ガルーダの視線～takecyan10のブログ

今や第一権力であるマスコミにも

陰りが見えてきています



それはインターネットの登場から始まっています

SNSなど一般の人々が一対多に向けて

情報発信されコミニケーションを取れる時代になっています

お陰で情報が氾濫して来ています

そのため

マスコミの意味が変わってきているのでしょう



また

ネットＴＶなども出現して

時間に縛られてテレビを見るのではなく

こちらの時間に合わせて見られるネットＴＶが若者ウケするのでしょう

どうしても見たいドラマなどは録画で観る

そんな感じでしょうか



そして

このブログもそうでしょう

一日に何万PVもある方のブログは

そこそこのメディアとして成り立っているのではないでしょうか



しかし

その情報もデタラメなものから

粗悪なもの低俗なものなど様々です



いかに情報に惑わされること無く

正しく有益な情報のみを選択していけるかが

これからの時代は大切なことだろうと思います



今のマスコミは各社決まったように

同じような情報しか発信しません

偏りすぎています

当然飽きられて来ます



もっと国民にあらゆる視点から見た

中立で有益で正確な情報を流してほしいものです



選挙の報道にしてもそうです

従来の政党にしかスポットが当たりません

もう国民は飽きているのです

新しい考え方を欲しているということが

旧態然としたマスコミにはわからないでいるのでしょう



本当の政治家が

見据えなければいけない点を

大衆ウケするパホーマンスに頼らず

見事に指摘して

政策として掲げている

幸福実現党の報道をもっと取り上げるべきだと思います



心から日本の

幸福 を 実現 することを願っている政 党 を選択して

日本を正しい方向に導きましょう











中小企業で働く人は、69.7％(「平成24年度経済センサスー活動調査」より)。
世界的に見ても日本のように中小企業数が多い国はありません。

日本経済は、中小企業が支えていると言っても過言ではないのです。
ところが、政府は消費増税をはじめ重い税金等、中小企業を苦しめています。

今回は、幸福実現党の「中小企業が元気になる政策」をお送りいたします。

『幸福実現ＮＥＷＳ[特別版]』より
https://info.hr-party.jp/2016/3328/

◆このままでは会社がつぶれます！

●日本の全企業のうち中小企業の占める割合は99.7％です。日本経済を支えている中小企業は、消費増税や高い法人税・相続税、マイナンバー制度に伴う負担増などにより、苦しい経営状況にあります。

●また、政府が５月にまとめた「1億総活躍プラン案」には、同一労働同一賃金の実現や時間外労働規制の在り方の再検討、最低賃金の引き上げと時給1,000円を目指すことなどが盛り込まれました。

しかし、今の政府の方針は民間企業の経営を圧迫するものです。

●中小企業を元気にすることが、日本経済の活性化に繋がります。幸福実現党は、安い税金と規制緩和により、日本経済を支えている中小企業の活力発揮を促します。

【幸福実現党はこうします！】

中小企業の活力を引き出し、日本の経済を元気にします！
「安い税金」と「自由」を基本とした中小企業支援政策を推し進めます！

○相続税・贈与税の廃止


非上場株式への相続税・贈与税の廃止等により、事業承継が円滑に進められるよう取り組みます。

○消費税は「増税見送り」ではなく「5パーセントに減税」

【経営者の声】――「3%から5％への増税時よりも、5％から8％への増税は倍以上の負担感があった。10％に上がったら、相当厳しいなぁ・・・。」

一昨年４月、消費税が３％上がりました。しかし、経営側の負担感はたったの３％ではありません。

さらに、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げ、税の負担を軽減します。

○「外形標準課税の拡大」に反対

資本金１億円以上の企業が対象であった外形標準課税の拡大が検討されています。

赤字企業も業績や売り上げに関係なく課税対象となる中小企業への増税に反対します。

○マイナンバー制度の見直し

導入コストと重たい罰則規定によって企業側の負担は甚大です。

○「同一労働、同一賃金」に反対

【経営者の声】――非正規雇用の人にも高い給料を払い、保障も充実させないといけなくなるから、かえって社員を減らさないとなぁ・・・。人件費の安い海外への移転も考えるよ。

政府は正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差是正のための法改正を進めようとしていますが、企業側には大きな負担となる、「同一労働、同一賃金」に反対します。

○時間外労働規制や最低賃金引き上げに「待った！」

政府の「一億総活躍プラン」に明記されました。これらは過度な民間介入であり、企業の自由な経営を阻害するものとして賛成できません。
………………

【マスコミの黙殺権という権力】






民主主義社会とマスメディアの関係に

関わることですが

一番の問題点は

マスコミの持っている

「黙殺権」です




黙殺したら

実際上

存在しないのと同じになってしまいます




例えば

「戦争法案反対」などと言って

プラカードをかかげてデモをしているところの

写真を夕刊に載せたり

テレビで流したら

４００人くらいであっても

そのデモは存在するし

国民が反対しているように見えるのです




けれども

逆の

「安保法案賛成」デモを

何千人でやっても

テレビも新聞も一切報道しません




それでは存在しないのと

ほとんど一緒です




マスコミは黙殺権というのを

結構自由に使っていて

ここは点検されていません




幸福実現党が２００９年に

初めて選挙に出たときに

候補者を三百何十人立てて

立候補者の人数としては第一党でした




こんなことは

ニュース性があるに決まっています




しかし

マスコミは一切報道しませんでしたから

やはり責任があります




国民の知る権利に奉仕しなかったという

民主主義的な責任は絶対にありますが

その責任は誰も取っていません




この黙殺権に打ち勝たなければいけません















ＨＳ


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(ザ・リバテイ２０１６年７月号)

◆国民の知る権利に反しているメディアの黙殺権と偏見を読み解き、打ち破っていこう！

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