カッシーの今日の心模様

「くらしのセミナー」～１～

　◎消費生活センターとは、、、、、昭和46年4月にできる。
個人と企業とは、情報量と交渉力に大きな差がある。よって、消費者はほごされなくてはならない。ということで、行政としては消費者を守る目的でつくられた。
消費生活に関わること。生活をしていて困ったことならなんでも（要は社会の縮図）取り組む。人がどんなことに困っているかがすぐに察知できる機構。問題点を明らかにしていく必要がある。
　☆消費生活センターの取り組み方、、、、、一階に事務職員。２階に商品テストができる施設。３階に電話相談室がある。ひっきりなしに電話がかかってくる。
　☆相談件数（ある県の場合）、、、、、昭和４６年設立当初には、年間６０６名の相談件数。一日ではおよそ２～３件の相談件数となる。平成１７年には年間１万７千３人もの相談件数にふくれあがっている。一日ではおよそ７０～８０件も相談件数となる。設立当初からおよそ３０倍もの増加である。
　トラブルにあわないように、悪質商法とはどんなものか・悪質商法にあったときはどうすればいいのか　知ってもらう必要がある→→→被害を減らしてもらう。

○　相談数の多い商品・サービス
１、商品一般（商品が特定されないもの）、、、、架空請求のハガキが主

２，サラ金、クレジット等、、、、15～20％（利息制限法）と29．2％（出資法）の間をグレーゾーンといって問題になっている

３，電話等有料情報サービス

４，賃貸アパート・借家等

５，新築・増改築工事等、、、、H16からH17にかけて増加→→リフォーム詐欺が増えたから

○　相談の多い販売方法・手口（どんなやりかたで、商品・サービスを売っているのか？）
１，通信販売

２，家庭訪問販売

３，電話勧誘販売、、、、未公開株の売りつけが増えてきている。きちんとした会社は、電話で勧誘をしないものである。

４，無料商法（別名、SF商法またはハイハイ学校）

５，マルチ商法（別名、連鎖販売取引またはネズミ講）、、、、若い人にはやりやすい。人を紹介するとお金がはいってくるといわれて誘われる。

○主な相談事例

＜事例１＞
「商品名」、、、、架空請求の封筒
「相談者」、、、、75歳　男性　無職
「相談内容」、、、、妻宛に成人玩具等の通販をしている業者から、商品代金の未納はないが会員負担金が長期未納という不審な通知がきた。
『未納金判明のお知らせ』という通知には、業者の販売システムは会員制であり、会員負担金の支払い義務があること、錯誤による契約無効や会員になっていないという主張は認められないと書いてある。支払わなければ制裁措置として民事手続きによる仮処分、債権譲渡、債権回収に着手し、信用情報機関に登録申請をするともある。
期日までに72,000円と退会希望の用紙を速達の現金書留で郵送するようにとあるが、妻は全く覚えがないという。
「処理結果」、、、、架空請求詐欺について説明。心当たりがなければ、連絡せずに無視するよう助言。

＜事例２＞
「商品名」、、、、インターネットのアダルトサイトの自動登録
「相談者」、、、、48歳、男性、給与生活者
「相談内容」、、、、インターネットのアダルトサイトへ接続したところ、トップページに無料画像のサンプルがあった。その中の一つをクリックしても画像が開かなかった為、次のサンプル群から選んだところ『契約は成立しました。48,000円を払ってください。２日以降の場合には76,800円になります。』と表示され、振込先の個人名の銀行口座やID番号なるものが載せられていた。よく読み返すと、確かに私が2番目に選んだサンプル群には無料とは書かれていなかった。
「処理結果」、、、、電子消費者契約法について説明し、請求は無視するよう助言。又、登録するつもりがなかったのであれば、契約は成立していないと考えられる。
今後、業者からのメールがパソコンに送信されてくる可能性があることを説明したうえで、インターネットのIPアドレスから個人に特定はできないことや架空請求の様々な手口について情報提供した。

＜事例３＞
「商品」、、、、床下工事、白蟻駆除工事
「相談者」、、、、民生委員
「相談内容」、、、、近所に住む高齢者は、７年前に床下換気扇を契約したことがあり、先日、『その業者は倒産した。』と言って見知らぬ業者が訪問してきたらしい。高齢者は、『床下の木が腐れている。このままだと家が潰れる。』と写真を見せられ不安になり、床下工事を契約。工事はその日から始まり、翌日、その業者に白蟻を見てもらったところ、屋根裏にいると言われ、屋根裏工事２０万円を追加契約。今日、工事代金の一部７５万円を支払ったが、早まったと後悔している様子。
「処理結果」、、、、クーリング・オフを助言。結果、業者はクーリング・オフに応じ既払い金は全額返還された。なお、相談者にクーリング・オフは一切負担がないことを説明し、もし材料費などを請求されても払わないように伝えた。後日、センターから業者に、クーリング・オフの場合は材料費等請求できないこと及び書面不備について指導。

＜事例４＞
「商品名」、、、、未公開株
「相談者」、、、、７２歳、女性、無職
「相談内容」、、、、未公開株勧誘の電話があり来訪に応じた。
相談者は、株取引の経験があり、一株５０万円はおかしいと思ったが、販売員の話がうまくつい信用して契約してしまった。
翌日後悔し、業者に解約を申し出たら再訪し説得されお金を支払った。
知人に『その話は怪しい。』と言われ、もう一度業者に解約を申し出たらまた説得された。販売員の言っていることは本当なのか、自分が騙されているのかわからない。
株券は、契約から２０日後に持ってくると言われ、預かり証を受領しているが、不審になったので解約し、お金を取り戻したい。どうしたらよいか。
「処理結果」、、、、センターで調べたところ、株券発行の予定はなく虚偽であることが判明。
相談者に事実を説明し、警察へ相談することと、返金交渉をしなければならないことを説明し、返金交渉については、センターを通して交渉しつか、弁護士を立てて交渉するか検討するよう伝えた。
後日、相談者が警察に相談したところ、警察から業者に連絡をし、業者が返金すると回答があり、３日後業者から全額返金があったと報告があった。

＜事例５＞
「商品名」、、、、石油の先物取引（ハイリスク）
「相談者」、、、、６２歳、女性、家事手伝い
「相談内容」、、、、２年前から夫が業者に誘われ、２００万円に委託証拠金を支払って石油の先物取引を始めた。
夫は先物取引は未経験であり、その後、何度か担当者に止めたいと告げたが止められず、その時、追加証拠金を請求され更に４００万円を支払った。
昨年末、業者が自宅に訪れた際、私も一緒に止めたいと伝えた。すると業者は、1,000万円追加証拠金を支払えば、3ヶ月後には、今まで支払った金額も含め、返金すると約束したのでこれを支払った。
しかし、また５００万円の追加証拠金を請求してきた。今まで何度も業者に止めたいと告げているが止めさせてもらえず、莫大な損害が出ている。返金した欲しい。
「処理結果」、、、、先物取引の危険性について説明。
業者お客様相談窓口に早急に手仕舞い指示を出し、今までの経緯について苦情を伝え返金交渉するよう助言。
併せて、日本商品先物取引協会にも相談するよう紹介。

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