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2005年06月18日
カテゴリ： 主に国際時事
＜また「配慮」＞
－－－－－－－－－－－
小泉純一郎首相は十七日夜、国会内で記者団に対し、韓国の盧武鉉大統領と二十日に行う首脳会談で、韓国側が求める国立・無宗教の戦没者追悼施設の建設検討を表明する考えを明らかにした。政府がこれまで取り組んできた新追悼施設建設に改めて言及することで韓国側に配慮を示す一方、今後とも継続する方針の靖国神社参拝に理解を求める可能性が出てきた。
小泉首相は同日夜、国会内で記者団から、新追悼施設の建設について「そういう話が出れば、わだかまりなく（参拝できる）追悼施設（の建設）を検討してもいい」と述べ、盧大統領から追悼施設に関する問題提起があれば、建設検討を表明する意向を示した。ただ「靖国神社がなくなるわけではない」とも述べ、参拝を継続する考えも改めて強調した。
会談直前になって急遽（きゅうきょ）、新追悼施設建設が焦点となってきたのは、韓国の潘基文外交通商相が十六日、与党・ウリ党のホームページで靖国参拝問題について「（首脳会談で）別の追悼施設を検討するよう強く促す予定だ」との方針を明らかにしたためだ。日韓両国が十五日に行った外務省の局長級協議で、小泉首相が「新追悼施設の建設検討」に言及する方向で調整が進められたことを意識したものだ。
新施設の建設は平成十三年八月、首相による靖国参拝に中国、韓国などが反発したのを受け、福田康夫官房長官（当時）が私的懇談会を発足させて検討着手。十四年十二月、懇談会が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめている。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050618/m20050618001.html）
－－－－－－－－－
これで都合３つ目。ちなみに向こうからの譲歩等はゼロ。政府もマゾだったのか。
小泉総理でこの国は大丈夫かと不安が募るばかり・・・かといって，政党としての民主党には絶対入れたくない。
この流れだと，首脳会談では新追悼施設の件で韓国に押し切られそうですな。
なお，上記の総理の発言に反応して早速，創価党が動いた。こういうときは反応がすばやい。
読売新聞より
－－－－－－－－－
公明党の東順治・国会対策委員長は１７日、小泉首相が靖国神社とは別の追悼施設の建設に関して「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいい」と述べたことについて、「大変望ましいことだ」と評価した。
そのうえで、「首相がここまで踏み込んだ発言をするのであれば、第一歩として調査費が来ると思う」と述べ、施設の建設調査費を来年度予算に計上する必要があるとの考えを明らかにした。国会内で記者団に語った。
（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050617/20050617i312-yol.html?C=S）
－－－－－－－－
トラさんが本来あるべき自民党の主張を述べてくれているところが唯一の救い。
それにしても，誰か頼むから創価党を政権与党の座からひきずりおろしてください。
さて，こういう譲歩ばっかりの情けない政府だから，地方が動かざるを得なくなる。
－－－－－－－－
沖縄県の石垣市議会は十七日、日本固有の領土である東シナ海・尖閣諸島に上陸することを賛成多数で決議した。上陸視察のための費用約百六十万円を今年度予算に計上し、可決された。小泉純一郎首相に決議文を送り、理解を求める。
決議文は「尖閣諸島が石垣市の行政区域である以上、市長や市議会が上陸して視察し、市の施策に反映させることが必要不可欠」と明記した。尖閣諸島の領有を主張する中国や台湾の抗議船が度々押しかけ不法上陸されてきたにもかかわらず、「政府が毅然（きぜん）とした対応を見せてくれない」（仲間均市議）ことへの強い危機感が背景にある。
仲間市議らは十年以上前から、尖閣諸島周辺の漁場調査と同諸島最大の魚釣島に生息するヤギなどの生態系調査のため行政視察を試みてきた。しかし、政府は平成十四年四月、中国政府に配慮し、「平穏かつ安定的な維持を図る」ことを理由に所有者と賃借契約を結んで上陸を禁止。石垣海上保安部が石垣市議らの行政視察を実力で阻止してきた。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050618/m20050618005.html）
－－－－－－－－
第三段落目の一番最後の文章なんかを読むと，「この政権は昔から内弁慶なんだなぁ」というのがよくわかる。
自国の領土に自国民が上陸することについて，なぜ他国に「配慮」しなければならないのか。誰か合理的に説明できる人がいたらご説明願いたい。
「平穏かつ安定的な維持」っていうのは，中華様に叱られるような無礼な行為をできないようにして，中華様が尖閣諸島を実効的支配行為を妨げないようにすることを意味するみたいですね。相手がふっかけてくる無理難題を避けるため，相手を刺激しないようにすることが「配慮」ってわけですか。
笑っちゃうね。
自国の領土さえまともに主張できない国のクセに常任理事国入りなんて「妄言」としか思えないね。
それにしてもこういう経緯からすると，尖閣諸島の灯台を政府が管理するようになったからといって決して安心したらいけなかったんだな。いや，むしろ決定的に不安になったというべきかも知れない。
小泉総理の次はまともな総理が来ることを望もう。まともな外務大臣，文部大臣に続いてはまともな総理大臣が必要だ。
＜オーストラリアは日本の味方＞
共同通信より
－－－－－－－－－－
町村信孝外相は１７日、オーストラリアなど大洋州７カ国の駐日大使らと夕食を交えながら会談し、国連安全保障理事会を拡大する４カ国（Ｇ４）の枠組み決議案への支持と、共同提案国になることを求めた。
大使側からは日本の常任理事国入りを支持する意見があった。共同提案国となることについても一部の大使からは前向きな発言があったという。
（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050618/20050618a1070.html）
－－－－－－－－－－
「常任理事国入りなど「妄言」だ！」と吐きながらも，こういう記事を書くところに自己矛盾を感じてしまうわけだが，「オーストラリアは日本の味方」ということを書きたいので，この記事を取り上げた。
オーストラリアの現政権（ハワード政権)は，日本を非常に重視してくれている。
自衛隊を守るため，サマワにオーストラリア軍を増派したり（これ，本来なら情けない行為なのだが，ひとまず日豪友好という観点から観察するため，この点については今回は触れない)，中国で反日デモが吹き荒れていたとき「（第２次大戦終結は）６０年前の出来事であり、日本はいまやアジアの偉大な民主国家の一つだ」と発言した（※）のも，ハワード首相だ。
アメリカ重視だけが外交ではない。
いうまでもなくアメリカは現時点で世界最強の国家であり。かの国との間に最良のパートナーシップを継続することは，日本の最重要課題であることはもちろんだが，それ以外にも，我が国と仲良くしてくれる意思のある国に対しては，たとえそれが我が国から遠く離れた国でも，たとえそれが世界情勢に影響を及ぼすような大きな国ではないとしても，しっかりと友好関係を結び，相互の交流を深める外交をすべきだ。
味方は多いにこしたことはないではないか。それに，不誠実な近所と深く付き合って深みにはまるより，誠実な隣町の人と付き合って，どんどん仲良くなっていったほうが有益なことは常識的にも明らかだ。
我が国がそういう付き合いをすべき国は多いが，まず近場ではオーストラリアと友好関係を重視していくのがよいのではないだろうか。現政権では台湾と仲良くっていうのは無理そうだしね。
※以下の記事に基く
－－－－－－－－－－
読売オンライン ２００５年４月１４日（木） ２２時２７分
豪首相、歴史問題で日本を擁護 【シドニー＝樋口郁子】オーストラリアのハワード首相は１４日、１８日からの日中歴訪を前に両国記者団と会見した。
小泉首相の靖国神社参拝について、首相は「（第２次大戦終結は）６０年前の出来事であり、日本はいまやアジアの偉大な民主国家の一つだ」と述べ、日本を“擁護”した。ただ、日中関係の緊張については、「両国とも豪州の重要なパートナーだが、それぞれの外交に口出しするつもりはない」とかわした。
－－－－－－－－－－
この記事，テレビではもちろん，ネット上でもマスコミは大きく取り扱わなかった。
＜武器禁輸解除は２００７年以降＞
読売新聞より
－－－－－－－－－－－
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１７日、ＥＵの対中武器禁輸解除問題について「今後も（解除に向けて）作業を続ける」とだけ言及した議長総括を採択した。
今年７月から半年間、ＥＵ議長国を務める英国は、禁輸解除に慎重な姿勢に戻っているため、禁輸解除は早くても２００７年以降になると見られる。
（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050618/20050618id02-yol.html）
－－－－－－－－－－－
フランスはこの問題にやたら積極的だったが，次は消極的なイギリス。
これで暫くは安心できるが，我が国としては，引き続き中国という国が如何に酷い国であり，武器禁輸を解除すれば東アジアの軍事バランスを大きく崩しかねないということを積極的にアピールしていくべきだ。
＜はぁ？＞
朝日新聞より
－－－－－－－－－－－
中国・上海市内で４月に起きた中国人による日本人留学生への暴行事件で、上海市当局がこれまでに、加害者の中国人の男（２３）に対して「治安警告」の行政処罰を決定していたことが分かった。
同市公安局の「決定書」によると、男は「他人を殴って軽いけがを負わせた」として治安管理処罰条例違反に問われた。刑事罰を与えるほどでないとされた場合に同条例が適用される。
事件は４月９日夜、上海市内のバーで、滋賀県出身の留学生の男性（２２）らが中国人客の男から「日本人か、韓国人か」と聞かれ、「日本人だ」と答えるとビール瓶などで頭を殴られたとされる。留学生側は「日本人であることを理由に殴られた」と主張。「個人的な原因」とする市当局側と食い違いがあった。
被害を受けた男性は「警告だけでは軽すぎる。ほかの留学生にも不安が広がっており、きちんとした処分を求めたい」と話した。
（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050618/K2005061802160.html）
－－－－－－－－－－－－
「軽いけが」とはこういうものでした。
行為者は２人。行為はビール瓶と灰皿で十数回，男性の頭部を殴打するというもの。
日本でいったらまず確実に暴行罪（刑法２０８条)になります。刑罰は２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金，又は勾留もしくは科料です。
生理的機能の障害を伴えば，傷害罪（刑法２０４条)になります。刑罰は２年以上の有期懲役です。
動機も短絡的で，なんら同情すべき点は見当たりません。
実刑をくらうということはないかもしれませんが，刑事罰に処するほどではない，という判断は出てこないと思います。
それをまかり通らせてしまうのが偉大なる人治国家の中華人民共和国サマ。
この調子でいったら，「デモの首謀者は既に処罰した」っていう，中華サマのお言葉はとてもとても信用できなくなりますね。行政罰かもしれませんよ。
謝らない，処罰しない，補償も渋る。そういう国家なんですよ，中国っていうのは。
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小泉純一郎首相は十七日夜、国会内で記者団に対し、韓国の盧武鉉大統領と二十日に行う首脳会談で、韓国側が求める国立・無宗教の戦没者追悼施設の建設検討を表明する考えを明らかにした。政府がこれまで取り組んできた新追悼施設建設に改めて言及することで韓国側に配慮を示す一方、今後とも継続する方針の靖国神社参拝に理解を求める可能性が出てきた。
小泉首相は同日夜、国会内で記者団から、新追悼施設の建設について「そういう話が出れば、わだかまりなく（参拝できる）追悼施設（の建設）を検討してもいい」と述べ、盧大統領から追悼施設に関する問題提起があれば、建設検討を表明する意向を示した。ただ「靖国神社がなくなるわけではない」とも述べ、参拝を継続する考えも改めて強調した。
会談直前になって急遽（きゅうきょ）、新追悼施設建設が焦点となってきたのは、韓国の潘基文外交通商相が十六日、与党・ウリ党のホームページで靖国参拝問題について「（首脳会談で）別の追悼施設を検討するよう強く促す予定だ」との方針を明らかにしたためだ。日韓両国が十五日に行った外務省の局長級協議で、小泉首相が「新追悼施設の建設検討」に言及する方向で調整が進められたことを意識したものだ。
新施設の建設は平成十三年八月、首相による靖国参拝に中国、韓国などが反発したのを受け、福田康夫官房長官（当時）が私的懇談会を発足させて検討着手。十四年十二月、懇談会が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめている。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050618/m20050618001.html）
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これで都合３つ目。ちなみに向こうからの譲歩等はゼロ。政府もマゾだったのか。
小泉総理でこの国は大丈夫かと不安が募るばかり・・・かといって，政党としての民主党には絶対入れたくない。
この流れだと，首脳会談では新追悼施設の件で韓国に押し切られそうですな。
なお，上記の総理の発言に反応して早速，創価党が動いた。こういうときは反応がすばやい。
読売新聞より
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公明党の東順治・国会対策委員長は１７日、小泉首相が靖国神社とは別の追悼施設の建設に関して「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいい」と述べたことについて、「大変望ましいことだ」と評価した。
そのうえで、「首相がここまで踏み込んだ発言をするのであれば、第一歩として調査費が来ると思う」と述べ、施設の建設調査費を来年度予算に計上する必要があるとの考えを明らかにした。国会内で記者団に語った。
（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050617/20050617i312-yol.html?C=S）
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トラさんが本来あるべき自民党の主張を述べてくれているところが唯一の救い。
それにしても，誰か頼むから創価党を政権与党の座からひきずりおろしてください。
さて，こういう譲歩ばっかりの情けない政府だから，地方が動かざるを得なくなる。
－－－－－－－－
沖縄県の石垣市議会は十七日、日本固有の領土である東シナ海・尖閣諸島に上陸することを賛成多数で決議した。上陸視察のための費用約百六十万円を今年度予算に計上し、可決された。小泉純一郎首相に決議文を送り、理解を求める。
決議文は「尖閣諸島が石垣市の行政区域である以上、市長や市議会が上陸して視察し、市の施策に反映させることが必要不可欠」と明記した。尖閣諸島の領有を主張する中国や台湾の抗議船が度々押しかけ不法上陸されてきたにもかかわらず、「政府が毅然（きぜん）とした対応を見せてくれない」（仲間均市議）ことへの強い危機感が背景にある。
仲間市議らは十年以上前から、尖閣諸島周辺の漁場調査と同諸島最大の魚釣島に生息するヤギなどの生態系調査のため行政視察を試みてきた。しかし、政府は平成十四年四月、中国政府に配慮し、「平穏かつ安定的な維持を図る」ことを理由に所有者と賃借契約を結んで上陸を禁止。石垣海上保安部が石垣市議らの行政視察を実力で阻止してきた。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050618/m20050618005.html）
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第三段落目の一番最後の文章なんかを読むと，「この政権は昔から内弁慶なんだなぁ」というのがよくわかる。
自国の領土に自国民が上陸することについて，なぜ他国に「配慮」しなければならないのか。誰か合理的に説明できる人がいたらご説明願いたい。
「平穏かつ安定的な維持」っていうのは，中華様に叱られるような無礼な行為をできないようにして，中華様が尖閣諸島を実効的支配行為を妨げないようにすることを意味するみたいですね。相手がふっかけてくる無理難題を避けるため，相手を刺激しないようにすることが「配慮」ってわけですか。
笑っちゃうね。
自国の領土さえまともに主張できない国のクセに常任理事国入りなんて「妄言」としか思えないね。
それにしてもこういう経緯からすると，尖閣諸島の灯台を政府が管理するようになったからといって決して安心したらいけなかったんだな。いや，むしろ決定的に不安になったというべきかも知れない。
小泉総理の次はまともな総理が来ることを望もう。まともな外務大臣，文部大臣に続いてはまともな総理大臣が必要だ。
＜オーストラリアは日本の味方＞
共同通信より
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町村信孝外相は１７日、オーストラリアなど大洋州７カ国の駐日大使らと夕食を交えながら会談し、国連安全保障理事会を拡大する４カ国（Ｇ４）の枠組み決議案への支持と、共同提案国になることを求めた。
大使側からは日本の常任理事国入りを支持する意見があった。共同提案国となることについても一部の大使からは前向きな発言があったという。
（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050618/20050618a1070.html）
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「常任理事国入りなど「妄言」だ！」と吐きながらも，こういう記事を書くところに自己矛盾を感じてしまうわけだが，「オーストラリアは日本の味方」ということを書きたいので，この記事を取り上げた。
オーストラリアの現政権（ハワード政権)は，日本を非常に重視してくれている。
自衛隊を守るため，サマワにオーストラリア軍を増派したり（これ，本来なら情けない行為なのだが，ひとまず日豪友好という観点から観察するため，この点については今回は触れない)，中国で反日デモが吹き荒れていたとき「（第２次大戦終結は）６０年前の出来事であり、日本はいまやアジアの偉大な民主国家の一つだ」と発言した（※）のも，ハワード首相だ。
アメリカ重視だけが外交ではない。
いうまでもなくアメリカは現時点で世界最強の国家であり。かの国との間に最良のパートナーシップを継続することは，日本の最重要課題であることはもちろんだが，それ以外にも，我が国と仲良くしてくれる意思のある国に対しては，たとえそれが我が国から遠く離れた国でも，たとえそれが世界情勢に影響を及ぼすような大きな国ではないとしても，しっかりと友好関係を結び，相互の交流を深める外交をすべきだ。
味方は多いにこしたことはないではないか。それに，不誠実な近所と深く付き合って深みにはまるより，誠実な隣町の人と付き合って，どんどん仲良くなっていったほうが有益なことは常識的にも明らかだ。
我が国がそういう付き合いをすべき国は多いが，まず近場ではオーストラリアと友好関係を重視していくのがよいのではないだろうか。現政権では台湾と仲良くっていうのは無理そうだしね。
※以下の記事に基く
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読売オンライン ２００５年４月１４日（木） ２２時２７分
豪首相、歴史問題で日本を擁護 【シドニー＝樋口郁子】オーストラリアのハワード首相は１４日、１８日からの日中歴訪を前に両国記者団と会見した。
小泉首相の靖国神社参拝について、首相は「（第２次大戦終結は）６０年前の出来事であり、日本はいまやアジアの偉大な民主国家の一つだ」と述べ、日本を“擁護”した。ただ、日中関係の緊張については、「両国とも豪州の重要なパートナーだが、それぞれの外交に口出しするつもりはない」とかわした。
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この記事，テレビではもちろん，ネット上でもマスコミは大きく取り扱わなかった。
＜武器禁輸解除は２００７年以降＞
読売新聞より
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欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１７日、ＥＵの対中武器禁輸解除問題について「今後も（解除に向けて）作業を続ける」とだけ言及した議長総括を採択した。
今年７月から半年間、ＥＵ議長国を務める英国は、禁輸解除に慎重な姿勢に戻っているため、禁輸解除は早くても２００７年以降になると見られる。
（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050618/20050618id02-yol.html）
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フランスはこの問題にやたら積極的だったが，次は消極的なイギリス。
これで暫くは安心できるが，我が国としては，引き続き中国という国が如何に酷い国であり，武器禁輸を解除すれば東アジアの軍事バランスを大きく崩しかねないということを積極的にアピールしていくべきだ。
＜はぁ？＞
朝日新聞より
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中国・上海市内で４月に起きた中国人による日本人留学生への暴行事件で、上海市当局がこれまでに、加害者の中国人の男（２３）に対して「治安警告」の行政処罰を決定していたことが分かった。
同市公安局の「決定書」によると、男は「他人を殴って軽いけがを負わせた」として治安管理処罰条例違反に問われた。刑事罰を与えるほどでないとされた場合に同条例が適用される。
事件は４月９日夜、上海市内のバーで、滋賀県出身の留学生の男性（２２）らが中国人客の男から「日本人か、韓国人か」と聞かれ、「日本人だ」と答えるとビール瓶などで頭を殴られたとされる。留学生側は「日本人であることを理由に殴られた」と主張。「個人的な原因」とする市当局側と食い違いがあった。
被害を受けた男性は「警告だけでは軽すぎる。ほかの留学生にも不安が広がっており、きちんとした処分を求めたい」と話した。
（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050618/K2005061802160.html）
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「軽いけが」とはこういうものでした。
行為者は２人。行為はビール瓶と灰皿で十数回，男性の頭部を殴打するというもの。
日本でいったらまず確実に暴行罪（刑法２０８条)になります。刑罰は２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金，又は勾留もしくは科料です。
生理的機能の障害を伴えば，傷害罪（刑法２０４条)になります。刑罰は２年以上の有期懲役です。
動機も短絡的で，なんら同情すべき点は見当たりません。
実刑をくらうということはないかもしれませんが，刑事罰に処するほどではない，という判断は出てこないと思います。
それをまかり通らせてしまうのが偉大なる人治国家の中華人民共和国サマ。
この調子でいったら，「デモの首謀者は既に処罰した」っていう，中華サマのお言葉はとてもとても信用できなくなりますね。行政罰かもしれませんよ。
謝らない，処罰しない，補償も渋る。そういう国家なんですよ，中国っていうのは。
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