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風の谷のnausika

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医者の１日「積極的大幅減税策」1932年の日銀の国債引き受け

カテゴリ：カテゴリ未分類

http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_487.html
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs200...

【リフレ政策】（物価水準を以前の水準に回復させるために、物価を、長期的に好ましいと見なされる率で一定期間上昇させること）

　リフレは、１９３０年代に日米両国で起こったデフレ対策として極めて有益であった。
当時、高橋是清は日本を、ルーズベルト大統領はアメリカを恐慌から救った。
日銀は国債の買い取りを増やして、
減税あるいはその他の財政刺激策を行うべきだ（７頁）。

　これにより日銀のバランスシートが悪化するかもしれないが、

それは心配しなくても良い。

バランスシートの悪化は起きない（８頁）。
日銀の長期国債の保有額は発行済みの
日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃すべきだ（１０頁）。

　国の借金が増えたのは、
景気対策のためでなく、経済成長が遅すぎたためだ（１１頁）。
政府が通貨増発により減税を行うとアナウンスすれば、
国民はこの減税が恒久的なものだと認識し、
消費拡大につながる。
インフレターゲットを実現する手段がないという懸念を払拭できる。

　減税をすれば国の借金が増えると思うかもしれないが、
実際はＧＤＰが増加しＧＤＰ比でみた借金の比率は減少し、

日本の財政問題解消に役立つ方策として、
ＧＤＰの名目成長およびそれに伴う税収の増大に勝るものはない（１２頁）。
インフレが起きているときには日銀は政府が通貨乱発にNOというべきであり、
そのためには日銀の独立性が重要になる。

しかし、デフレが起きているときは日銀は

ベンバナーキンの説は正しい
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%...
しかし、慎重にコントロールする必要がある。
つまり、

●国債を日銀引き受けにして、十分な資金を用意して
政府は、約１０００兆円ほどの十分な資金を用意して
そのうちの必要な分だけを
使うべきである。
余分な分は直ちに
１００兆円でも、５００兆円でも
焼却する勇気と決断が必要だ。
これをお金「資産など」
だと思い使いすぎてはいけないのだ。

●余分なものは捨てるのだ。
原本
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/%7Etoyohal/JSME/pdf03s/03s1...

http://tek.jp/p/bernanke.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%...

http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_487.html

1930年の政策
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs200...

日銀引き受け
http://www.tek.co.jp/president/tek994.html

日銀引き受け
http://tek.jp/p/
日銀引き受けを

年５０兆円＋５０兆円を５年間
市中引き受けの国債も半分償還「約２５０兆」

通貨増大策による資金は何に使えばよいか ?

　通貨増大策で多額の資金を得たとしたら、
それを何に使えばよいのだろうか?
順次

１、住民税の減税　　　　　　約５０％
２、健康保険掛け金の減額　約５０％

本人負担を　１割－２割に減額　　　
３、所得税の減額　　　　　　約５０％
４、年金の掛け金の減額　　約５０％
などなど。
５、消費税の現状維持
　　もしくは減額

（ｉ）将来有望な産業の育成に役立つ事業

例えば情報産業を重視するなら、光ファイバー網を整備し高速通信網を整備する。

（ｉｉ）生活の質（ＱＯＬ）を向上させる事業

ヨーロッパの町は美しいことは誰もが良く知っている。日本もヨーロッパ並に美しい町をつくってはどうだろう。例えば電柱を地下ケーブルにしたり、公園を整備したり、やることは山ほどある。

この事態に至ってもこれだけの借金が、
景気を良くして将来増税して返せると考えている人がいる。
しかしそれは幻想でしかない。
できるだけがんばるべきだが、
２、３年後景気が良くなったとしよう。

仮に消費税を５％から７％に上げたとしても増収分はわずか４兆円。
なんと借金返済の１０分の１にしかならない。
それに消費税を３％から５％に引き上げただけでこれだけの深刻な不況に見舞われかえって税収は落ち込んだ。それにさらに２％上乗せなど狂気の沙汰。

今以上の不況が来るのは明らかだ。

そこで、
逆に減税するとよいのだ。

これに

資産売却
埋蔵金放出も
同時に進めると
莫大な効果を見込める。

参考
ポール・サミュエルソン　　（マサチューセッツ工科大名誉教授）
2007.12.01　静岡新聞

支出の刺激が必要

日本の景気回復は、１９９０年代の株式と不動産バブル崩壊後、遅々として進んでいない。日銀の公定歩合がほぼゼロ％に近い水準に留まっていることがその証しである。

米国の公定歩合は日本の何倍も高い。欧州連合についても同様である。日本へのさらなる痛みとなっているのは、韓国、台湾、香港、シンガポール、中国といった日本に匹敵するアジア諸国全域で、利子率が日本よりもはるかに高いことである。

ほとんどの先進諸国で、金やその他の金属、穀物類の価格が世界的に高騰し、それが将来の耐え難いインフレの徴候だ、と恐れられている。それを恐れる必要がない、という日本の現状は良いニュースなのだろうか。
日銀はむしろ、日本の消費者物価と生産者価格の水準が上昇して世界のインフレ率に近づくことを期待している。

もちろん一旦そうなれば、異例の円の「キャリー・トレード」は終わるだろう。投機家達は海外の高利回り資産に対する投資資金を調達するために、円市場から安く借り入れることができなくなる。

この「キャリー・トレード」は危険なものである。日本の景気停滞が長引く限りこれは続くだろう。日本に健全な景気回復が実現すれば、投機家達もこの取引をやめざるを得ない。その結果、かなりの損失を被ることもあり得る。
また景気が完全に回復すれば、円高傾向に変わり、それが日本の景気を再び弱めることになりかねない。輸出依存の過剰貯蓄と過少消費が日本の問題である。

こうした背景の下では、日本の慢性的に高い財政赤字を削減するための消費税率の引き上げには賛成できない。いま日本にもっとも必要なものは支出を刺激することであって、支出の抑制ではない。日本がＧＤＰの力強い回復を達成して初めて新たな税負担を真剣に考えるべきである。

その理由を説明しよう。日本以外の国の中央銀行は利子率を下げることで景気回復を刺激できる。これこそまさにいまの日銀にはできないことである。日銀の利子率はすでにゼロ％近くの底値まで下がっているからだ。

正統派すぎる財政

　日本の与野党、政府機関、そして有権者は、１９９０年以降の長い眠りから覚める必要がある。もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。

　これは単なる経済学の理論ではない。１９３０年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に最終的に繁栄をもたらしたのは、意図的な赤字財政支出であった。

　１９３３～１９３９年、米国労働者の３人に１人が失業していたが、１９４０年には文字通り完全雇用を達成した。この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。確かに日本の公的債務はすでに巨額である。だが、その債務に対する利子支払いの費用がゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。

　現代においては、過度の正統派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。フランスはそれを８０年前に学んでいる。

ポール・サミュエルソン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マサチューセッツ工科大名誉教授）

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