現在の問題点と対策
「少額訴訟」を含め、攻略会社相手の裁判が大幅に増えています。
私が把握しているだけで１５件は行なわれています（04.11.18現在）
中には訴状提出時点での和解も含まれていますが、裁判で負けたという報告はありません。
現在の所、裁判は返金を勝ち取る最大の手段となっています。
しかし「裁判まで辿り着けなかった」という報告も数件受けています。
この話は攻略会社にとって有利になる話題だと思い、避けて来ましたが、その対策を含めてここに書く事にしました。
何故、裁判に辿り着かないのか？
ズバリ、裁判をするにあたって必要な要項を満たす事が出来ないから。
会社組織の場合、登記簿が必要。会社登記していない場合は代表者、又は個人名が必要（漢字フルネーム）になります。
それが「わからない」だけで裁判になりません。それから「書類が届く住所」ですね。
これは内容証明郵便も届かないですから、まともに返金請求自体ができません。
自分ひとりで調べる事などほぼ不可能ですから、当然諦めざるを得ません。
考えられる対策としては「新規客のフリで電話をし、担当者のフルネーム（漢字）を聞いておく」
事くらいかも知れません。もしくは「お礼の手紙を送りたい、と嘘を付いて聞き出す」とかｗ
できれば２人以上の名前を聞いておく事が望ましいと思います。「辞めました」と言われれば終わりですから・・・。
ここまで聞くと、「会社登記せず」「住所を偽り」「偽名を使い」「郵送書類は受け取らない」
という手口で攻略法販売をすれば「返金請求裁判」を起こされず、安心して詐欺が続けられるのでは？
と思うかも知れません。確かに、購入者を諦めさせる手段の一つになり得ます。
現在、我々が一番やっかいに感じているのも事実です。
しかし、こういう攻略会社側にもデメリットがあります。
何故だかわかりませんが攻略会社は「会社登記している事」を「売り」にする傾向があります。
そして、そこに「安心」して購入に至る人も多い様です。
逆に「会社登記」していない組織であれば「あやしい」というイメージがつきまとうでしょう。
そのため、購入者自体が少なくなる可能性があります。
登記しない理由を、色々と言い訳するでしょうけど・・・。想像できますねｗ
登記しなくても「株式会社」「有限会社」を名乗るトコロも増えるかも知れません。これが一番手っ取り早いです。
しかし、こうなると「詐欺」の立件も楽になりますね。騙そうとしている事が明らかですから。
対策はズバリ「刑事告訴」です。「被害届け」なんて甘いものではなく。
住所を偽り、偽名を使い、インチキ攻略法を売っているんです。詐欺の要項を満たすには充分です。
「他人を欺き、金員をせしめる」欺きまくりです。
刑事事件になれば、調べるのは「警察」です。本当の住所、代表者氏名などを探し出す事が出来るでしょう。
さらに「攻略法」の真為は「メーカー」が証言してくれます。民事では無理でも、刑事ならＯＫでしょう。
コレをする事によって「会社組織では無い」攻略法販売業者が摘発される事に繋がればいいな、と思います。
「詐欺」は「親告罪」ではありませんので当然、第三者も「告発」という行為が出来ます。
もちろん、私もそれに協力するつもりでおります。
それから、「登記はしているが、住所がデタラメ」という会社も多いです。
いざ、登記謄本を取りに行っても「住所が違う為に登記簿が取れない」という事が。
ひどい会社になると「他県」に登記を移す例もあります。探せば見つかりますが、諦めてしまう事も多いと思います。
これも刑事告訴の対象になるでしょうね。「偽っている」訳ですから。「裁判をさせない為」に。
刑事告訴は現在のところ「最終手段」と思っていますが、「裁判まで辿り着かない」方には最適な方法かと思います。
「返してくれないならぶっ潰す！」くらいの意気込みが必要かと。
刑事告訴の方法については、現在専門家と相談中です。詳しくわかり次第報告しますね。
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