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「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵～【仏への誓い】

テーマ：未来予測世界情勢政治経済金融有事戦争災害スポーツ芸能科学書庫(1772)

カテゴリ：スピリチュアル

「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党
おはようございます　みなさん

「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─
「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵だ
https://the-liberty.com/article/22316/

《ニュース》

野党が参院選で訴えた減税策の代替財源として
法人税の増税論が浮上しています

《詳細》

与野党6党
(自民、公明、立憲、維新、国民、共産)は21日
ガソリン減税の財源を巡る3回目の協議 を行う予定です

ガソリン減税については
それにより生じる年 1兆円以上の減収を
どう穴埋めするかが焦点となっており
与野党で合意される有力候補となっているのが法人税です
(16日付日本経済新聞電子版他)

野党各党は参院選において
物価高対策として各種減税を掲げました

過半数割れした与党は
そのうちガソリン減税の協議を受け入れましたが
恒久的な財源の確保を条件に挙げています

やり玉に挙がっているのが野党もかねてから前向きな
企業への増税

立憲民主党 は参院選で
「食料品の消費税率を1年間ゼロ」を掲げ
その代替として
必要となる 財源は大企業 に
応分の負担を求めることなどで賄うとしています

国民民主 ・玉木雄一郎代表も
法人税は「ある程度の税率の高さ」 があることを
前提とした議論を展開しています

与党内でも法人増税論は高まりつつあります

安倍政権は法人税の実効税率を2014年度から2018年度にかけて
34.62%から29.74%に段階的に下げてきました

3月27日の参議院財政金融委員会で
「(法人税の減税は)結局
賃上げには回らず
企業の内部留保を積み上げただけだ」と批判

対する石破茂首相は
「指摘のように
法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった
深い反省のもとに
これから先
法人税改革に取り組んでいく」
再増税を匂わせていました

宮沢洋一・自民党税調会長は
「基本的に(法人税の)税率は上げる方向だ」 と
より踏み込んだ発言をしています

野党が消費税や所得税の減税を相次いで打ち出すなか
自民党は「個人に負担を求めるのは不可能だ」と見ており
「法人税の増税」が与野党一致 のもとに
進められる可能性が出てきています

《どう見るか》

そもそも減税をするには
「代替財源を必ず確保しなければいけない」という
"財務省的囚われ"に問題があります

減税は本来
個人や企業の使えるお金を増やすことで
経済全体を活性化させる効果を狙うものです

その結果
政府の税収も増えるということは各国で実証されています

例えば
2017年12月に第一次トランプ政権が行った
大型減税「TCJA」が実行されると
アメリカの実質GDPは2020年には3%にまで高まり
実質賃金は過去30年間を遥かに上回る
6万8700ドルの高水準に達しました

それまで問題視されてきた企業の海外移転はゼロになり
失業率もアメリカ史上最も低い3.5%にまで低下しました

その結果
2017年度から現在にかけて
政府の税収は倍増しています

単に「税率が下がれば税収も下がる」と考えるのではなく
こうした経済発展のダイナミズムの中で税制は考えるべきです

参院選で減税を打ち出していた野党も
物価高による国民生活の不満をやわらげる側面が強く
反面で
経済のエンジンである企業への増税を求めていることからも
経済成長を本気で目指す
"本家本元"の減税政策とは言い難い面があります

減税の代替案として狙われている法人増税については
経済学的にも多くのマイナス効果があることが指摘されています

法人増税により企業の利益が減れば
企業が賃金を上げることはいっそう難しくなります

また
増税分を商品価格に転嫁すれば
物価高騰に拍車がかかることにもなります

法人増税は企業だけではなく
その企業で働く人や消費者の生活にも影響を与えます

さらに
現時点でも 日本の法人税の実効税率はアジアで最も高く
税率がさらに高まれば
企業の海外流出 に歯止めがきかなくなることも予想されます

成長力のある企業が国外に流出することで
日本の国際競争力は低下

雇用の減少や失業率の増加 も相まって
日本人の生活はますます貧しくなります

根本的な問題は
与野党ともに「大きな政府」志向であることです

政府が肥大化する一方
その財源として税負担を大きくしていくことで
民間の活力を奪っているために
日本経済は停滞を続けています

政府は「小さな政府」の発想に転換し
トータルの税負担を下げていかなければ
日本経済が真に発展することはありません
ザ・リバティweb

いままで日本の政府は

すべての経済発展を阻害する政策をとってきました

それは

30年以上も経済発展が止まっている状況を見れば証明されます

政府の施策は日本の発展を阻止する政策ばかり

今度の法人税増税もしかり

経済の発展はまた遅れることになります

そうなると当然税収も上がらず国民の負担は増えるばかり

今の政治家は一度総辞職して

新しい政治を1からやって欲しいぐらいです

今日の光の言霊は 【仏への誓い】 です

信仰心なき政治は危険です

神なき政治は愛がない政治であり

心がない政治です

アメリカはトランプ大統領は敬虔なクリスチャンです

ロシアのプーチン大統領もロシア正教を信仰するクリスチャンです

当然この二人が会談すれば

神仏に添った会談がなされ平和な世界がやってくるでしょう

アメリカもロシアも経済は順調に発展しています

どうやれば30年間も経済発展を止められるか

世界は不思議に視ているのではないでしょうか

それだけ日本の政治は愚かな政策をしていることになります

日本の政治には神がいない

日本の政治には愛がない

日本の政治には心がない

信仰心なき政治は

喜びも

希望も

光もない

愚かな「まつりごと（政）」をしていると言わざるを得ません

政治家全員退いて欲しい

現在の政治家を一掃して欲しいです

【仏への誓い】

信仰とは

あなたがた人間にとって

仏への誓いでもある

仏の言葉を守ることを
誓うことによって

永遠の生命と永遠の喜び

永遠の希望

永遠の光が

あなたがたに与えられるのである

ＨＳ