. | 郵便ライダーのミニカー部屋

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　　　　　　　　郵政民営化ってどうなの？

郵政民営化に対する国民の支持はきわめて低い。その理由は簡単で、国民が接している郵政事業（郵便、郵貯、簡保）のどれも国民にとって、民営化なり改革してほしい存在ではないからだ。「国民の理解が足りない」と民営派は言うが、理解が足らないのは、国民が満足している存在をわざわざ壊そうとしている民営派のほうだと思う。

もちろん、いまの郵政には改善すべきところが山ほどある。公務員が運営する特定郵便局が実際には世襲のようになっているうえ、自民党を支える圧力団体になっているのは、「公」に「私」が寄生する姿であり、すべての特定郵便局を国民のための公営施設に切り替える必要がある。

道路公団改革は民営化という名のもとで実際には、これまで通り高速道路が建設される一方で、形だけは民間企業ということになった。郵政改革は、道路よりももっと悲惨なことになりかねない。民営化は、航空会社や鉄道などで、より効率的な運営を進める手だてとして役立ったかもしれないが、郵政事業にあてはめるのは大いに疑問。

あの米国ですら、郵便事業は公社にとどまっていることを考えれば、「民営化」が唯一の正解とは到底思えない。小泉首相の掲げた「改革」の目くらましとしての役割しかないように思えてならないです。

・11月18日より、ローソンでの宅急便および関連商品の取扱を停止します。
・8月17日、ローソン本部は宅急便の取扱店契約の中途解約を通告しました。
・私たちは公平な、公正な競争がしたいのです。
・日本郵政公社は独占事業と税制優遇で利益を上げています。
・これが公平で公正と言えるのでしょうか。　　　　　　　　　　　　」

　8月26日、全国紙の全面広告にヤマト運輸の意見広告が掲載されました。これは、11月中旬から、コンビニエンスチェーン「ローソン」で郵便小包「ゆうパック」の引受を開始することにともない、ヤマト運輸「宅急便」の取扱が停止されることを受けて出されたものです。

　同日、日本郵政公社はWebサイトで次の趣旨で公式見解を出しました。

　・市場シェア30％を超える「宅急便」を不当に圧迫する状況にはない。
　・「宅急便」と「ゆうパック」どちらを利用するかは顧客の判断。
　・公社は全国サービスの実施等で民間企業にはない負担を負っている。
　・税制で優遇されているから安い料金を設定しているという考えはない。

　意見広告が掲載された翌日から、新聞、テレビ等のマス・メディアはこの話題を大きく取り上げていますが、「民業圧迫」、「フェアではない」と一点張りの論調で報道されています。

　かつて、郵便局の窓口に小包を出して不快な思いをした方は結構いらっしゃると思います。ヒモが掛けていないからダメ、荷札の書き方が悪いからダメ、いつ着くかわからない…などと居丈高な態度で屁理屈ばかりをこねた上、舌打ちをしながら面倒臭そうに荷物を引き取る職員の姿を見て、やり場のない怒りを膨張させた方も多いのではないでしょうか。

　その一方で、電話をすれば荷物を取りにきてくれる、翌日に配達される、セールスドライバーの対応は親切…と郵便局の「逆」を実行することで「宅急便」はシェアを獲得していきました。経緯についてはヤマト運輸元会長（現ヤマト福祉財団理事長）、小倉昌男氏の著作に詳細が書かれていますが、既存のサービスのあり方を疑い、顧客の視点に立った経営をしたことは、運輸業界だけでなく、他の業界にも大きな影響を及ぼしました。

　しかし、郵便局も黙ってはいませんでした。重量、サイズ、梱包に対する規制を緩和したり、集荷体制や輸送体制を見直すことによって、配達スピードはほとんど民間宅配会社と変わりありませんし、対応も以前とはずいぶん変わりました。私も個人で郵便局の集荷サービスを利用していますが、担当者は窓口の職員以上に料金や制度をよく知っていますし、たった小包一個なのに…と思うほど丁寧な対応をしてくれます。
　あの舌打ちしながら小包を引き受けていた時代とは隔世の感があります。

　すなわち、ヤマト運輸が「宅急便」を始めたことによって、郵便局のサービスや対応が大きく変わっていったのは確かです。と同時に、郵便局が新たなサービスを展開すれば、ヤマト運輸がそれを追いかけてさらに便利なサービスをつくり出していきました。
　「公正」や「公平」であるかは議論の余地がありますが、つねに両者が相手を意識しているからこそ、われわれはより便利で快適なサービスを受けることができるわけですし、お互いが相手に太刀打ちできないことを承知の上で果敢に挑戦している姿にわれわれは共感を覚えるのです。

　しかし、今回の意見広告や新聞記事の社長インタビューを読んで、かつてのヤマト運輸にあった気概はどこへ行ってしまったのだろうと感じるのです。「契約を打ち切られてしまいました」、「公社は信書を独占事業にしているから安くできるんだ」とどこか後ろ向きで、被害者意識を肥大させているように思えてなりません。
　以前ならば「コンビニに堂々と『宅急便』と『ゆうパック』を並べればいい。きっとお客は『宅急便』を選ぶだろうし、それだけの自信はある」と言ったに違いありませんし、われわれはそのことばを期待していました。

　ところが「民業圧迫、民業圧迫」と連呼することで同情を買ってもらおうということに力を注いで、肝心の商品を改良しよう、そして買ってもらおう、というベクトルが文面から見えてこないのは残念です。

　実は、郵便事業の民営化が具体的になればなるほど一番苦しい立場になるのは、今まで「民業圧迫、民営化妥当」と郵政省や郵政公社をライバルにして成長を続けてきたヤマト運輸自身ではないのかとふと感じました。

　どうも日本にはかつてより「お上」に対する敵対、抵抗意識があって、「お上」の圧力に屈しないで抵抗することは勇敢だ、そして抵抗する姿に共感、同情を覚える傾向があります。しかし「お上」が下（くだ）ろうとして、妙に愛想がよくなってくると、抵抗意識が薄れて、どこか相手に対する妥協とあきらめが見えてくるように思います。

　「お上」への抵抗の結論を「民営化すれば万事休す」へ求めるのは、本質的な問題を闇に隠してしまいはしないかと思うのです。もっと言えば、もし郵政公社が民営化されたとき、ヤマト運輸は新しい民営郵便会社を今までと同じようにライバル視するのか、という疑問があります。

　というのも、日本国内でしのぎを削っているうちはまだいいのですが、しばらくすると必ずやってくるであろう存在――外国の郵便・物流企業への対抗に備えざるをえない状況が近づいていることを視野に入れておく必要があるからです。

　国家独占から民間会社に変貌した外国の郵便会社は、膨大な資本をバックに市場獲得を次々に他国に求めています。結局のところ、自国内のみの利益に飽き足らず、外国に求めているのでしょう。「民間でできることは民間に」ということばは、国内企業の活性化を引き起こすメッセージではなく、外国企業を迎え入れるメッセージなのです。

　日本も確実に巻き込まれつつあるいま、目先の小荷物引受シェア獲得以上に考えなければならない問題は数多くあるのではないでしょうか。

　天下り団体の「（財）ポスタルサービスセンター」のふるさと小包

　郵便局に行くと、必ずと言っていいほど色とりどりのチラシやカタログの入った棚が目につく。オホーツク産のカニ、信州のりんご、熊本県の馬刺し、変わり種ではジャイアンツのカレンダーや地球儀などと盛りだくさんだ。
　このチラシを郵便職員は郵便物と一緒に持参し、書留を届ける際などに「こういうものもやっています」と、利用者に声をかける。このときに契約が取れなくても、後日利用者から「注文したい」と連絡があれば、再び出かけて行って代金を受取り、申し込み用紙に代筆したり、振り込み手続きを代行したりもする。配達中は忙しいので、昼休みや勤務後など時間外に勧誘を行うことも多く、職員の“サービス残業”の温床になっている。要は職員を営業マンに仕立てた訪問販売である。
　この「ふるさと小包」の営業成績は昇進昇給に大きく影害するため、職員とくに管理職は目標達成に必死になる。管理職は自ら決める目標数も多い。月末まで達成率が半分程度なのに、最終日にいきなり１００％に跳ね上がる“成績優秀者”も珍しくない。足りない分は親戚や友人に送ったり、自分で購入することでノルマを達成するのだ。これを職員の問では「自爆」と呼ぶ。
　管理職をそこまで駆り立てるものはズバリ「退職後の天下り」である。郵便局も企業と同様、新入局員はヒラの当務者からスタートし、主任、総務主任、課長代理と役職がついていく。ここまでが「一般職員」である。
　この後は副課長、課長、局長という「管理職」のポストとなるが、彼らには通常、天下りという特典がある。天下り先の相場は「年収１０００万円前後、平均２年の勤務で退職金約２０００万円」とかなり魅力的。しかも役職が上がるほど天下りの条件も良くなっていく。こんなニンジンがぶら下がっていれば、管理職が日々せっせと「自爆」に励むのも合点がいく。
　これに比べ、一般職は冷めている。一般職から管理職に進める人数は限られている。つまり、大方の職員にとってみれば、「ふるさと小包」は、文字どおリタダ働きに終わる公算が高いからだ。
　加えて、郵政公社のもとでは新しい人事制度が始まる。郵便事業の黒字化には業務費の７割を占める人件費削減が不可欠として、「１万５０００人の人員削減」（職員数は２９万４０００人）とともに「実力に基づく賃金体系」が導入されるのだ。
　従来は、一般職のままでも年齢に応じて給料が上がる「年功序列型」だったが、今後は実績主義となるため、営業成績が悪ければ給料が下がることを覚悟しなければならない。２年連続で評価が低い職員には上司との対話指導による再研修を実施、それでもダメなら３年目には「降任・降格」（減給）が待っている。これらは、新人事制度にある「降任・降格システム」に明記されている。
　「職員にとってやり甲斐、働き甲斐のある仕掛けを構築する」という生田総裁の言葉とは裏腹に、職員はますますやり甲斐のない仕事に駆り立てられていく。「お偉方の天下り人生を支えるため」無料奉仕するのだから当然だ

　全国の郵便職員が「ふるさと小包」のノルマに追われ、自爆までしている一方で、商品が売れるたびに７％の手数料が転がり込んでいるのが、典型的な“郵政ファミリー”のひとつ、「財団法人ポスタルサービスセンター」（以下ポスタルセンター）である。実際、郵便局でかき集めた５０種類のチラシを見ると、すべてこの財団の名前が入っている。ボスタルセンターはチラシを作り、営業活動を“代行する”郵便局に送って、あとは事務所で注文を待つだけで７％の手数料を稼ぐ。生産者と郵便局の問に入る「仲介ピンバネ」業者といっても過言ではないだろう。
　ポスタルセンターが設立されたのは６７年。当初は「郵便番号制度の普及」などを活動目的としていたが、その後、「ふるさと小包」に関わるようになる。郵便事業が赤字に苦しむなか、同財団の売り上げは順調に伸び、平成１３年度には約３３億円を記録している。
　同財団の理事長ポストには、歴代の事務次官をはじめ幹部クラスの郵政官僚たちが天下っている。現在の天野定功理事長は元総務省（旧郵政省）総務審議官。前任者の品川萬里氏は元郵政審議官で、それ以前の三人の理事長は元郵政事務次官だ。約９０人のボスタルセンター職員のうち、なんと「約８割が郵政ＯＢ」（同財団総務部）なのだという。
　赤字に苦しむ郵便局ではノルマに追われた職員たちがタダ働きや自爆までして奉仕する一方、大した苦労もせずにピカピカの黒字決算を続けるファミリー企業 ― 郵便局とポスタルセンターとの関係は、まさに「片面だけ磨かれつづける」一枚のコインの裏表。「ふるさと小包」が廃止されないのは、天下り先を失いたくないためと、勘ぐられても仕方がない。
　このような疑問に対し、ボスタルサービス側は次のように反論する。
　「われわれは郵便局にチラシを寄付することで手数料をいただいているのです。郵便局にとっては、『ふるさと小包』が注文されるごとに送金手数料７０円が発生するし、小包の量も増えます。ギブアンドテイクの関係で、何ら問題があるとは思っていません」（同総務部）
　しかし、郵便事業における小包業務はー個あたり１２．５円、総額で５１億円もの大赤字であり（総務省『日本の郵便２００２』）、しかも「ふるさと小包」には送料を大幅に値引く大盤振る舞いで、一個平均の赤字額は通常の小包よりも大きいことはまず疑いない。
　郵便局員の労働組合のひとつである「郵政産業労働組合（郵産労）」は、長年にわたって「小包」営業の抜本的改革を主張している。
　「民間企業であれば、『ふるさと小包』はとっくに不採算事業として切り捨てているはずでず。少なくとも職員に営業活動をさせるのであれば『ふるさと小包』の関連企業と郵政公社との問で正式な『訪問販売委託契約』を結ぶ必要がありまず。ファミリー企業は職員の営業活動費用を負担すべきです」（田中諭中央執行委員長）
　ファミリー企業への天下りについて調査を行っている矢島恒夫代議士（日本共産党）によれば、９８～０１年度の４年間で少なくとも８２２人の郵政官僚が１７９社に天下っていることが判明している。たとえば４年間で６３人が天下っていた「日本オンライン整備」は、郵便局のＡＴＭの保守点検業務を独占的に行うファミリー企業だ。現在の会長は郵政省官房資材部長だった松澤経人氏、前任者の会長は元郵政事務次官の小山森也氏。社員数約２５０人ながら、１１０億円近い売り上げを誇っている。剰余金は約３８億円とまさに“超優良企業”である。
　制服は「華山商事」、郵便局舎の設計は「ニッテイ建築設計」、局舎の建設なら「互興建設」・・・・・・といった具合に郵政事業には無数のファミリー企業が群がっている。郵政公社が独立採算を目指すなら、即刻、郵政ファミリーとの関係を断ち切ることを最優先課題にすべきなのだ。

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