支援どうしたら（５）支援員派遣スタート
困っている子どもや保護者の願いです。
都京・港区ではＮＰＯ法人と、自治体が協力して区内の小中学校に通う学習障害（ＬＤ)注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）児童生徒を対象に、学習支援員の派遣などの事業をスタートさせました。
全国的にも珍しい例として注目されています。
「養成講座開き」
委託を受けているのは地元のＮＰＯ法人「エッジ」です。
学習障害の多様な症状の中でも、とくに読み書きが不得意な障害（ディスレクシア）を持つ人や保護者らの支援や啓発をしてきた団体です。
２００４年９月に行政や専門家、ＮＰＯ、社会福祉協議会などが参加して『特別支援教育仕組みづくり検討委員会』を立ち上げました。
２００５年１１月には区の『子ども家庭支援センター』ないに『個別支援質』を設置。
また、困っている子どもたちを支援する支援員の養成講座を開きました。
講座は１４日間。
１期目３０人。
２期目には、発達障害の子どもの親や元教師など３１人余りが徐行しています。
現在モデル校として2校に派遣しています。
今は、先生や学校が困ってる状況から派遣しているのが実情です。
今後は、子どもや保護者の願いにそって派遣できるようにしたい。
区の『個別相談室』を運営はＮＰＯです。
当事者や保護者だけでなく、教師役外からの相談も受け付けています。
「息子の言葉に｣
ＮＰＯの代表者さんの息子さんは22歳ＬＤ。
理解力やコミニケーション能力の高さに比べ、漢字が覚えられず、計算が出来ないことを、日本では「怠けている｣ととられ、不満やイライラを抱えていました。
15歳でイギリスに留学し、そこで教師から検査をすすめられ、診断されました。
適切な援助を受けながら今は建築家を目指しています。
「早期に発見し、必要な教育が受けられるイギリスと日本の違いに驚きます。自分のように困ってる人がもっといるだろうから、何とかして欲しいという息子の言葉がきっかけになって、海外の情報を日本にも紹介しています」
と、ＮＰＯの代表は言います。
同区はＮＰＯへの委託費６００万円と支援員費合わせて初年度１億円を計画しています。
各自治体からの問い合わせも多いといいます。
財政が豊かで子どもが少ない自治体だからできることといわれています。
自治体格差を生まない、政府の財政援助が必要です。（おわり）
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