立があってそのときに設立されたらしくてそれ以来外交官たちはアメリカが海外で危険で自滅的な選択をしていると警告するために利用してきたということです今これが用意されているという話ですアメリカの中の自浄作用を期待したいと思います及川さんのYouTube動画参照アメリカにある自浄作用「ディセント・ケイブル＝ 反対意見通信」日本にあるのでしょうか日本は大和魂も無くなり日和見主義的な平和ボケ国民戦争に対してはとにかく理由もなく反対日本にあるのは及川さんの最初の部分に出てくる一方的に盲目的に支持する「ブラインドサポートオブワンサイド」ですさらに言えば戦争に対する思考停止型の嫌悪感を持っていてとにかく戦争反対で正義の戦いや聖戦であれどもトラウマ的な自虐史観感からくる「戦争反対」であり三正面作戦になっていようが自滅する愚策しか持っていないようです今日の光の言霊は【人の道の王道】です他人や環境のせいにせず生かされていることに感謝・報恩で生きて行く基本的に自己確立が成り立てばの話です自滅思想や自虐史観ではなく自己研鑽として八正道の修行に基づいて神仏への道を歩むことがまずありますその上において降りかかる火の粉は払い落とさなければならないことも大事なことです【人の道の王道】人の道は感謝・報恩にほかならず☆難しいことではない間違いは反省し生かされていることに感謝・報恩することだ他人や環境のせいにするのは王道に非ずＨＳ短詩型・格はいく集(2)『一念三千書を超える』 P.60短詩型・格はいく集2『一念三千書を超える』[ 大川隆法 ]短詩型・格はいく集(2)『一念三千書を超える』【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.25
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イスラエル2正面作戦だけで済むのか！～【光り輝いた自分を取り戻す】
世界大戦への道がそこに…おはようございます みなさんガザと2正面「準備完了」 人道法順守求め6カ国が共同声明2023/10/23【エルサレム、ワシントン共同】イスラエルのネタニヤフ首相は22日パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスだけでなく北部国境地帯のレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラを合わせた二正面で「あらゆる作戦の準備ができている」と強調した北部の軍部隊を視察し語ったガザへの地上侵攻に向けた準備の一環とみられる米CNNテレビは22日米政府がイスラエル政府にガザ地上侵攻を遅らせるよう要請したと報じたハマスからの人質解放やガザへの人道支援を進めるためとしているイスラエル側は報道を否定したという米英独仏とイタリアカナダ6カ国の首脳は22日に共同声明を発表しイスラエルの自衛権を支持すると表明した一方民間人保護を含む国際人道法の順守を要請した慎重な対応を促す狙いがあるとみられるイスラエルはヒズボラとの交戦が激化する北部の14地区に新たに退避命令を出した北部国境ではガザ周辺と同様に大規模な住民退避が急ピッチで進んでいるイランがここに参戦したらイスラエルは3正面作戦を強いられることになりますさらに発展すると中東のイスラム教国がパレスチナ側につくでしょうそうなるとユダヤ教・キリスト教vsイスラム教の戦いになります英米は当然イスラエルを支援し米軍も参戦することになるでしょうすでに米軍は空母打撃艦群を2つも東地中海に派遣させています極めて世界大戦になる得る危険な状態です戦線が広がると中東の石油が日本に入ってこなくなる可能性も出てきますこれに乗じて中国が台湾に侵攻する可能性すら出てきますそして第3次世界大戦へと拡大していきます日本は大変な危機を迎えますそれは突然始まるでしょう唯一日本が生き延びる道はロシアと敵対関係にならないことですロシアとの国交は閉ざさないことです幸いロシアは日本にまだ敵対感情は持っていないようですウクライナ侵攻後初かロシア旅客船が石川県に「就航」 ウラジオストクと結ぶ10/23(月) 20:12北海道新聞北方領土・色丹島を拠点とするロシアの船舶・旅行業「ボストークツアー」がロシア極東ウラジオストクと石川県七尾市を結ぶ旅客船を就航させ初便が23日七尾港に到着した昨年2月のロシアのウクライナ侵攻後日ロ間の旅客の直行便は空路を含めて初めてとみられる国土交通省は旅客船の運航は対ロ制裁に抵触しないとしており同社は「定期便」として今後も運航するとしているが日ロ関係が悪化する中先行きは不透明だ今日の光の言霊は【光り輝いた自分を取り戻す】です日本は冷静に近隣諸国との関係を見直すべきです北朝鮮は話になりません中国は確実に日本を最終的には飲み込もうとしていますロシアは一時安倍首相の時には日露平和条約交渉まで行きましたロシアとのパイプは切るべきではないでしょうロシアとの関係を見直すことです元の日本を取り戻すべきですこのままでは日本の存続は危ぶまれます【光り輝いた自分を取り戻す】反省というのは光り輝いた自分を取り戻すための行為です光り輝いた自分とは実相の世界にある自分ですＨＳ『釈迦の本心』 P.63より釈迦の本心よみがえる仏陀の悟り （OR books） [ 大川隆法 ]釈迦の本心 よみがえる仏陀の悟り【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.24
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バイデン氏マネロン資金(20万ドル)を受取る～ 【本物の自分をつかめ】
弟のジェームズ・バイデン氏とその妻サラ氏からおはようございます みなさんバイデン大統領マネーロンダリングとしか思えない資金(20万ドル)を受け取る やはり一族のビジネスから恩恵を得ていたかhttps://the-liberty.com/article/20970/《ニュース》米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長は20日米バイデン大統領が、弟のジェームズ・バイデン氏とその妻サラ氏から個人小切手の形で20万ドルの直接支払いを受けたことを示す銀行口座記録を入手したと発表しました《詳細》2018年3月1日、ジェームズ氏とサラ氏は「中東の投資家から投資を引き出す」という約束の下経営危機に陥っていた地方の米病院運営会社「アメコア・ヘルス」(2019年に財政難で倒産)から共有の個人銀行口座に20万ドルの送金を受けましたそして全く同じ日にジェームズ氏は同じ個人銀行口座から「ローン返済」の名目でバイデン大統領に20万ドルの小切手を切りましたつまり経営不振に陥った企業アメコアがジェームズ氏に20万ドルを融資しジェームズ氏はその資金をバイデン大統領に送金したということです2018年ジェームズ氏はアメコアから総額60万ドルの融資を得ています破産裁判所の文書によるとジェームズ氏は「『バイデン』という姓が『扉を開く』ことができその政治的なコネクションに基づいて中東から多額の投資を得ることができる」とアメコア側を説得しこれらの融資を受け取ったといいますコマー委員長は「たとえこれ(バイデン大統領が受け取った20万ドル)が確かに個人的なローンの返済だったとしてもジョー・バイデンが弟から返済を受けられるかどうかが一族の怪しげな金融取引の成功にかかっているのは問題だ」と懸念を示しましたその上で「弟にそれほど多額のお金を貸したことを証明する文書を持っているか」「金銭的取り決めの条件はどのようなものだったのか」「他の家族と同様の経済的取り決めをしていた結果彼らも同様の多額の支払いをすることになったのか」「ジェームズ氏が20万ドルの小切手を書いた同日にジェームズ氏が財政難に陥って倒産した会社との取引から同額の融資を受け取ったことを知っていたのか」という質問を投げかけ今後も資金の追跡を続けるとしています一方ホワイトハウス報道官は声明で「何千ページにも及ぶ民間人の銀行記録を調べた結果バイデン大統領による不正行為の証拠はまたもゼロだったなぜなら何もないからだバイデン大統領は何も悪いことはしていない」と主張しています《どう見るか》バイデン氏は自身と家族のビジネス取引の間には「絶対的な壁」があったと繰り返し主張してきましたがこれはバイデン氏が"一族の影響力を広める計画"から直接利益を得ていた証拠になるかもしれませんジェームズ氏からバイデン氏への支払いが借金の返済か単なる支払いだったかにかかわらずそれが「バイデン」という姓を利用して可能になったのであればバイデン氏は一族のビジネスから恩恵を受けていたと考えられるためですこれまでコマー氏は監視委員会の調査でバイデン一族やビジネス関係者およびその関連企業が中国ロシアウクライナカザフスタンルーマニアの個人や企業から多額の支払いを受け取っていたことを発見したと述べていますバイデン一族や関係者は「ジョー・バイデン氏をブランドとして世界中に売り込む」ことで2014年～19年の間に2400万ドル以上を得ていたのです今後バイデン氏が一族のビジネスから直接利益を得ていた証拠がさらに出てくる可能性があり要注目ですザ・リバティwebバイデン氏どこまでボロが出て来るんでしょうかやはり国のトップの器じゃない操り人形がそもそもここにいた第二弾がゼレンスキーだったということでしょう米国のエスタブリッシュメントたちがグローバリズムに隠れて彼らを操っているという構造が明らかになってきていますウクライナ戦争に続いてハマスの支配するパレスチナ紛争にも関わり戦線拡大へと導こうとしていますこれに対して異常気象としてあり得ないような気象現象が全世界各地で起きていますこの傾向は増々大きくなってくるのでしょうまた異常気象もそうでしょうが戦争の拡大が手を付けられなくなってくるでしょうさらには世界的な経済危機が目の前に来ていますノストラダムス22世紀への道を語る[ 大川隆法 ]ノストラダムス 22世紀への道を語る【電子書籍】[ 大川隆法 ]バイデンの最期は2021年12月24日収録のノストラダムスの予言通りとなっていますこれによると間もなく中国の習近平の最期も予言されています不動産バブルからの中国経済の破綻が表に出てくるのでしょうか台湾侵略に手を出そうとするのかもしれません世界情勢のこれからが見えてきつつあります今日の光の言霊は【本物の自分をつかめ】です現状の世界情勢は嘘で固められたものから成り立っています真実の事柄が見えてくるとあっさりと崩れていくようになるのではないでしょうか人間も同じで今日の言霊でもあるように偽物の自分を捨てることでしょう偽物の自分の姿自体が分からなくなっています植え付けられている価値観や常識が間違っている以上自分が見ている自分像は真理の目から見ればほぼ偽物だということになります本当の世界を知るべきですそれには仏法真理を知らなければならないのです光の言霊自体が仏法真理です【本物の自分をつかめ】偽物の自分を捨てて本物の自分をつかんでくださいそして本物の自分をつかむためにはどうしてもどうしても仏法真理に触れる必要があるのですＨＳ『救世の法』 P.183救世の法 信仰と未来社会 （OR books） [ 大川隆法 ]救世の法 信仰と未来社会【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.22
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核戦争の現実味「日本絶滅の危機！」～【光明的人生を生きる】
世界は分断され世界大戦への一途をたどっていますおはようございます みなさん米国の核実験後に核兵器への恐怖が高まりロシアは条約を拒否ジョナサン・ティローネ2023年10月20日 5:55 JSTブルームバーグアメリカ国家核安全保障局がネバダ核実験場で爆発実験を行いました注目すべきはそのタイミングでロシア下院が18日包括的核実験禁止条約（CTBT）批准を撤回する法案を可決した数時間後のことでしたアメリカはCTBTを批准しておらずロシアとしてはアメリカと均衡を保ちたいとの思惑また17日には中国に到着したプーチン大統領とともに核兵器のブリーフケース「チェゲト」が運ばれるという異例の映像が報じられています冷戦時代の「分断」が深まり双方の「核使用」のリスクが増していることは間違いありませんさらに中東での核拡散のリスクも高まっています世界大戦を止めてこれ以上の悲劇を広げないために日本にできる外交努力はまずロシア‐ウクライナ戦争の停戦を働きかけることです幸福実現党党首釈 量子世界は世界大戦への一途をたどっていますイギリスの公共放送BBCはイスラム組織ハマスが即時停戦と引き換えにガザ地区で拘束している人質の解放を申し出ていると報じましたイスラエル軍とハマスの戦闘は今までになく双方多くの死者を出し続けていますこれ以上過激になるとイスラエルとパレスチナの戦いとなりキリスト教国vsイスラム教国の戦いになりかねませんバイデン政権はあくまでもイスラエルを擁護し戦闘を続けさせるようですとても危険ですハマスの提案は最後の停戦のチャンスでしょうバイデンが応じるかどうかですがバイデンの裏にいる連中は戦争賛成派で武器商人たちが後押しをしています停戦合意がなされずイスラエル軍のガザ地区の戦闘となれば周辺諸国も黙っていないでしょう世界大戦への分水嶺が迫って来ています日本はまだ冷めた目で見ていますがこれはとんでもないことになるでしょう日本の中・露・北の三正面作戦が余儀なくされます北朝鮮・中国に加えてロシアが敵国になります世界最大の核大国と対峙することは日本絶滅を意味します今日の光の言霊は【光明的人生を生きる】です本当の危機を理解できていない日本人は光明的人生を生きているのかもしれませんしかし危機をはっきり自覚したらそうもいきませんその様な中でも今日の言霊のような生き方が出来ることが最も簡単な信仰形態なのでしょうさて本当にできるでしょうか【光明的人生を生きる】最も簡単で素朴な信仰形態がすなわち「光明的人生を生きる」という考え方であろうと思いますそれは「物事の明るい面を見て明るく考えていくことが素晴らしい人生を拓く」という考えですＨＳ『発展思考 〔改訂版〕』 P.88発展思考新版 無限の富をあなたに （OR books） [ 大川隆法 ]発展思考〔改訂版〕 無限の富をあなたに【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.21
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バイデン機密文書を持ち出しに「嘘が！」～【老人をなめるな】
下院が現在進行中のバイデン氏に対する弾劾訴追の調査にも影響が出てくるおはようございます みなさん「機密文書保持をめぐるバイデン氏側の説明が『嘘』だった」と米下院委員長が指摘 バイデン弾劾調査にも影響かhttps://the-liberty.com/article/20964/《ニュース》バイデン大統領が不正に機密文書を持ち出していた問題に関してホワイトハウスや同氏の個人弁護士が故意に虚偽の説明をしていた可能性が大きくなっています《詳細》2022年11月以降複数回に分けて首都ワシントンにあるバイデン氏の個人事務所(ペン・バイデン・センター)やデラウェア州の自宅から機密文書が発見されていますそこで米司法省は今年1月ロバート・ハー元連邦検事を特別検察官に任命しバイデン氏が不正に機密文書を持ち出した問題の調査に乗り出していましたハー氏らの検察チームは今月8～9日ホワイトハウスでバイデン氏を聴取しました現職大統領への聴取は異例のことですロイター通信は「ハー氏による聴取は調査が最終段階まで進んだ可能性を示唆している」と報じています下院監視・説明責任委員会は11日この問題に関する声明を発表これまでバイデン氏の個人弁護士らは「2022年11月2日に個人事務所で機密文書を偶然発見しすぐに国立公文書記録管理局に連絡した」と説明していましたしかし同委員会のジェームズ・コマー委員長は実はその機密文書は2021年に発見されていたと指摘機密文書の入った箱を回収するためにホワイトハウス職員や個人事務所の職員個人弁護士らが数カ月にわたって連絡計画調整を行っていた証拠を入手したとしていますハー氏はバイデン氏の聴取によって機密文書の発見をめぐってホワイトハウスが行ってきた証言が虚偽であることを示すより多くの証拠を得た可能性が指摘されていますコマー氏はハー氏の事務所に対しバイデン氏の機密文書取り扱いと"バイデン一族の影響力を広める計画″に関連する情報の提供を求めていますコマー氏はハー氏への書簡で「証拠によればバイデン大統領は家族と自分自身の利益のために外国の個人や団体から数百万ドルを得て財を蓄えるのに家族の一員特に息子のハンター氏を利用した可能性がある(中略)バイデン大統領によって誤って扱われた機密文書の中にバイデン一族やその関連企業と金融取引をしていた国や個人に関わるものがあるなら委員会は国家安全保障が侵害されているかどうかを評価するためその情報を入手する必要がある」と記していますバイデン氏が持ち出した機密文書は副大統領時代や上院議員時代のものとされますがどのようなものかは明らかにされていません下院監視委員会はバイデン氏がなぜ特定の機密文書を保持していたのかその情報がバイデン一族の海外ビジネス上の交流に関連しているのかなぜ多くのホワイトハウス当局者がこれらの資料の入手に関与したのかをさらに解明するとしています《どう見るか》もし「ホワイトハウスやバイデン氏個人弁護士が嘘の説明をしていた」というのが真実であるならば下院が現在進行中のバイデン氏に対する弾劾訴追の調査にも影響が出てくるでしょうただし米司法省は1998年以降当時偽証罪での起訴を求める声に直面していたビル・クリントン政権以来の慣習で現職大統領を起訴しない方針を取っているためこの問題でバイデン氏が起訴される可能性は極めて低いと見られますジョージ・ワシントン大学ロースクールのジョナサン・ターリー教授は米政治紙「ザ・ヒル」のコラムで今後問題になるのはバイデン氏が彼のスタッフや個人弁護士から受けた説明が虚偽だと知っていたかどうかだと指摘また故意に機密文書を所持したのか持ち出しや使用発見について嘘をついていたかも問題だとしバイデン氏がハー氏に対して公の場で否定を繰り返した場合連邦捜査官に対する虚偽の供述という疑惑が加わる可能性があるとしています一方で同じ機密文書持ち出し問題でトランプ前大統領はジャック・スミス特別検察官によって機密情報の保持司法妨害、虚偽陳述など37の罪で起訴されていますスミス特別検察官はトランプ氏への刑事告発を発表した記者会見で「この国の法体系は一つでそれは全員に適用される」と述べましたがバイデン氏には適用されないのでしょうかこの問題はバイデン一族の海外ビジネスとも関わってくる可能性があり今後も注視が必要ですザ・リバティweb次々にボロが出てくるバイデン今後バイデン政権の存続にかかわる政策の失敗が出てくるでしょうもうすでにバイデン政権が出来てから本人の掲げたこととは裏腹に米国内も世界も分断され戦争が次々に勃発して世界平和どころか世界大戦へと突き進んでいますやることなすことすべて裏目に出ています米国民も気づき始めていますこのままでは米国は持ちません悪いくなってい行く一方ですしかし引きずり降ろしても今の副大統領ではもっと酷いことになりますトランプ氏に増々期待がかかってきますトランプ氏の政権奪還はもう見えてきました今日の光の言霊は【老人をなめるな】ですバイデンもトランプも老人でしょうしかしボケ老人と元気で精力的な老人とでは雲泥の差があります今日の言霊はトランプの発した言霊のような気がします一代でトランプは成功者となり大統領までになりましたそしてまた再び返り咲こうとしていますここにトランプの守護霊の霊言があります精気に満ちて居ますトランプは死せず [ 大川隆法 ]トランプは死せずー復活への信念ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]【老人をなめるな】「この頃の若いもんはけしからん」とエジプトのピラミッドの中にも刻んであるそうだがそれを老人の愚痴は何千年も前から一緒だと短絡的に考えてはならぬ若いもんはモノゴトを知らぬ若いもんは礼儀を知らぬ若いもんはエゴイストが多い若いもんには知恵がない若いもんはすぐに努力を放棄して他人のせい環境のせいにする若いもんは老人をバカにして尊敬しない若いもんは時間の大切さを知らない若いもんは自制心忍耐力が足りない若いもんはすぐに嫉妬しかつすぐに天狗になる若いもんは親孝行や先祖供養の心が足りない若いもんは総じて感謝の心がない若いもんは権利ばかり主張して義務や責任を感じてない若いもんは社会への不平不満ばかり言う若いもんは聖愛と性愛の区別がつかないハッハッハこのぐらい言うとすっきりするな全部に反論できる人がいれば言ってみよそしてその人が「老人」に認定される頃この十四の訓えに全部賛同できないというならその名をなのれあなたは「聖人君子」のはずだ世間にあなたの名が知られてないようならあなたはただの嘘つきのはずだＨＳ老人をなめるな―大川隆法総裁心の指針220地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.20
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バイデン政権肝いりの対中包囲網が「失敗」～【「理性主義的な民主主義」の危険性】
中国・ファーウェイの先端半導体の国産・量産化に欧米は衝撃おはようございます みなさんバイデン政権肝いりの対中包囲網が「失敗」と米シンクタンクが評価 中国・ファーウェイの先端半導体の国産・量産化に欧米は衝撃https://the-liberty.com/article/20963/《ニュース》中国が「不可能」と指摘されてきた半導体チップの超微細化(7ナノ)を実現したことをめぐりバイデン米政権が強化した半導体規制がすり抜けられ対中包囲網は「失敗」したと米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」はこのほど発表した報告書の中で指摘しました《詳細》中国のスマートフォンが通常欧米の経済・安全保障界隈で注目されることはありませんしかし中国通信機器大手ファーウェイが新型スマートフォン「Mate60 Pro」を発表したことに欧米の関係者は衝撃を受けました米半導体市場調査会社SemiAnalysis(セミアナリシス)の分析によりファーウェイにチップを供給する中国半導体大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」が先進半導体である7ナノの国産・量産化に成功した可能性が濃厚であることが分かったのです米政権は近年軍事兵器やAI(人工知能)の頭脳などになる半導体産業の弱体化を狙って中国に対する半導体規制を強化日本やオランダなども同調してきました半導体をめぐる国際的な対中包囲網を形成してきたにもかかわらず技術的ブレイクスルー(突破)が見られたことから「日米の安全保障に対する大きな脅威」「中国の技術力を低下させることに失敗したのは明らか」などとCSISは指摘しました7ナノ以降の先端半導体の開発にはオランダ製の装置が必要であるなど技術的には高いハードルが存在しています中国はこの障害をどのようにして乗り越えたのか注目されています《どう見るか》中国が半導体の技術開発でブレークスルーを遂げたことはバイデン政権のこれまでの努力を台無しにしました同政権は中国の経済的弱体化を企図した事実上の戦争を仕掛けたもののその目論見が外れた形ですこれを受けてバイデン政権はAIに関連する新たな対中規制を近く発表する見通しです中国企業の海外の子会社を通じた先端半導体の入手を阻止し抜け道をふさぐことが狙いのようですが部分的な解決にしかならないとも指摘されていますむしろ中国は今回のように規制強化に対応しようとして技術力を向上させてしまうという逆説が起きる恐れがありますそもそもバイデン政権の中国に対する姿勢が本当に強硬である否かについては疑問がありますというのもバイデン氏の守護霊が大統領選に出馬した際に「(中国は)大きな市場だしアメリカ経済を支えるためにも十四億の市場は失うべきではないし」と語っており中国と敵対することで巨大な市場を失いたくないと証言しているのです(『米大統領選バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』所収)結果特定分野に絞った規制に関しては実行した可能性があり実は中国とは今後も"持ちつ持たれつの関係"は維持したいという「本音」があると思われるのですその意味で一般的に認識されている対中強硬路線の一側面としての半導体規制という見方は本音とはズレた分析である可能性が高いと言わざるを得ませんザ・リバティwebバイデンやオバマは裏では中国経済の中枢と繋がっているのではないでしょうかオバマ政権のときバイデンは中国とズブズブの汚職関係にあった陰謀論に片付けられているが実は陰謀論などは存在せず追及すればどんどん綻んでくるのでしょう常識的な知識人が集まるリベラル派などは理想主義者たちばかりで中身が無いそれを牛耳る権力者たちに支配されていることに気が付かないのでしょうトランプ氏のような一見無頼漢のようだが旧エスタブリッシュメントの悪いところをぶち破る本来のフロンティア精神に基づく気骨あるアメリカ人がアメリカの政治をリードしないとアメリカという国は衰退の一途を辿るのでしょう今日の光の言霊は【「理性主義的な民主主義」の危険性】です今日の言霊自体がこの問題を明らかにしています理性的な民主主義を目指したのでしょうがフランス革命は血で血を洗うものになりましたしかし日本の革命は明治維新ですが多少の流血はあったでしょうが一般市民には粛清や争いが及ばず無血革命に近いものでした日本の江戸時代の民度が高かったということでしょうね【「理性主義的な民主主義」の危険性】ルソーなどの影響を受けたフランス革命等の「理性主義的な民主主義」のなかには危険なものが潜んでいて実はロシア革命や中国革命で起きた大量粛清につながっていくものがありますＨＳ大川隆法著『危機に立つ日本』第３章より危機に立つ日本国難打破から未来創造へ （OR books） [ 大川隆法 ]危機に立つ日本【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.19
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静岡家裁のトンデモないLGBT判決～【あなたが成功する道】
男の体のまま女性に変更できる！おはようございます みなさん静岡家庭裁判所浜松支部で10月11日に注目すべき司法判断が示されました戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるという法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てでこの規定は憲法に違反し無効であるという判断が示され法律で必要とされる手術を受けていなくても戸籍上の生物を変更することを認めましたこの規定が憲法だとする司法判断は初めてのことです生物学的な性別と本人が自覚する心の性別が一致しないいわゆるトランスジェンダーの方が性別を変更する場合現在では「性同一性障害特別法」で要件が定められていますまず必要な知識と経験を持つ二人以上の医者により「性同一性障害である」と診断される必要がありますその上で①18歳以上であること②現在婚姻をしていないこと③未成年の子供がいないこと④生殖線がないかその機能がないこと⑤変更する性別の性器に似た外観を備えていることという条件を満たして家庭裁判所に性別の変更を申し立てることになりますこのうち④と⑤の条件を満たすには性別適合手術を受ける必要があり肉体的にも負担がかかりますそこで戸籍上の性別は女性で男性として社会生活を送っていたトランスジェンダー男性が「手術をしなくても戸籍上の性別を変更したい」と申し立てていましたそれに対して静岡家庭裁判所浜松支部は今年6月に成立したいわゆるLGBT理解増進法にも触れながら身体の危険や負担を伴う手術を強制するのは個人の尊重や幸福追究権を定めた憲法13条に違反するので無効であり手術を受けずとも戸籍上の性別変更を認めるという判断をしたのですこの規定については4年前にも今回とは別のケースで最高裁判所が憲法違反ではないと判断していますただし裁判官4人のうち2人が憲法違反の疑いがあるという意見をつけていましたさらに戸籍上は男性で女性への性別変更を求めるケースで最高裁判所は9月末に当事者本人が意見を述べる機会を設けましたこれを受け年内にも15人の裁判官全員で構成される大法廷で審理が行われる見通です最高裁判所は憲法の解釈に関わる判断を審理するため憲法の番人と言われますが特に大法廷では憲法問題について新しく判断する事件以前最高裁が出した判例を変更する必要のある事件最終的に意見判決をする必要のある事件などの裁判が行われます最高裁判所で法律に対して意見判決が出た場合は改正を求められることになりこちらも大きな注目が集まっています戸籍上の性別を変える場合性別適合手術が求められていることには一定の合理性があります他の人が見ても性別が分かるようにしなくては無用なトラブルを招きますし戸籍上は男性となった人が子供を出産することにでもなれば大きな混乱が生じ子供たちも戸惑うことになるでしょうもちろん手術は肉体的にも経済的にも大きな負担ですしかしながら生まれながらの性別を変えるということはそれだけ重大なことです今回静岡家庭裁判所で判断されたケースは女性の体を持つ人が男性に性別変更するケースですが性別適合手術を受けず男性の体のままで戸籍上の性別を女性に変更できることになれば不安に感じる女性はいるのではないでしょうか性同一性障害の当事者の集まりである性同一性障害特例法を守る会は手術要件の撤廃に反対し今回の静岡家庭裁判所の判決について性同一性障害特例法は強い性別違和により手術したくて手術した人たちがその後の生活で困らないよう戸籍の性別を変更できるようにするためのものです自認だけで性別を変えたい人たちのための法律ではありませんとX（旧Twitter）で訴えています2004年に性同一性障害特例法が施行されてから2022年までに全国の家庭裁判所で1万2000人近くの性別変更が認められています性別適合手術を受けた人で戸籍上の性別を変更した人たちは性自認だけで戸籍上の性別を変えられる社会になればかって差別が生まれるのではないかと懸念しているのですヨーロッパではスペイン・ベルギー・スイス・フランスを始めとする10カ国以上の国がある一定の年齢に達すれば意思の診断や性別適合手術を受けなくても自己申告で性別を変えられますドイツでも今年8月トランスジェンダーの人が専門家や医師の診断を受けることなく自己申告により法的な性別および名前を変更できるようになる「自己決定法案」が閣議決定されました今後連邦議会で可決され来年11月頃には試行されると見込まれていますしかしながら安易な性別変更が可能なスコットランドでは2018年女性に性別変更した元男性が女子トイレで10歳の少女に暴行する事件が起きましたこの男性は暴行事件の前には女子トイレの盗撮もしていたとのことですさらに今年1月には2人の女性をレイプした犯人が裁判中に女性に性別変更し女性刑務所に送られるというありえないことが起きたのですさすがに批難が殺到し男性刑務所に移相されましたがここまでして権利を認める必要があるのでしょうかここまで極端なことは起きなくてもやはり制度を悪用する人は出てくるでしょうハンガリーは一旦は性別適合手術を必要とせず診断のみで性別の変更が可能としていたものの伝統的な家族制度を守る趣旨で2020年には性別変更自体が認められなくなりました今回手術要件なしでの性別変更を認めた静岡家庭裁判所の判断は他の司法判断にも影響を与える可能性がありますとはいえ本人が望むなら何でも認めることが憲法13条の「幸福追求権」の保証であり人権であるというのは間違っています憲法13条には「公共の福祉」に反しない限りとあります安易な性別変更ができるようになることで社会に混乱を生じさせ家族の形を破壊するなら「公共の福祉」に反するのではないでしょうか幸福実現党は人間の本質は魂であり永遠の生命を持って転生輪廻をしていることを信じこの世とあの世を貫く幸福を求めています過去に男性で生まれたことが多い魂が女性の肉体に宿ると違和感を覚えそれが性同一性障害といった形で現れてくることもあるわけです神仏は男女を分けて作られそれぞれに役割りや強みを与えましたそのため今世生まれた性別を生き新たな経験や学びを得ることが魂の向上となり本当の幸福につがるのです幸福実現党の大川隆法総裁はLGBTの行き過ぎた権利保護に以下のように警鐘を鳴らしています「男性が女性になり女性が男性になることもよくある」というのはやはり何らかの意味で魂修行を平等にするために平等権を与えるために行われていることであるのでそれは人間の好みで勝手に変えていいことではないのではないかというふうに思いますですから慎重であってほしいと思います幸福実現党は性同一性障害の人の悩みや苦しみに寄り添いつつもこの世とあの世を貫く本当の幸福を掴んでいただきたいという思いから安易な性別変更には反対しますTruth Zより以前もこのブログに載せましたが友人にニューハーフがいました彼女は元男性で性転換手術をして外見は女性ですスーパー銭湯で会ったのですが男風呂でした周りのみんなは大変驚いて注目の的だったのですそこで「女風呂に行かなければだめだろうと」言うと彼女は「向こうは景色が悪いから」と言いますちょっと複雑でしたがこれが逆の現象で元男だった女性を自認している人が性転換手術なしで女風呂に入ったらどうなるでしょうか何となく想像がつきますが大騒ぎになるでしょうしかし法的には認められることになるのですこれはすでに経験したことであり身近なことでもあります常識がぐらついている現世ではありますが宗教的な見地からはもっと深刻に常識は崩れていますその反作用もまた身近に迫っていることです今日の光の言霊は【あなたが成功する道】です自分の成功や幸福ではなく他人の成功や幸福を願い人々のために生きることが自分の成功につながるということになるそれが意識しなくても自然体で実践できることが菩薩の心境であり菩薩への道こそが成功への道でしょう【あなたが成功する道】社会に出ていく人への"はなむけ"として一言だけ述べるとするならば「人を幸福にできる人間になりなさい人を成功させることができる人間になりなさいそれがあなたが成功する道です」という言葉になります簡単に言えばこれが実社会に出たときに自分が成功者になるか失敗者になるかどうかの分かれ道なのですＨＳ『勇気の法』 P.161より勇気の法 熱血火の如くあれ （OR books） [ 大川隆法 ]勇気の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.17
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10年の節目を迎える中国の「一帯一路」構想～【共に幸福を広げていけ】
中国依存には警戒を！おはようございます みなさん10年の節目を迎える中国の「一帯一路」構想近くフォーラムを開催 「一帯一路」構想に限らず中国依存には警戒をhttps://the-liberty.com/article/20959/《ニュース》中国外務省は第3回一帯一路国際協力フォーラムを10月17日～18日に北京で開催すると発表しました巨大経済圏「一帯一路」構想は今年10月で習近平国家主席による提唱から10年を迎えます《詳細》現在一帯一路構想への参加国は152カ国に拡大していますしかし巨額の融資で借金漬けにされたスリランカなどが債務返済に行き詰まって湾港などのインフラ施設の運営権を中国に貸与せざるを得なくなる事態が発生中国と自国の首都を結ぶ鉄道を開通したラオスも過剰な債務負担が懸念されていますしかもその経済効果は多くの国で期待外れに終わっていますこうしたことから一帯一路構想の評判は著しく悪化しておりそれは特にヨーロッパにおいて顕著です最初の一帯一路フォーラムは2017年5月に2回目のフォーラムは2019年4月に開催されました2017年のフォーラムでは出席した国家首脳の3分の1は欧州諸国出身でしたが2019年では欧州諸国出身者の割合は約3割に微減しましたその後中国と欧州諸国の関係は大きく悪化し一帯一路参加国であるチェコやイタリアなどでも選挙で中国に懐疑的な政権が誕生イタリアのメローニ首相は9月一帯一路から離脱する方針を中国の李強首相に伝えたとされています現在対中国で脱リスクを打ち出しているEU(欧州連合)加盟国の大半の首脳は今回のフォーラム出席を見送るとしています《どう見るか》欧州では一帯一路構想に警戒する姿勢が強まっていますただ所得が低く独裁政権の多い途上国では依然受け入れられたままあるいは構想から離脱しようと思ってもできない状態が続いています例えば中国は融資返済ができず債務危機が発生あるいはその懸念が高まり外貨支払い能力が低下した低中所得国に対し人民元スワップ協定を活用して人民元を融通して債務返済を支援するなどもしていますそうして人民元経済圏の中に取り込み抜け出せないようにするのですそうした中米バイデン政権は9月同盟・友好諸国と連携した「インド・中東・欧州経済回廊」構想を打ち出し途上国支援の遅れを取り戻そうとしていますもちろんこうした対抗措置は必要ですがどれほどのものになるかは未知数です一方日本は一帯一路には直接参加はしていませんが国際基準を満たす事業については日中の民間企業の連携を後押しする「条件付き協力」の立場を取っていますそこで危惧されるのは"独自の親中外交"を進める人物の動きです例えば沖縄県の玉城デニー知事は2019年の訪中時「『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案していましたまた福田康夫元首相も今月13日に東京で開催された一帯一路構想10周年記念国際セミナーの中で講演し「習主席は人類共同体という理念を提唱されましたがこれこそが一帯一路の目的だと思います」などと称賛していました同セミナーでは経団連の佐藤副会長も講演し元自民党幹事長の二階俊博氏もビデオ演説を行っています一帯一路構想に限らず「中国と経済交流をしていけば日本の経済も活性化される」といった中国依存の発想には警戒し脱中国を進めていく必要がありますザ・リバティweb中国経済はバブルが崩壊し破綻しているのではないでしょうか共産主義と資本主義のダブルスタンダードでその実態が見えにくくなっていますが経済の3割以上を占め入る不動産関係の大手の会社の主な企業が経営破綻に陥っておりデフォルト状態になっています資本主義社会であれば連鎖倒産の引き金なり確実に国自体もデフォルトに陥る状態となりますが共産主義国中国では国を挙げて企業のデフォルトを封じ込めていますしかし負債は天文的な金額となりつつありいずれは中国経済自体が回らなくなることが予想されますその様な危険な経済状態の国との取引は即座に中止するべきです日本は国を挙げて中国経済に警鐘を鳴らしつつ経済交流を中国依存から東南アジアやインドに移していく必要があります今日の光の言霊は【共に幸福を広げていけ】です中国はこの言霊とは真逆の様相となっています打ったてが幸福ではなく不幸であるために善悪が逆転して神と悪魔が入れ替わっている状態ですこれを推し進めていくと不幸な世界がどんどん広がっていくでしょうそれはまるで中国が新型コロナウィルスをばらまいたように世界中がパンデミックとなりいずれ自国に倍返しとなって返って来るのです見事に因果応報のお手本のようになっているのです経済破綻も隠せば隠すほど大きなものとなって自国に返って来るでしょう目に見える形で分かるようになるまで迫って来ているようです【共に幸福を広げていけ】人の悲しみを悲しみとし人の喜びを喜びとし共に分かち合いながら共に幸福を広げていけるようなみなさんであってほしいそうした優しい人格であってほしいと思いますＨＳ『愛の原点』 P.208愛の原点 優しさの美学とは何か （OR books） [ 大川隆法 ]愛の原点【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.16
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核戦力の優位性が崩壊しつつあるアメリカ～【経済的繁栄】
核戦争では勝てないアメリカは同盟国を守れないおはようございます みなさん核戦力の優位性が崩壊しつつあるアメリカ 米議会の超党派委員会が「核なき世界」を掲げるバイデン政権に警告を発するhttps://the-liberty.com/article/20958/《ニュース》米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会は12日に「アメリカは核保有国であるロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」という報告書を発表しアメリカの核戦力などの全面的な見直しを求めました《詳細》安全保障担当者などから100回以上のブリーフィングを経てまとめられた報告書からはアメリカが迫り来る脅威への備えを怠っていることへの危機感が強く露わになっています同報告書は中国が現在のペースで核戦力を拡大し続ければ2030年代半ばまでに配備された戦略核の核弾頭数でアメリカと同等になりロシアは世界最大の核戦力であり続けるだろうと指摘し予見される脅威環境に対処する包括的な米戦略が欠けていると警告しましたアジア太平洋地域ではアメリカと同盟国の通常戦力の優位性が低下しているとし「核兵器のアジアへの配備」を検討する必要があるとしましたオバマ米政権に続いて「核なき世界」を標榜するバイデン政権は昨年発表した核戦略の指針となる「核体制の見直し」でトランプ前政権が進め米軍首脳から歓迎されていた「新型の核巡航ミサイル」の開発を打ち切り中国やロシアへの抑止力は確保できると判断しましたしかし今回の報告書はバイデン政権の方針に反ばくしており取り組みが不十分であると指摘しています《どう見るか》今回の報告書はアメリカが2つの核大国と衝突するリスクが2027年から35年にかけて高まっておりこれまでとは次元が異なる厳しい情勢に直面すると警鐘を鳴らしています中国は35年には戦略核で米露に並びアメリカは中露合わせて約3000発の戦略核を抑止しなければならない事態になりますさらに追い打ちをかけるかのように北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃できる体制に向けて驀進(ばくしん)しています深刻化する財政や時間的猶予などを考えればアメリカとロシアで締結された新戦略兵器削減条約(新START)で定められた戦略核弾頭の配備数(1550発以下)の上限を超えて戦略核を増やすべきであるという専門家もいますそうした中バイデン政権は「核なき世界」を志向する切り札として地球上のいかなる場所でも1時間以内に攻撃可能な「極超音速ミサイルの開発」を挙げていますがこの分野では中露に先を越されていますさらに問題なのが報告書が想定する脅威が「中露」となっており中露に対抗するために核を増強せよという内容になっていることですロシア1国だけでも対抗することが困難である中で中国にも対処すべきという考えが現実的とは思えません大川隆法・幸福の科学総裁による霊言ではバイデン氏の守護霊は「オバマ政権の副大統領をしてたからオバマさんの考えは引き継いでやっぱり『"核のない世界"を目指す平和主義』っていうのはいちおうは考えておきたいとそれを目指さなければやっぱり反対のほうにどんどん軍事エスカレートはしていくのでなるべくそうしたいと思うし」と語っていました(『米大統領選バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』所収)バイデン氏はウクライナ戦争をめぐって"強いリーダー"というイメージを広げようとしていますが核戦力に限って言えば実はオバマ大統領のような考え方を持っていますアメリカが核戦力を見直さない現状は中国に対して軍事拡張の猶予を与えるばかりで日本の危機にもつながるでしょうザ・リバティwebバイデン政権は同盟国を守る気はないことが見えてきます相手国が核保有国であれば同盟国はウクライナやイスラエルのように軍事支援はするが軍隊は投入しないし直接戦うことはないでしょう核戦争になってしまうと勝敗は不明だからですもしかしたら技術面で劣ってしまっている米国の核兵器では勝てない可能性もありますオバマ政権から米軍の力はどんどん劣化しています局地的な兵器は最新兵器で優勢でしょうがいざ核戦争となれば二正面作戦を取らざるを得なくなると自国優先となり同盟国には軍事支援のみということになりかねないでしょう中・露・北の三正面作戦を強いられる日本は滅亡の危機しか見えてきません今日の光の言霊は【経済的繁栄】です今の日本には経済的繁栄も見込めず国の存亡すら危うくなってきています間もなく証明される時期がやってくるでしょうすでに平和は幻想だっと気が付くことが起きますいやもうすでに起きているのかもしれません「日米韓パートナーシップの新時代」がいかに脆いものか絵にかいた餅であることが分かります【経済的繁栄】自由的な意志による努力の継続があってそして経済的繁栄は来るのですＨＳ『減量の経済学』 P.251減量の経済学 [ 大川隆法 ]減量の経済学ーやらなくてよい仕事はするなー【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.14
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中国系動画投稿アプリ「TikTok」子供に有害！～【健康維持も仕事のひとつ】
米ユタ州がTikTokを提訴 中毒性のあるSNSとして提訴おはようございます みなさん 米ユタ州がTikTokを提訴 中毒性のあるソーシャルメディアが人間のあらゆる能力を奪っていくhttps://the-liberty.com/article/20956/《ニュース》アメリカ・ユタ州はこのほど中国系動画投稿アプリ「TikTok」が意図的に子供に有害な影響を与えているとして提訴しました《詳細》ユタ州のショーン・レイエス司法長官は州裁判所に提出した訴状で「子供にとって安全だとアプリの安全性について欺瞞的な主張を行った」「子供たちを操ることを意図したデザインの中毒性があるアプリを展開・販売した」としてTikTokが消費者保護法に違反したという見解を示していますレイエス氏は記者会見でも「TikTokは子供たちが抜け出すのに苦労するような高度にキュレーション(選別・編集)されたコンテンツを無限に子供たちに与えるアルゴリズムを設計・採用しているTikTokは子供たちの注意を引きつけて離さない残酷なスロットマシーンを模倣してこれらの機能を設計した」と主張していましたこれに対しTikTokは「18歳未満のユーザーには自動的に60分の制限を設け10代のアカウントには親がアクセスを規制できる機能を設けるなど業界をリードする青少年への安全策を講じている」と反論しています同様の訴訟は他にも起きており今年3月には米アーカンソー州がメタとTikTokが子供に悪影響を与え州の欺瞞的取引の禁止法に違反しているとして提訴しています《どう見るか》TikTokは中国政府が個人情報を窃取できる恐れがあるなど安全面で危惧されることが多い一方その特性自体が利用者に大きな弊害をもたらすこともさまざまな研究で明らかになっていますある研究ではTikTokで架空の13歳のアカウントを作成したところ摂食障害や自傷行為自殺に関する動画がすぐに殺到することが判明しましたまたTikTokのように「短い動画」を次から次へと表示していく設計が頭の中を情報過多にすることで子供たちの「集中力」だけでなく「正確にタスクを実行する能力」や「衝動をコントロールする力」を低下させるという研究結果も出ていますほかにもTikTokの投稿内容に影響を受け摂食障害やトゥレット症候群が流行するケースもあり精神医学上のリスクも数多く指摘されていますこれは宗教的には「憑依」と言われる現象を助長しているとも言えます(関連記事)ソーシャルメディアは利用者を肉体的・精神的に蝕んでしまう危険性が非常に高いと言えますTikTokに限らず多くのSNSが「FOMO(Fear Of MissingOut)症候群」という「何かを見逃す恐怖」を利用したビジネスモデルとなっていますTikTokで言えばユーザーの好む動画が次々と流れるようなアルゴリズムが設定されておりその期待感から中毒になってしまいますまさにカジノのスロットマシーンと同じ効果があるということです特にTikTokは一つ一つの動画が15～60秒と短いため関連動画を次々とスクロールして見ることができてしまいそのたびにドーパミンが放出されてますます依存度を高めてしまうのです日本国内で見てもTikTok利用者は約1630万人に及びます(2022年時点)こうしたTikTokをはじめとするSNSに没頭して思考力が失われていくことはいずれは国力の低下にもつながることをもっと真剣に受け止めるべきですザ・リバティwebこれは一種のサブミナル効果があるのでしょう要するに意識と潜在意識の境界領域より下に刺激を与えることで表れるとされている効果のことで視覚・聴覚・触覚の3つのサブリミナルがあるとされます閾下知覚とも呼ばれるサブミナル潜在意識に刺激を与えることになります表面意識では知覚できない憑依現象的な効果があるのではないでしょうかAIが発達してくると人間の弱いところを攻撃してくる可能性があります情報量ではAIにはかないません知覚に関しても大量にその情報量を増やされれば簡単に情報過多に陥り思考停止状態になる可能性がありますスマホやPCから離れる時間を意図時に持つ生活習慣が必要です今日の光の言霊は【健康維持も仕事のひとつ】です「よき精神力を生かすためには健康の維持が必要だ」ということで中国系動画投稿アプリ「TikTok」は正常な精神力を阻害するもので危険なツールだということになりますスマホ依存症などデジタルが日常生活を支配するようになってきています主はニューヨーク本社での仕事の時はワープロなどを使っていたようですが最近の書き下ろしの小説はすべて手書きで自動書記でしたご法話の中でもインスピレーションを降ろして書くときはデジタルなどのキーボード入力では具合が悪く手書きでないと書けないと説いていました霊的なインスピレーションではデジタルは拒絶反応が起きるようですということはキーボーで打ち込むブログはそういう意味では表面意識で表現しているということになりますただ主のように自動書記ではないので一度心に浮かんだことを書いているので多少は霊的なものは入っている気がするのですが純度はかなり落ちるということなんでしょうね【健康維持も仕事のひとつ】「体の健康を維持することも仕事なのだ」と思わなければなりません「よき精神力を生かすためには健康の維持が必要だ肉体の手入れをしなくては駄目なのだ」と考えてくださいＨＳ『不況に打ち克つ仕事法』 P.220不況に打ち克つ仕事法 リストラ予備軍への警告 （OR books） [ 大川隆法 ]不況に打ち克つ仕事法 リストラ予備軍への警告【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.13
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ハマスのイスラエル攻撃の背景にあるもの～【自分の運命と闘うとき】
イスラエルのパレスチナへの入植そして殺される子供たちおはようございます みなさんイスラエルとパレスチナ情勢について10月7日ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃ロケット砲5千発以上とも言われているこの奇襲攻撃これに対してイスラエルが報復を行うということで起きた今回の戦争ですがイスラエルのネタニヤフが深く長い戦争になるということを公式声明として発表していますこれの実態はイスラエルとハマスの戦争ではなくてイスラエルとイランの戦争であるというところを留意していただきたいと思いますこれに関してはいままで警鐘を鳴らし続けてきました第3次世界大戦とかエゼキエル戦争とかそういったワードなんかもこのチャンネル（越境3.0チャンネル）では扱わせていただいています現在のイスラエルが非常に過激派政権であっでネタニヤフ政権が去年の12月にイスラエルの政権についた途端にいろんなことが大きく変わってきたということそれがほとんど日本の国内では報道されていないんですイスラエルも含めて中東のメディアタイムズオブイスラエルエルサレムポストなどのイスラエルのメディアも含めてアラブ側のメディアアラブニュースアルジャジーラガルフニュースカリッジタイムスアルモニターミドルイーストモニターなどイスラエルも含めた中東全体のメディアを色々と見ている中でこのイスラエルによるパレスチナへの入植活動というのが非常にエスカレートしてきているというのが大きな問題となっているのです日本での報道というのは10月7日のハマスのこの奇襲攻撃その後のことしか報道されずその他のほとんどが切り取られているその前の部分の去年の年末から今現在にかけて何が起きていたのかというのがほぼ切り取られて報道されているという印象が否めないんですイスラエルを支援しているアメリカ側の声明としてはこれは謂れのない攻撃であるというようなことが発表されています「謂れのない攻撃」いわゆる何の挑発もイスラエルは行ってないのにいきなりハマスが大規模攻撃を仕掛けてきたそれに対する報復であるというようなアメリカ側の声明発表でそれに準じるような形で日本では報道がなされているこれは明らかにこの情報操作であり偏向報道的な印象を受けるわけですその前にはイスラエルによる「パレスチナ入植」というのがあります入植というと分かりづらい言葉なんですパレスチナ入植パレスチナを都市開発するとかパレスチナに工場を作ったりマンション作ったりそして実質パレスチナという国の領土をイスラエルがどんどん侵略をしていくということがオブラートに包んだ形でのパレスチナ入植なんですそこで実際に何が起きてるのかと言うとイスラエル軍が機関銃を持ってパレスチナに入っていってパレスチナの人たちの民間人の家に土足で上がり込んでいくわけですそこでここは来月イスラエルがマンションを建てます工場を作ります都市開発をしますだからあなたたちはここから出ていきなさいということを強制的に退去させられる退去しないで抵抗するパレスチナ人も多くいます多くのパレスティナの武器持ってない民間人そして子供たちが石を投げてイスラエル軍に抵抗していくそこをイスラエル軍は銃で射殺するということが現実にも起きてきたんですこのようなことがほぼ毎日のように起きていたんですそのようなニュースはアラブ圏のニュースなんかでよく出て連日イスラエル軍によってパレスチナの民間人が何人殺されたイスラエル軍はスポーツのように射撃を行っているとそういったニュースまでもあるのです特に子供そして女性の抵抗できない方々が銃で打たれるこれは去年と比べて今年は圧倒的に多いということなんすなぜ増えたのかというとネタニヤフ政権のパレスチナ強硬政策というのがその背景にあるのですパレスチナをなくすというのがネタニヤフ政権の1つの考え方であってネタニヤフ首相よりもさらに過激な人物がイスラエルにはいるようですただイスラエルの国内ではやはりこのパレスチナ問題に関しては反対しているイスラエル人もたくさんいるんですパレスチナへの入植を止めるべきである対イラン問題なんかももっと優和政策に転じるべきであるとそう考えるイスラエルの民間人の方も非常に多くイスラエルの世論調査ではイスラエル国民の30%が国外脱出を考えているという異常事態となっているようですそしてパレスチナをなくす2つ目が対イラン政策今のネタニヤフ政権はイランに対しても非常に強行的な政策を取っていますこれはネタニヤフ政権が打ち立てた「オクトパスドクトリン」といういわゆるタコの頭を狙う作戦でヒスボラとかハマスとかそういったイランの触手である民兵組織ではなくてイスラエルはタコの頭であるイランの心臓部を攻撃するこれが「オクトパスドクトリン」というネタニヤフ政権の新たなイスラエルの軍事教義なんですそこに向かって今ものすごい勢に突き進んでいたという対イラン政策が非常に危機迫っている大きな戦争になるんじゃないかということをイスラエル人も認識しているわけですそして3つ目イスラエルはずっと司法制度改革というのを進めていますこの裁判所の機能を政府の直轄に置くこと司法制度改革「三権分立」ではなくて政府の下に裁判所を置くという改革ですこれで何が起きるかというと戦時体制をすぐに取れるのですなおかつネタニアフ首相の汚職疑惑なんかもそれで消すことができる要は首相とか大統領が裁判にかけられないような方向に持っていくそしてイランやパレスチナとの戦争をすぐ始められることができる独裁権を強めていくそれがネタニヤが進めている司法制度改革なんです民主主義の崩壊の危機を感じたイスラエルの国防大臣のギャラン国防大臣が国会でそれはやってはいけないことだとたくさんの提案をしていくわけですけれどもそれがネタニヤ首相に対して反旗を翻しているので彼は国防大臣を解任されるということです解任されるギャラント国防大臣の処分に対してイスラエル国民が怒り出して大きなデモがあちこちで起こりました対イラン政策対パレスチナ政策そしてネタニヤフ首相の司法制度改革この3つの理由でイスラエルの国民は30%が国外脱出をしたいということまであったわけです実際パレスチナとイスラエルっていうのは象と蟻が戦っているようなもので世界有数の軍事力を持つのがイスラエルでそしてお金も持っていてイギリスやアメリカのバックアップも受けるイスラエルそれに対して1つの国として体もなさない治安も政治も大混乱の状態の小さな小さな国のパレスチナほとんど武器も持たないパレスチナが今イスラエルと戦争状態に突入したということなんですこれはパレスチナとイスラエルだけでは戦争というレベルではないんです実質イスラエルがパレスチナをいじめているというような状態が現状なんですただこれに対してイランとか周りのアラブ諸国の立位置があってこれは中東全域での大きな戦争になるんではないかといったことが懸念されているのですパレスチナに対してどこがバックアップするのかもちろんイランはそうですアラブ諸国もパレスチナを基本的にはバックアップしているサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を進めているアメリカバイデン政権まさにその危険な取引というものが露呈されてきたということですこのパレスチナ・イスラエルの問題というのは非常に根深くて複雑な問題ですいろんな国の思惑といろんな宗教宗派がもう網目の如く絡み合ってその上で起きている非常に複雑な問題なのでわずかな時間では解説することはなかなか難しいことなのです以上（越境3.0チャンネル）参照中途の中でも宗教の要の土地にパレスチナとイスラエルがありますしかも国を失ったユダヤ人が2000年もの放浪の旅をしてようやくたどり着いたカナンの地約束の地なのですところがイスラム教徒たちに占領されていた神に約束されたカナンの地を死守するためには手段を選ばずということでしょうか最終戦争が起きる様相が見えて来ているようなそんな予感にも苛まれます世紀末的な事柄が世界各地で起きています災いが次々と起きてくる天変地異もそうでしょうが人間同士で殺しあう戦争もその一つでしょう新世紀への道は産みの苦しみでもあるということでしょう今日の光の言霊は【自分の運命と闘うとき】です聖書の中では黙示録に語られているように終末的な出来事が数多く起きていますその人類の運命と戦う時が来ているのでしょう新たな価値観を受け入れ過去の価値観と戦う勇気が必要です新しい人類が生れるときのその端境期にあるということを自覚するときが今来ているということです【自分の運命と闘うとき】自分の運命を自覚しそれと勇ましく闘っていこうと思い立ったとき勇気と力が湧いてきますそのときにはあの世にいる高級諸霊があるいは本人の守護霊や指導霊が大いなる力を投げかけてくれるのですＨＳ『永遠の法』 P.109永遠の法 エル・カンターレの世界観 （OR books） [ 大川隆法]永遠の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.12
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ロシアとの対話を拒否し敵に回そうという"空気"が日本を滅ぼす！～【未来設計の時間】
亡国の道！中露北の三正面作戦を取るべきではない！おはようございます みなさん維新の外交音痴ここに極まれり! ロシアを訪問した鈴木宗男氏をめぐり過剰反応を見せる維新とメディアロシアとの対話を拒否し敵に回そうという"空気"が日本を滅ぼすhttps://the-liberty.com/article/20950/《本記事のポイント》・鈴木氏の発言を見るとロシアの勝利を期待しているわけではない・ウクライナ戦争が起きているからこそ日本はロシアと対話すべき・日本はロシアを敵に回せば中露北の三正面作戦を強いられ身を亡ぼす"党への届け出なし"でロシアを訪問し現地メディアの取材に"ロシアの勝利を信じる"と発言したとされる日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員同党は発言を問題視し除名を検討していると各紙が一斉に伝えて外堀を埋めようとしているが事実を冷静に並べると過剰反応であると言わざるを得ないさらにロシアとの対話を拒否し敵に回そうという"空気"で政界が動くことが日本を滅ぼしかない重大な危機をも招く◎ロシアの勝利を期待しているわけではないまず鈴木氏が本当にロシアの勝利を信じると発言したのか問題の発言とされたロシア国営通信社「スプートニク」が配信した約3分の動画で同氏はこう述べている「私は今特別軍事作戦が継続されていますけどもロシアの勝利ロシアがウクライナに対してですね屈することはないここは私は何の懸念もなく100%確信をもってですね私はあのロシアの未来ロシアの明日をですね私は信じていますしあのー理解をしております」これだけを見ればロシアの勝利を期待しているわけではなく軍事的合理性などから見てロシアが勝つという鈴木氏の従前の主張を繰り返しているに過ぎないさらに同氏によるともともとの取材は10分程度あり「ロシアとウクライナは停戦すべきである」とも述べているもののその部分が切り取られたという鈴木氏は6日に「ロシアの勝利を希望していないのか」と記者から真意を問われると「いや希望ではなく私はロシアが勝つと思っているんですウクライナが勝つと思いますか今の現状で(ウクライナは)武器をもらっている資金も援助ももらっているから長引いているだけでこれをやめただけでも私は収まると思っている」と語っているすでにウクライナ戦争の勝敗は事実上決しているが西側諸国のリーダーが体面などもあってあきらめがつかず支援を継続して戦争を長引かせているという見方は外国の専門家の間では一般的に言われていることだウクライナの反攻作戦は失敗し今年に入ってからは「ロシアに制圧された領土の方が多い」と米紙ニューヨーク・タイムズが報じている通りである(関連記事参照:「ウクライナは今年の戦闘では失った領土の方が多い米紙NYTが報道」)◎戦争中だからこそ対話が必要また"党への届け出なし"でロシアを訪問したことについても誤解が広がっているようだ事務的なミスで党に必要な届け出を出すのが遅れたのが事実であり許可なしにロシアを訪問しようとしたわけではないさらに今回の一件を契機として日本の国会議員がロシアを訪問すること自体を批判する声があるしかし日本が領土問題のあるロシアと本当に敵対すれば中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦を強いられ中国への脅威に対処するどころではなくなる防衛費を倍増しても勝ち目のない戦略環境に自らを追い込むことは愚の骨頂でありウクライナのゼレンスキー大統領の口舌に乗せられて大局を見失ってはならないのだそうした国益を考えた上で日本はロシアとの対話の窓を閉ざしてはならない日本をこれ以上危機の淵に追いやるべきではないザ・リバティweb日本の政治は平和ボケして防衛力とそれに伴う外交や周辺国や相手国とのバランス関係や最後の外交交渉の大切さを考えていないのではないのでしょうか先の太平洋戦争においても最後に追い詰められて国連の場で椅子を蹴って退場するなど粘り強い外交交渉が出来ないのではないのでしょうか今日本は中露北を敵に回すような三正面作戦の取らざるを得なくなろうとしていますそこへ蜘蛛の糸を手繰るような鈴木宗男氏のロシアとの対話ロシア側もむげにはしていません日本は大人の交渉としてロシアとのパイプは残しておくべきなのですそれを国民全体がロシアが悪の根源のような陰湿でフェアでない空気感を持っています非常に危険ですロシアとの和平交渉を最後まで捨てるべきではないのですここを閉ざしてしまうと日本は亡国の危機を迎えます今日の光の言霊は【未来設計の時間】です無駄な時間と濃密で将来を決める大事な時間があるようです国と国との交渉は非常に大切な時間でしょう特に平和的な思いがのっかっている対話や交渉はたとえわずかな人数でもその質と重要性においては歴史を変える可能性があるのです幸福実現党もロシアとの対話が出来るのでしょうが話題性とその影響力で行くと鈴木宗男氏にはそのロシアと関係の深さと今まで関わってきた歴史の長さにおいて叶いませんこれが日本の公認政党であれば意味が違ってきますがそこまでの力がないことが悔やまれます【未来設計の時間】二十四時間のうちには生活必要時間がありますまた仕事上どうしても必要な時間もありますこれらを取り除いた残りの自分にとって自由になる時間を使って未来を設計していくことですこれは一つのプロジェクトです自分の人生の計画設定でありそしてその実践ですＨＳ『真説・八正道』 P.219真説・八正道[ 大川隆法 ]真説・八正道 ー自己変革のすすめー【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.10
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米国民の55%がウクライナへの軍事支援をやめるべき～【幸福になる義務】
8月に行われたCNNの世論調査はバイデン批判ともいえるおはようございます みなさん9月22日ウクライナのゼレンスキー大統領は国連の演説に引き続いてワシントンを訪問しバイデン大統領と会談をしましたその際にゼレンスキー大統領はケビンマッカーシー下院議長とも会談し軍事支援がなければウクライナは負けてしまうと切実に訴えましたしかしそれからわずか1週間9月30日つなぎ予算を巡ってウクライナへの軍事支援を除外して採決が行われましたこれは大きな衝撃が走りましたつなぎ予算というのは10月から11月半ばまでの予算のことでバイデン政権は60億ドル（約9000億円）の支援を要求していましたが一切盛り込まれませんでしたバイデン政権はもともと10月から12月の3ヶ月間で240億ドル（約3.6兆円）を要求していましたが今後の見通しに暗雲が立ち込めたという状況です世界に与えたインパクトも非常に大きくてバイデン大統領は急遽5日本時間の夜日本やEUNATOの首脳と緊急の電話会談を行ってウクライナの継続支援不安の払拭に追われましたこのウクライナの軍事支援を除外するという判断をするにあたっては共和党の中のフリーダムコーカスという勢力が大きな原動力となっております日本語では自由議連と訳しておりますけれどもどのような集まりなのかというとこのフリーダムコーカスは約50人の構成員がいると言われています保守勢力ですその名の通り自由の哲学を非常に大事にしている方々ですなので小さな政府を理想としています共和党自体が小さな政府路線ではあるんですがより厳密に小さな政府を理想として掲げているということです国民の自由を守るためには政府の権限をできるだけ減らさなくてはいけないだから歳出削減を強く求めますそして減税によって国民の自由を守っていこうというふうに考えているわけですよく日本でも保守という言われ方をという言葉が使われますけれども日本の保守はどちらかというと天皇制を中心とする日本の歴史を尊重するということが重んじられますアメリカの保守は建国の精神に立ち返って小さな政府自由というものを大事に掲げている点が大きく違いますウクライナの軍事支援には一貫して反対していますむしろ南部の国境線ここの警備をしっかりすべきだということを主張しているのも特徴的ですこうした政治思想を持っている方々なので非常にトランプ前大統領と似ているということもありトランプ支持者が数多くいるということも特徴的です報道によってはトランプ派と言われることもありますそのフリーダムコーカスが8月21日予算に対する基本スタンスというものを発表しておりますまず必要な軍事予算をしっかり確保しつつも膨れ上がる政府予算をコロナ前の水準まで引き下げるべきだということを主張していますこれは日本でも当てはまると思うんですけれどもコロナをきっかけにいくらでもお金を使っていいというような状況はアメリカでも同じことが起きていてそれをコロナの前の水準まで戻すべきだということです他にも「FBIの武器化」を許してはいけないと今トランプ大統領がいろいろ起訴をされて攻撃を受けていますがそういうことも背景にはあるのだと思いますさらにウクライナ支援で白紙の小切手は切らないということですそのフリーダムコーカスの急先鋒と言われているのがマット・ゲイツ会員議員ですフロリダ出身の共和党の会員議員ですゲイツ下院議員が今年の7月に非常に大胆な法案を提出しました日本から見るとちょっと信じられないんですがウクライナへの軍事支援を今後一切禁止するというものですこれに7月の段階では共和党の議員70名が賛成しましたこれでもかなり多いなという印象を受けたんですけれども同じようなウクライナの軍事支援を禁止する法案を9月にも提出しこの時には93人が賛成しております前回7月に比べて23人増えているということでこのように見ていくと実はこのウクライナへの軍事支援をやめるべきだと考えているのはこのフリーダムコーカスだけの問題ではなく共和党の議員がそういう考え方を持つ人が増えているということが明らかですちなみにゲイツ会議員はマッカーシー会員議長に対してウクライナの軍事予算を外したところは良かったんだけれども歳出削減を諦めて民主党に妥協したということで解任動議を提出し可決されております共和党の賛同者8名だったそうですがマッカーシー下院議長は今解任されて今下院議長がいないというのが今アメリカの議会の下院の状況です非常に大きく揺れ動いておりますただこれらの動きというのは単に議員の考え方の枠を超えて世論の影響を強く受けていると考えるべきだと思います8月に行われたCNNの世論調査でウクライナへの軍事支援をやめるべきかという問いに対して賛成が55%反対が45%でしたアメリカ国民の55%はウクライナの軍事支援を今後やる必要がないと考えているということなんです共和党の支持者だけを見れば賛成は71%に上ったということですアメリカ世論の大きな変化が感じ取れるのではないかと思いますこうしてアメリカ国民の意識が変わってきた背景にあるのはやはりトランプ前大統領の影響が大きいと思いますトランプ氏は3月の演説の中でもし大統領に返り咲いたら最優先でウクライナの軍事支援を停止するとはっきりと述べております自分が大統領になったら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせるということも明言しております現在いくつも起訴されてですね大変な状況なんですが支持率は逆に伸びているということです最新の世論調査を見ても共和党の大統領候補として誰がふさわしいかということでトランプ55%デサンテス氏が14%ヘイリー氏が8%ラマスワミ氏が6%ペンス氏3%ということでトランプ氏が圧倒的にリードしているということですちなみに1位のトランプ氏2位のデサンテスし4位のラマスアーミー氏この3方はいずれもアメリカウクライナの軍事支援には否定的だということですこのアメリカで起きているウクライナ離れこれはＥＵにも今広がってます今年の8月ハンガリーのオルバン首相が元FOXニュースの司会タッカーカールソン氏からインタビューを受けてこのように答えていますウクライナが戦争に勝つという見方言われているが単なる誤解などではなく嘘だウクライナ兵はより早く尽きてしまうと率直に語っておりますさらにもし自らがNATOの責任ある立場になったらどうするという問いに対してトランプを呼び戻すそれが唯一の道だ世界にとって過去数十年間で最高だったというふうにトランプ氏を称賛してますまあこういう方がハンガリーの首相をしていますウクライナに隣接しているスロバキアという国ではつい先日9月30日にスロバキアの総選挙が行われてロベルト・フィッツォを元首相が率いるサハヤー・トスメルが第一党となりましたこのスメルは選挙でウクライナの軍事支援停止を訴えるとともに戦争を起こしたNATOを強く批判しておりましたのでスロバキアにも実はロシアを理解する勢力が今支配しているというような状況です最後にポーランドですこちらもウクライナに隣接しておりますポーランドはずっとウクライナ支援に熱心だったというか力を入れていたという印象を持たれている方が多いと思うんですがここに来て急速に対立が深まっておりますこのポーランドのモラウエツキ首相がですね9月20日ウクライナへの武器強要をやめて自国のを増強するという爆弾発言を行いましたただこれには少し背景がありますウクライナが黒海の航路を使えなくなってから穀物輸出を陸路に頼らざるを得なくなっていますそれによって大量の穀物ウクライナ産の穀物がポーランドに流れ込んできているということなんですこれによって穀物価格が暴落してポーランドの農家の悲鳴がずっと鳴り響いておりました実は今月の10月15日には総選挙を控えてこの農民の声を受け止めざるを得ない状況になっているということもありますポーランドはハンガリースロバキアとともにですねウクライナからの輸入禁止を決めていますこれに対してはウクライナはゼレンスキー大統領はこの禁止が違反だということで世界機関WTOに提訴して両国の関係は急速に今冷え込んでいる状況ですこのようにアメリカや近隣３カ国でウクライナ離れが進んでおりますすでに潮目は変わってきていると思いますバイデン政権によるウクライナの軍事支援これもいつまで続くのか不透明な状況になっています来年の11月の大統領選までは少なくとも共和党が下院の主導権を握る握りますので軍事支援は縮小していくのではないかと思いますもしトランプ氏が再選すれば停戦交渉は一気に進んでいくという状況です幸福実現党の大川隆法党総裁は書籍「ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー」ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー[ 大川隆法 ]ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー【電子書籍】[ 大川隆法 ]の前書きでこのように指摘しております「中国が仕掛けて全世界5億人以上のコロナ感染者を出したのにロシアを攻撃するアメリカの狂気に便乗する岸田総理は必ずや金魚のフン戦略の責任を問われるだろう」と指摘しておられます日本のマスコミや政治の世界ではウクライナに少しでもマイナスのことを言ってはいけないという空気が蔓延していますしかし日本の今後を考えるにあたってはもっとバランスの取れた見方が必要ですアフガン撤退のようなことがいきなり起きて日本ははしごを外されてウクライナの戦後復興に日本の血税が使われるということもあり得るからです日本はいち早くバイデン従属外交から脱却して自助努力の精神でウクライナ戦争の停戦を仲介すべきではないでしょうかまた日本はロシアとの関係においても有効の道を残すべきだと考えております（畠山元太朗）【言論チャンネル】日本のウクライナ支援の空気は絶対ですロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員のことで捉え方が問題になっていますが言論の自由の観点からすると鈴木宗男氏が言った「ロシアが負けるわけがない」という言葉は内容は問題にするべきことですが発言自体に問題はないでしょうむしろ様々な観点から外交を捉えるべきでこれを発端にロシアとの関係を見直すことも必要だと思いますいま日本が置かれている立場は危険な状態であると言わざるを得ません日本最大の危機に成ろうとしていますそれに気が付かない政治や国民の意識が怖いです今日の光の言霊は【幸福になる義務】です人間は本能だけに生きてはならない科学万能で科学をもとに判断して物事を決めている本能だけには生きてはいないと思うのでしょうが動物的本能のことだけを言っているのではないでしょうしかしそれだけでいいのでしょうか人間には信仰の力があります信仰心無くして本能のまま生きてはいないとは言えないのです科学だけでは本能のまま生きていることになってしまうのです【幸福になる義務】人間は本能だけに生きてはならない未来に対して責任を感じることも大事である「幸福になる権利」よりも聖なる「幸福になる義務」があるのだＨＳ『色情地獄論(2)』 あとがきより色情地獄論2 [ 大川隆法 ]色情地獄論(2)ー草津の赤鬼 戦慄の警告ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.09
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ワシントンＤＣは革命前夜？～【新しいものをつくり出す】
著名歴史学者が警告「いまは革命の途次！向こう12ヶ月は爆発的な歴史となる」「リベラル派はジャコバン党！トランプ裁判はグロテスクなパロディ」おはようございます みなさん《著名歴史学者が警告》「米国は『ジャコバン派』に乗っ取られているいまから12ヶ月アメリカは大恐慌以来の歴史で最も爆発的な状況になるこれは狂気といえる」歴史家のビクター・ディヴィス・ハンソンがタッカー・カールソンとの対談番組に出演し「米国のリベラリズムは不誠実が特徴極めて不寛容な時代に導こうとしている」と警告した「トランプ起訴はグロテスクなパロディでありリベラル派は現在アメリカの民主主義を守るつもりだと語りつつじつは民主主義を終焉させようとしている」とハンソンがつづけたつまり米国の半分を席巻したリベラル派にとってトランプは実在する脅威でありそう考えているアメリカ人が半分近いと過信しているそれゆえに必要な手段は何でも正当化されると彼らは考えている換言すればリベラル派は「醜い」やり方で選挙に勝つよりも「堂々と負ける」ことを好む共和党の文化とも戦っている」(つまりリベラル派はフェアではない)「米国はいま文化的経済的政治的な革命の真っ只中にあり同じサイドラインや基準の中でプレーしていると思っているが実際はそうではない」なるほど歴史家の目からすれば現状はそういうことだろう ビクター・ディヴィス・ハンソンはギリシア史専門の有名な歴史学者で『誰がホメロスを殺したか』『西側の勃興』など数冊の著作があるこのうち『古代ギリシアの闘い』が邦訳されている「宮崎正弘の国際情勢解題」からまず米議会の裏側を及川さんのユーチュブ動画から色々抜粋しようと思ったのですが宮崎さんのこの指摘があまりにも衝撃的で的を得ているようでまずそちらを照会してからとしました内容は及川さんも話の中で出てくるロバート・ケネディ・ジュニアも同じ事を言っているのではないかと思われます来年のアメリカ大統領選挙民主党の候補者として立候補しているロバート・ケネディ・ジュニアは独自のユニークな選挙活動をしていますそれは通常のラリーという大会であったりとか小人数を集めた集会だとか そういうものではなくできるだけポッドキャストだとかランブルだとか時にはYouTubeのインターネットの番組に出演してインタビューに答えるというのを中心にしているんですその中で何を話しているのか一番中心的に話しているのがディープ・ステートの正体についてなんですね一連のロバート・ケネディ・ジュニアの インタビューを見てみんなが分かったのはこのディープ・ステートについて誰よりも詳しいのはロバート・ケネディ・ジュニアだということですロバート・ケネディ・ジュニアはケネディ家の末裔ですおじさんに当たるのがジョン・F・ケネディ大統領そして実のお父さんに当たるのがロバート・F・ケネディ当時の司法長官その後上院議員になりましたそしてお兄さんの遺志を継いで民主党の大統領候補になる直前に暗殺されているということでおじさんも自分のお父さんも暗殺されている誰に暗殺されたのかそれはよく分かっているのですYouTubeで言えない部分なんですけどこういうことも含めてディープステートとは一体具体的に何なのかということを誰よりも詳しく いろんな情報を語っていますどんな番組に出ているかというと例えばジョー・ローガンのポッドキャストアメリカで最も視聴者数が多いと言われていますそれからゲリラジャーナリストで有名なジェームズ・オー・キーフのインタビューを受けたりそれから FOXのショーン・ハニティの インタビューだったりとかやっぱり ポッドキャストでジミー・ドアという 人気番組に出演したりとかネット番組だけじゃなくてアメリカの下院議会民主党中心の下院議会にも呼ばれて話を聞かせてほしいと言って話しているんですよねそんな中で レックス・フリードマンというMITのコンピューター科学者ポッドキャストが結構人気でこの番組にも出ているんですこのロバート・ケネディ・ジュニアの大統領選挙の戦い方としてとにかくポッドキャストを狙いポッドキャストにできるだけ出るというこういう戦略を取っているんですというのは自分のおじさんのジョン・F・ケネディが大統領選で勝ったときはテレビで勝ったのです当時はテレビがニューメディアだったわけですそのテレビで初めて大統領候補民主党はジョン・F・ケネディ共和党がニクソンだったわけですね大統領候補同士が初めてテレビで出て討論会をやったそのときのテレビの見栄えが勝負を決めたのですそのときそのときの時代の重要なニューメディアがあるということで2016年の大統領選挙で勝ったのはトランプだったんですけどそのトランプはツイッターを使ったそして自分は今 ポッドキャストに集中しているという言い方をしていますそのポッドキャストの番組オンラインで出ているんですけどその中でレックス・フリードマンから主にディープ・ステートのことについて聞かれているんですけど具体的に例の情報機関ですね スパイ組織YouTube動画では言えないCIAについてロバート・ケネディ・ジュニアが答えています私の選挙運動を手伝ってくれている私の義理の娘はCIAのスパイだった！息子さんのお嫁さんですねですからよく知っているわけですね22,000人が勤務しておりそこにはそのうちおそらく2万人は愛国心にあふれたアメリカ人で本当に優秀な公務員でしょうそれ以外の人々が問題なんだとそのことについてマイク・ポンペオトランプ大統領の時の国務長官でありその前がCIAの長官でしたこのマイク・ポンペオの方からロバート・ケネディ・ジュニアに声をかけてランチを一緒にしたらしいんですCIAの長官だったマイク・ポンペオが先日こんなことを言っていた彼はあの情報機関の長官だった「私が長官だった時CIAの後始末をうまくやれなかった」と言っただからマイク・ポンペオも知ってたんですねCIAがディープステートであり実は問題だってことをだから自分がトップになった時に後始末をしなきゃいけいということを分かってたんですでもそれができなかったうまくやれなかったとポンぺオは言ったCIAの上層部の官僚は全員民主主義を信じていない人たちだって言ってたらしいんですそのCIAの前身の組織が戦略情報部というもので略してOSSでこれが第二次世界大戦中に作られているんですアメリカ初のスパイ組織としてこのことをレックス・フリードマンのポッドキャストの番組の中でロバート・ケネディ・ジュニアが説明してるんですこういうことをロバート・ケネディ・ジュニアがこの話をこういう説明をするんですよとにかく詳しいあのCIAの前身の組織なんて普通知らないですからね第二次世界大戦中に作られて戦争が終わった戦後アメリカの議会がこういうスパイ機関を持つということは民主主義とは相入れないと主張して廃止してるんですこのOSSというのは例えばソ連にはKGBがあるとKGBのような秘密組織を持つ国ってのは全て全体主義の国なんですねアメリカは自由と民主主義の国なのでそういうスパイ組織の国を持つとそのスパイ組織が独自に膨張していくこれは民主主義の理念と相入れないんだとこの時代のアメリカの議会っていうのはすごいですねやっぱり一本筋が通っていたんだと思いますしかしそのスパイ組織は1947年に戦後すぐトルーマン大統領が署名して大統領のための国際情報収集機関として改めて設立されているんですねそれで一回こういうのを作ってしまうとどうなるかというと勝手に膨張していくんですねスパイ組織っていうのはここが難しいところで有名なところで言うとエグゼクティブアクションというあの情報機関の特別の工作活動ですね外国の選挙を操作したり小規模な戦争を起こしたり賄賂 恐喝 いろんなことをやるわけです海外でこれをエグゼクティブアクションって言うんですよねもちろんこんなこと 議会が知らないところでやっているわけで議会がもうウォッチできないのですただ それを許していたのは当時はやっぱり冷戦だったんです米ソ冷戦 冷戦の真っ最中でトルーマン大統領とかアイゼンハワー大統領はソ連と戦争を直接したくなかった軍隊を投入したくはなかったのでこういうスパイ組織を使うことがちょうどよかったんですね 目に見えない形で出来事を変えてくれる最小限のコストで戦える方法だということでなの暗黙のうちに認めていたわけですしかし議会は認めていなかった議会はもし我々がこんなものを作れば怪物になりかねないその通り怪物モンスターになっていくんですそれがディープステートなんですねあの諜報機関の予算は誰も知らないこれ政府の一角ですよねあくまでも政府の一部にすぎないしかしその予算は誰も知らないって言うんですよというのは国民の税金政府のお金だけじゃなくて独自の投資ファンドを持っていて特にシリコンバレーで2000件もの投資をしている独自の資金源を持っているわけですだから政府の内部の言うことなんか聞かないんです大統領の言うことなんか聞かないわけですこれがディープステートの中核それがCIAなんですよねここの特徴についてロバート・ケネディ・ジュニアが重要なことを言っています何がここの強さなのか恐ろしさなのかそれはマスコミに対する影響力だとニューヨーク・タイムズ ワシントンポストABCCBSNBCなどもちろんCNNもアメリカの報道機関の少なくとも400人があの情報機関のために働いているこれをモッキンバード作戦って言うんですこれも結構古い確か冷戦の頃からの作戦なんですがどうも今も続いているらしいCIAが民間のメディアを人を通してスパイで工作員を通してコントロールしているということですねすごいことですこんな話は中国共産党だとかかつてのソ連だとか共産主義の国でよく聞く話だったんですがまさか自由と民主主義の国アメリカでそれが行われているとは夢にも思わなかったという話ですねそんな中でロバート・ケネディ・ジュニアがマスメディア マスコミの権力ということでこういう組織のことを取り上げましたトラステッド・ニューズ・イニシアチブっていう信頼されるニュース構想みたいな意味でしょうかこれはイギリスのBBCが組織化しているんですけどバックにはアメリカのCIAがありますBBCにやらせていると言ったらいいのかそれは国内の主要な報道機関 ソーシャルメディア・グループがこのトラステッド・ニューズ・イニシアチブに一種の条約みたいなものでそれに署名して政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているって言うんですこれには日本のメディアも入ってますNHKとか主要メディア みんなほとんど入っているはずですここでその国の政府が言っていることから逸脱した記事は出さないという合意がなされているそんな中で具体的な事件が最近ありましたラッセル・ブランドというイギリスのコメディアンがいますコメディアンであり俳優であり 司会者でありこの人のやっている番組これもポッドキャストですかねポッドキャストの番組があってそれにはイギリス人の番組なんですけどアメリカのタッカー・カールソンであったりとか今日のこの動画の主役のロバート・ケネディ・ジュニアが出てるんですよそこですごく重要な話をしてるんですね1ヶ月ぐらい前です私のチャンネルでロバート・ケネディ・ジュニアがこのワープスピード作戦トランプ政権の時のこのパンデミックの例の注射をすごいスピードで注射を作ったというそのワープスピード作戦についてその真相をロバート・ケネディ・ジュニアが語ったのがこのラッセル・ブランドの番組なんですランブルでやってるんですねYouTubeじゃありませんYouTubeでとてもできるような内容じゃないのでこの司会のラッセル・ブランドが10年以上前の女性問題とかね婦女暴行だとかいろんな嫌疑がかかっていることをそれを蒸し返されましてそれでそれをもとにこのトラステッド・ニューズ・イニシアチブから目をつけられたんですラッセル・ブランド自身はこのトラステッド・ニューズ・イニシアチブによる検閲これを警戒するということを言い始めたんですね実際にここがですね先ほどのランブルラッセル・ブランドの動画このアカウントの削除を要求したわけですランブルはそれを拒否するんですねでも拒否した後 多くの企業がランブルから広告を取り下げているんですねおそらくこのトラステッド・ニューズ・イニシアチブもしくはそのバックの 情報機関が動いているのかもしれないなぜなのかそれは やっぱりこの人の番組にこういう人だとか こういう人が出てくるのでこの番組を潰そうとしてたわけですねそんな中でロバート・ケネディ・ジュニアは こう言っていますメディアが何が真実で何が真実でないかの裁定者を自認してしまえばその権力はとどまるところを知らないなぜならあなたの仕事はもはや大衆への情報提供ではなく大衆を操ることだからだもうメディアの仕事が変わってしまっているんですね彼らが裁判官であり最高の権力者になってしまうそのように メディアを扱っているのがディープ・ステートCIAなんだと言っているんです権力と結託して大衆操作をすれば メディアが権力に対する反対者ではなく権力の道具となるとメディアというのは本来だったら権力の腐敗とか権力の暴走をチェックしてそれに対して反対の意を唱えるのがメディアの役割ですよねそれどころかその権力の道具になっていくということを言っていますそういうディープ・ステートが牛耳っている世界今民主主義を乗っ取っているのは国家権力と腐敗した企業だこれをまとめて ディープ・ステートというわけですそれを終わらせなければならないとトランプさんと同じ目標を掲げているんですねこのロバート・ケネディ・ジュニアは特にこのディープ・ステートの今 メディアの話でしたけど外交政策について言っていますディープ・ステートというのは海外に対して介入主義要は 戦争を仕掛けてその国の政権を転覆させるなぜか気に入らないからこれがアメリカの外交政策になってしまっているつまり戦争屋になっているわけですねでもこれに対して ロバート・ケネディ・ジュニアはアメリカは道徳的権威を回復させる外交政策を取るべきだ私の叔父JFKが大統領だった頃はそうだったJFKは戦争をする国ではなくて平和を提供する国にしようとしていたんだとそうなんですって叔父はアフリカやラテンアメリカ アジアの人々がアメリカを思い浮かべるとき銃と銃剣を持った男を思い浮かべてほしくないと言っていた彼は平和部隊のボランティアを思い浮かべてほしかったんだとまさにこれをおじさんである JFKが 志半ばでできなかったことをロバート・ケネディ・ジュニアは やろうとしているんですねその意味でトランプさんとタッカー・カールソンとロバート・ケネディ・ジュニア この3人共通点がありますそれは 戦争より平和を求めることです今世界そして日本が求めるべきものは戦争を始めないアメリカ大統領であります 戦争をやるアメリカ大統領ではなく戦争を始めないアメリカ大統領平和をもたらす大統領これを期待したいと思います以上及川さんのYouTube動画参照ですこの冒頭の《著名歴史学者が警告》から見られるアメリカ政府は革命前夜ではないがCIAの動きはもはや世界をも動かし世界を戦争の渦中に引きずり込もうとしているこれに対抗出来る勢力がトランプ氏とタッカー・カールソンとロバート・ケネディ・ジュニアということなのだろうただディープステイトは巨大で陰湿で米国のリベラリズムは不誠実が特徴極めて不寛容な時代に導こうとしているこの特徴を利用して悪なる方向に導こうとしているのです革命は成功するのかそれとも思わぬことが起きるのか目が離せなせんね今日の光の言霊は【新しいものをつくり出す】です邪悪なるものに対して心あるものが信仰心を打ち立てることによって新しい「信頼の経済学」をつくる必要があるということでしょう【新しいものをつくり出す】今やるべきはやはり「つくり出すこと」です「新しいものをつくり出す」ということにみんな頭を巡らせてください今まで世の中にないものをそしてすでにあるものであればそれを結合させてより仏国土ユートピア建設につながるものをつくり出すことそして信仰心を打ち立てることによって新しい「信頼の経済学」をつくる必要があるＨＳ『コロナ不況にどう立ち向かうか』 P.155コロナ不況にどう立ち向かうか[ 大川隆法 ]コロナ不況にどう立ち向かうか【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.08
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北朝鮮「核戦力の高度化」【何のために生まれてきたか】
日本は核保有の議論を！おはようございます みなさん【言論チャンネル】より北朝鮮の動きが9月26日～27日日本の国会にあたる最高人民会議において核戦力を高度化するという内容を含む憲法改正を行いました文言としては責任ある核保有国として戦争を抑止して地域と世界の平和と安定を守るために核戦力を高度化するという文言なんです要は核保有国としての地位を強化する動きがあるのです会議におきましては金正恩総書記が演説も行い日米韓の軍事協力をNATOのアジア版として非難してこれが最大の実質的な最大の脅威であるということを指摘しておりました実際8月18日日米韓3カ国の首脳がアメリカのキャンプデイヴィッドに集まり会談を行い北朝鮮の核などの脅威を含めて対抗するために協力することが表明されましたわずか2週間前9月13日北朝鮮とロシアは首脳会談を行いました軍事協力の拡大というので合意したばかりです今回の憲法改正はますますアメリカバイデン政権を中心とする西側への対抗を旗幟鮮明にしたと言えます日本は既にもう明日の命があるかどうかわからない状態に入りつつあると言えるかと思いますそこで日本が取るべきことは何かということについて考えてみたいと思いますまずこの憲法修正をどう見るかということなんですがこれに関しては驚くべきことではない憲法に関係なく着実に核戦力っていうのを強化してきたのだから長年の公式見解を繰り返しただけだという識者もいらっしゃいますしかし核政策っていうのを憲法に今回明記するというような動きで非常に象徴的な動きでありもはやこれは北が交渉の余地なく恒久的な核戦力をも保有するという意思表明だということで韓国のソウルにある北朝鮮研究大学のヤンムジン教授という方が北東アジア地域における新たな冷戦と朝鮮半島における軍事的緊張は激化するだろうと危機感を如実に打っておられる方もいます世界はもう一転したなという気がするのはトランプ政権時代は一時期北朝鮮はミサイルを全く飛ばさない時期もありました2018年ぐらいですこれは非核化に向けて進んでいるという非常に明るい兆しも見えていてアメリカへの信頼感というのが出ていた頃でもあったかと思いますところが2021年以降バイデンが政権をとって民主主義対専制主義と言い出し始めて対立構図というのを鮮明にし始めたあたりから雲行きが非常に怪しくなりました憲法改正に関して今回金正恩氏が演説内容を見るとここでもアメリカと西側の覇権戦略に反旗を翻した国々との連帯を一層強化するとも語っていますズバリ西側への対抗意識が強まりロシアと関係強化するとこは日本にとっては危険なこと危機的なことですこういう接近を日本がアメリカに追随する形の外交でみすみすその危機を招く方向で行われている形になっている私たちとしては警鐘を鳴らしてきたところですつまりロシアを敵視する外交というのは中国・北朝鮮そしてロシアの結束を招きますひいては反米国家の結束ですね連結をしていくということのその危険性というのを兼ねてから訴えてきましたロシアを敵に回す限りですね日本は自分の首を自分で絞めるということになり続けます逆にロシアと関係を維持するあるいはつながることができれば逆にロシアを後背部に持つ北朝鮮をコントロールしまた中国とロシアを分断できるかもしれないという可能性を政治の方は見るべきだということを私たちは訴えてきたわけですそれでこの外交に関してなんですが日米韓の連携強化っていうのは確かに非常に大事なことかと思いますこれは欠かせませんしかし今現実を直視しますと北朝鮮の核がいよいよアメリカ全土を射程に収めた核ミサイルを使えるような段階に入ってきておりますこうなると核の報復を承知の上でアメリカのバイデン政権が日本を守ってくれる保証はないわけですそれは今ウクライナにアメリカが武器と資金だけを供給しているやり方を見れば十分にあり得ることではないでしょうかここは独立自尊の姿勢を持った上で日米韓の協力を進めるというのが原則であると私たちは考えておりますbeindependent&ストロングというところと思いますこの日本取り組みを岸田首相は先般9月19日国連で演説をいたしました核兵器のない世界への取り組みを強化するということで海外の研究機関シンクタンクなどに30億円を拠出するということを述べておられました核兵器のない世界というのは本来は隣の中国や北朝鮮に言うべきことではないでしょうか同じ脅威を共有している韓国のユン大統領はどうしているかといえば10年ぶりの大規模な軍事パレードを実施いたしましてもし北朝鮮が核を使ったら韓米の圧倒的な対応によって北朝鮮の体制は崩壊するだろうということも語っておりますまた韓国の統一省傘下の統一研究員というところが6月5日に韓国の世論調査を公表いたしました非常に興味深い内容なんですけれども北朝鮮が核を放棄しないなら韓国も核兵器を保有すべきだという主張に60.2%が賛成と21年の調査では71.3%だったので減少はしていますがそれでもかなり高い数字ですまた北朝鮮の脅威に対応するため日本と軍事同盟を結ぶことに対してですね52.4%が賛成と回答し反対の47.7%を上回ったという非常に興味深い結果が出てきております日本は原爆が2発落とされた国ですその記憶を持っている人というのは日本人とそれを理解する一部の人たちでありまして他の国は落とされておりませんので核の削減よりも前に新たな国による原水爆の投下がありえる時代に入っています核兵器の対応というのは本当に人類の知恵が試されているのは確かだと思います今北朝鮮の内部あるいは中国のような無神論の全体主義の国家においては人を人とも思わない粛清や虐殺が日常的に行われておりますこうした国が放置されながら日本のみが何も戦力を持たないということが世界の平和につながるとえるならそれこそ日本自虐史観の根源であると言わざるを得ないではではないかと思います大川隆法総裁は「核兵器を廃絶すべきなのは今それを持っているところなのです今一つの国を滅ぼすことができる力を持っている国に対して核兵器廃絶をいうのは結構ですただ核兵器廃絶ができないならば一応それに対抗できる手段を考えないと国民の安全は守れません」と述べておられます日本は核で恫喝されたら死滅するかあるいは奴隷になるしかありません日本も核装備について議論を始めることが大事だと考えます国民を守るためにまず事実を知り現状を認識するところから始めるべきではないかと思います（幸福実現党党首釈量子）世界は戦争の時代へと突入しようとしています中国が新型コロナウィルスを西側に蒔いたのは明らかでしょうすでにこの時から戦争は始まっているのですただ中国は大失敗しましたコロナウイルスがリターンしてきて国内がロックダウンでガタガタになったのですそこへ持ってきて不動産バブルが崩壊して増々経済がガタガタになりました今は天罰を受け水の洗礼により各地が毎日のように大洪水に見舞われています習近平体制が崩壊する可能性があります最後のあがきとして戦争という形で台湾に進攻をするかもしれませんただ軍の習近平派トップが何人かいなくなって消息不明となっていますおかしな動きがありますもしかしたら一気に習近平体制が崩れ中国が北と南に二分される可能性もあります今後の中国に最大のウォッチが必要です今日の光の言霊は【何のために生まれてきたか】です愛を与えるために生まれてきた菩薩の悟りですこの言葉を日々かみしめ生きて行かなければなりません【何のために生まれてきたか】私たちは何のためにこの地上に生まれてきたかそれは愛を与えるためにこの世の中を愛するためにこの世の中に生きている人々を愛するがためにではなぜそうこの世の中も人々も神の創られたものだから神の子である自分はその世界を愛するのであるＨＳ『大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(5)』 P.192大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(5)ー勝利の宣言ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]大川隆法初期重要講演集 ベストセレクション 5勝利の宣言/ 大川隆法 オオカワリュウホウ 【本】地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.04
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プーチンへのインタビュー米政府に阻止されたタッカー～【病気の原因】
米政府は数十年間すべてのメディアをコントロールしている！おはようございます みなさん🚨タッカー・カールソンはプーチンへのインタビューを米政府に阻止された及川幸久タッカーは自身のXチャンネルでプーチンのインタビューを予告していたが米政府が禁止されているタッカーのコメント: 「米政府は数十年間すべてのメディアをコントロールしており国民はその認識を知らないほとんどのメディア関係者は権力者の機嫌を損ねることを言うのを恐れている」どうしてタッカーは米政府＝安定政権に敵視されているのか？世界で最も権力のある人物企業組織の犯罪大手製薬会社のワクチンの真実ファウチ博士の真実トランスジェンダー主義のカルタリティ ウクライナの独裁者ゼレンスキーの真実メディアの検査の実態などそしてトランプについては主流メディアと逆のことを言った: 「トランプの登場は過去100年の米国政治で最も重要な出来事になる」 「トランプは共和党の中で唯一『なぜ米国はこんな終わりのないウクライナ戦争を支援するのか?』と発言している人物」「トランプが大統領候補の選択を受けるか大統領に当選するかどうかわからないが真実を言うことが重要です」彼はウクライナについて真実を言っているそして神はそんな彼を祝福しているタッカーは今年４月２１日「私たちは保守の政策を主張し彼らはリベラルの政策を言うしかし私たちが今見ているのは議論ではない彼らはもう議論など議論できない」「今までの保守リベラルの考え方では例えばトランスジェンダー運動を評価することはできないそれはもはや政策ではない政治とは何の関係もない」見ているのは政治運動ではない「悪」なのです」タッカーが今戦っている相手はリベラルでも左翼でも何でも「悪」だと言うこれは政治の議論ではなくスピリチュアルな話では「悪」とどうやって戦っているのか？「国家の基盤が崩壊している今アメリカ人は希望を天に求めるべきだ」おそらく 「私たちはみんな１日１０分くらいこのことについて祈りを尊重すべきなのでしょう」 「その祈りとは現実を受け入れることそして誠実な勢力を打ち負かすために戦う勇気を求めるもの」そして悪を恐れず正直に真実を言うこと: 『正直な人々が本当のことを言うとき彼らは力を持つ同時に彼らを黙らせようとしてきた嘘つき彼ら弱体化する「これが宇宙の鉄則」だ』以上及川さんのYouTube動画からでした日本は最も完成された社会主義国家民主主義でもあるがそこには独特の空気感で支配されている徳ある指導者が出てきて徳治主義的な民主主義になれば優れた国家になる可能性があります仏法真理の知識に基づいた善悪の判断が出来るという国民の民度が上がれば徳治主義的な民主主義が実現されると思います及川さんもそのことが言いたかったのではないでしょうか今の信仰心の薄れた日本はAIに支配されようとしています信仰心が有るか無いかが動物と人間を分ける基準ですAIもまた人間には勝てない分野が交渉力や団結力そして信仰心の有無です道徳や倫理なども信仰心が元になっていますそしてその信仰心は仏法真理に基づいているのです今日の光の言霊は【病気の原因】です病も気からと言いますが気は心から発されるもの心が弱ってくると病気になる希望と信念と仏法真理が治癒力を高めるいかに仏法真理を学ぶことが大事かわかりますねアメリカが衰退しているのもアメリカのフロンティアスピリットが弱っているからでしょうトランプしかアメリカを救う人物はいないでしょうオバマの傀儡政権であるバイデンでは病んだアメリカは立ち上がることは出来ないでしょう【病気の原因】病気の原因は心が弱っているからだ祈り信じ回復することを強く求めよその念いが肉体に働きかけるのだ自分は本質的に丈夫であると信じなさい希望と信念と仏法真理が決定的に治癒力を高めるのだＨＳ『心の指針Selection 2 病よ治れ』 P.31病よ治れ （心の指針Selection）[ 大川隆法 ]心の指針Selection 2 病よ治れ【電子書籍】[ 大川隆法 ]地獄の法 [ 大川隆法 ]地獄の法ーあなたの死後を決める「心の善悪」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2023.10.02
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