備忘録

キーワードサーチ

▼キーワード検索

プロフィール

三建太郎

フォローする

カレンダー

お気に入りブログ

まだ登録されていません

コメント新着

コメントに書き込みはありません。

フリーページ

アフィリエイト

2024年04月09日

60歳代で「貯蓄2000万円以上」は何割？

に対する不安は高まったままです。
一方で、「本当に2000万円も必要なのか？」「実際に貯蓄2000万
円の人はどれくらいいるの？」などの疑問を感じる人もいるでしょう。
物価高が進む中、燃料油価格激変緩和措置の期間が2023年12月末ま
で延長されることも決まりましたが、家計はまだまだ厳しいという
方も多いでしょう。
本記事では、60歳代で貯蓄2000万円以上の人がどれくらいいるかに
ついて解説します。
老後2000万円もいらない人の特徴も紹介しますので、自身の状況に
あてはめて老後計画を検討してみましょう。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合
　があります。
　その際はLIMO内でご確認ください。

60歳代で「貯蓄2000万円以上」は27.4%

金融公庫中央委員会の「令和4年（2022年）家計の金融行動に関す
る世論調査[総世帯]」によると、60歳代で「貯蓄2000万円以上」
の世帯は、60歳代世帯の27.4％です。
また、60歳代世帯の平均貯蓄額は1689万円、中央値（※）は552
万円となっています。

※貯蓄額の多い順に並べたときにちょうど真ん中にくる人の貯蓄額
　のことです。

単身世帯と2人以上世帯を比較してみると下記の一覧表の通りです。

老後2000万円が必要と言われる理由

老後2000万円問題が話題となったのは、2019年6月3日の金融審
議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形
成・管理」がきっかけです。
具体的には、同報告書の次の記載により2000万円という金額がク
ローズアップされました。

・高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万
　円となっている。
　この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することと
　なる

・不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、
　30年で約2000万円の取崩しが必要になる。
　つまり、2000万円という金額は、高齢夫婦無職世帯の平均的な
　家計収支より月5万円の赤字が発生し、老後生活が30年間続くと
　いう前提で試算された数字なのです。
　家計収支は世帯ごとに異なるため、この前提は誰にでも当てはま
　るわけではありません。

老後2000万円もいらない人の特徴4選

前述の通り、老後2000万円が必要なのは家計収支が毎月5万円赤
字の世帯であり、赤字額が少なければ（または黒字ならば）、貯蓄
は2000万円も必要ないといえます。
老後2000万円もいらない人の特徴を4つ紹介します。

●1. 年金額が多い

2000万円必要なモデル世帯は毎月の収入が約21万円、支出が約26
万円で、収入の大半が年金です。
夫婦で受け取る年金額が多ければ家計収支の赤字が減り（または黒
字になり）、2000万円もの貯蓄は必要なくなります。
厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」に
よると、国民年金と厚生年金の受給権者の平均年金月額は次の通り
です。

・国民年金（老齢基礎年金のみ）:5万6368円
・厚生年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）:14万3965円

夫婦の一方が高収入で長期間厚生年金に加入して月20万円以上の年
金を受給している世帯や、共働きで夫婦とも一定額の年金を受給し
ている世帯では年金だけで生活も可能です。

●2. 年金以外の収入がある

老後の収入は年金だけとは限りません。
次に該当する人などは、家計収支の赤字を解消するだけでなく年金
なしでも生活できるかもしれません。

・定年後も継続雇用などで仕事をしてる人
・自営業者
・不動産収入がある人　など

また、モデル世帯のように年金だけでは月5万円の赤字の場合、ア
ルバイトやパートなどで5万円稼げば赤字は解消します。
短時間の仕事や体力的または精神的に負担の少ない仕事でも、月
5万円なら可能です。

●3. 子どもに世話をしてもらえる人

子どもと同居しているなど、生活費の多くを子どもが負担してもら
える場合、支出が減ってあまりお金を貯めていなくても生活できます。
持ち家に同居すれば子どもにとっても住宅費の負担が軽減したり、
孫の世話をしてもらえたりするなどのメリットもあります。

●4. 相続財産を受けられる人

現在の貯蓄が少なくても、親からの相続で老後資金を賄えるケース
もあります。
親が特別な資産家でなくても、高齢になるほど消費支出は減り万一
に備えて貯蓄を取り崩さない傾向にあるため、数千万単位の資産を
持っている可能性もあります。
また、自宅を含めて不動産を所有していればまとまったお金を相続
できるかもしれません。

老後2000万円問題より自分の老後を考える

60歳代で「貯蓄2000万円以上」の世帯の割合は、60歳代世帯の
27.4％です。
2000万円も貯めるのは難しいと感じる人も多いでしょうが、2000
万円という数字はモデルケースでの必要額であり、実際にはそれぞ
れの状況によって必要額は異なります。
貯蓄と年金だけで生活するのは無理な場合、不足分を補うための収
入を得ることを検討してみましょう。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう