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2023年01月24日
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それぞれどのくらい必要?​



かけて積み上げてきた資産で生活費が足りるのか」と心配になる
人もいるでしょう。
そこで本記事では、自宅について「持ち家あり」「賃貸」でそれ
ぞれ、どのくらいの費用が必要になるのかを解説します。

老後の生活に必要な費用はどのくらい?

総務省統計局が発表した「家計調査年報(家計収支編)2021年
家計の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高
齢者無職世帯)の1ヶ月平均での費用は、実収入は23万6576円、
消費支出は22万4436円で住居費は1万6498円、不足分は1万8525
円でした(図表1)。

出典 総務省統計局 家計調査年報

65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)では、実収入は
13万5345円、消費支出は13万2476円で住居費は1万3090円、
不足分は9402円でした。

持ち家ありの場合は?

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると65歳以上の高
齢者のいる世帯について住宅の所有の関係別にみると、持ち家が
1848万9000世帯(高齢者のいる世帯に占める割合82.1%)、
借家が400万9000世帯(同 17.8%)でした。
持ち家がある夫婦の場合には「住宅ローンの残債」があるかどう
かで老後の生活費が変わります。
その他に毎年かかる「固定資産税」、数年から数十年ごとにかか
る「外壁・内部の設備などの修繕費用」や「火災保険料」がどの
くらいかかるかも考えておく必要があります。
マンションなどに住んでいる場合は「管理費」「修繕積立金」も
計算に入れましょう。
国土交通省「平成30年度マンション総合調査結果」では、駐車場
使用料等からの充当額を含む月/戸当たりのマンション管理費の
総額の平均は1万5956円、駐車場使用料等からの充当額を含む
月/戸当たり修繕積立金の総額の平均は1万2268円です。

賃貸住居の場合は?

賃貸住居の場合は「毎月の家賃」「契約更新時に支払うさまざま
な費用」「引っ越しする場合の費用」を考える必要があります。
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると借家の1ヶ月当
たり家賃・間代の平均は5万5675円で、仮に20年住んだ場合の家
賃だけでも1336万2000円です。
持ち家と比べて固定資産税はかかりませんが「家賃と諸費用(共
益費など)」が毎月かかり、数年おきの契約更新料・火災保険料
などの大きな出費に備えておかなくてはいけません。
将来、介護施設や高齢者向け住宅に引っ越す必要が出てくること
も考えられる場合には「引っ越し費用」と「支払えそうな家賃額」
も考えておくと良いでしょう。

必要な老後資金額を試算するポイントは?

持ち家・賃貸にかかわらず、自分たちに必要な老後資金額を計算
する場合のポイントは「老後はどんな生活をしたいか」「何歳ま
で働き続けたいか」によって変わってきます。
前述の「家計調査年報(家計収支編)2021年家計の概要」では、
夫婦世帯・単身世帯での毎月生活費に1万円強の不足が出ています。
この不足分を貯蓄や投資、働き続けることで補ってゆくことを検
討するのも良いでしょう。

まとめ

持ち家と賃貸では、毎月支払う費用や大きな支出が必要な時期が
異なります。
老後の生活を持ち家・賃貸のどちらに住むかを検討するため、
そして将来の老後資金がどのくらい必要か知るためにも「現時点
での生活費はいくらか」「将来の年金はどのくらいもらえるのか」
を把握しておくことが大切になってきます。
生活費の収支バランスを見て、赤字になりそうなら「削れる出費
はあるか見直してみる」「短時間から働き、収入の減少をなるべ
く抑える」ことを検討してみてはいかがでしょうか。






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最終更新日  2023年07月26日 07時16分39秒
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