風雲 いざなみ日記

これまで、民主党が主張してきた主な政策で課題ですが、民主党の掲げてきた、その他のマニフェストと同様に、どう財源を確保するかについては明確でないことが大きな問題点として指摘されていましたね。

私は、この国の子育て支援の政策そのものに反対している訳ではありません。　ただ、民主党の法案があまりにもずさんで偏っていると思う問題点と、財源についての欠陥部分を指摘し、代案を提案ているだけです。　つまり、子育て支援の各政策は、少子化対策に有効で、意義のある政策ですから、もっと議論と試算を尽くして行なうべきだと言いたいだけなのです。

支給するメリットばかりがクローズアップされ、リスクは度外視。　私には、そのように見えて仕方がないのです。　それに一番の問題は、ただ子供がいるという家庭に対しての単なるバラ撒き政策であって、低所得の夫婦だけの世帯にとっては配偶者控除が廃止され、生活の困難が助長されることになることは懸念すらされておらず、ある意味、これは生活権の侵害ではないかと思うのです。

また、支給対象に、 所得制限 がほとんどないに等しい状況では、やはり 生活格差 は必然的に拡大してしまう恐れがあり、それが本当に気になりますね。

所得格差、生活格差は年々拡大しています。　今の日本の現状を踏まえれば、個人世帯への給付ではなく、例えば、低所得家庭の幼児を受け入れる 保育所 の設備充実と助成、同じく低所得家庭の児童や生徒の 小・中学校 、 高等学校 への政府の就学支援や、将来の優秀な人材確保も兼ねて、 国公立大学 あるいは技術者を育成する 高等専門学校 への苦学生の就学支援などに特化してはどうなのか・・・？　

政治は、政権維持のためのウケ狙いや思いつきでするものであってはいけません！　今のままでは、赤字国債が増えるか、社会弱者の誰かにだけ 負担 を強いてしまうのは明らかです。

そして、財源の対策としては、基金を設立して市民からの 寄付 や、一定水準以上の富裕層に対し、一定額を 「子育て・教育」 と、目的を限定した暫定税として徴収。　同時に、 「 教育文化振興」 目的の宝くじを発行など、財源を確保する方法は幾らでも見出せるはず。

仕分けや増税、福祉予算のカットで捻出するなどはもってのほかだと判官は思います。　ここしばらく、民主党の政治と金の問題が噴出する中、お坊ちゃま首相や日教組が支持母体の社会主義者議員は、世の中の実情が見えていないのが情けないことです・・・(寒)

判官は、いつも投資やお金儲けの事ばかり考えている訳ではありませんし、いつも、のん気にお座敷遊びにふけっている訳でもありません。　たまには、真面目に世の中の事も考えたりします。(笑)　でも、久しぶりの更新で、またしても政治的な事を書いてしまいました・・・　元官僚の悪いクセ・・・　ちょっと、反省です。(汗)