坂野上事務所・本音の日記

消費税は平成元年4月1日に施行されて以来、平成9年に一度だけ税率が引き上げられました。今、平成20年ですから３％の時期より５％の時期の方が既に長くなっていることになります。

その間、消費税の免税点が3千万円から１千万円に引き下げられたり簡易課税の適用も4億円から2億円、さらに5千万円とされてきました。また、総額表示が義務付けられたのも今は昔の感があります。

さて、11月ともいわれる衆議院の解散総選挙では今月下旬に決まる新しい首相が誰になるかにもよるのですが、やはり消費税は一つの論点となってくると思います。税率を引き上げるのか、据え置くのか。社会福祉目的税にして税率アップということも考えられているようですが、今の時期はタイミングが悪く国内消費がさらに冷え込むことは必至です。

消費税は理屈上では損益に影響しないこととされていますが、それはあくまで完全に転嫁しての話。中小零細企業では得意先である大企業などに消費税を転嫁できない例も非常に多く、自腹を切って消費税を納めているというのが現状です。このところの仕組みを何とかしないとこの国の中小零細企業は経営が立ち行かなくなってしまいます。

税率を上げれば上げるほど転嫁できない会社の自腹納税額は大きくなる訳ですから倒産や廃業が相次ぐという懸念が予想されます。こういうことも考えて免税点というものを定めており3千万円以下とされていたのがこういう実体を理解していない消費者からの声で「益税をできるだけ小さくする」という大過なく事を済ませようとする政府の判断で１千万円に引き下げられました。消費者も自分達の負担した５％が国庫に入っていかない仕組みに疑問を感じるのは十分に分かるのですが、この国の中小零細企業が転嫁できていないという実情をもっと知る必要があると思います。

中小零細企業がなくなったら・・・・・ガソリンも入れられませんし、車の部品も作る人がいなくなります。コンビニも全て直営になるから数が激減しますし、タクシーにも乗れなくなります。

今度の新しい我が国政権がこの厄介な問題にどう対処するのか見ものだと思っています。

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