[証券実務/経済時事] カテゴリの記事
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インサイダー取引注意喚起
某公共放送局の題字に関する件、内容によっては‘OUT’かもしれません。‘疑惑’として発覚以来、それはおびただしい数の報道がされているようですが、掲載されている記事の内容以上に邪推するスベはありませんが、文意を汲めば‘史上最大級’の事例に発展する可能性がありますよ。インサイダー取引規制の概要に関して、拙がこのブログを始めたばかりの頃に記載した内容をこの機におさらいしてみます。実は、2005年9月当時のブログ掲載以降、旧証券取引法改正の流れの中で、現在までにインサイダー取引規制の内容は少しづつマイナーチェンジされて来てはいますが、元々の規制の趣旨は大要変わったところはありませんので当時の内容ままを横着して貼ってしまいます。インサイダー取引規制の概要～その1インサイダー取引規制の概要～その2インサイダー取引規制の概要～その3インサイダー取引規制の概要～その4インサイダー取引規制の概要～その5拙がブログを始めた当時、他のブロガーの方々のところへ頻繁にお邪魔していた時期があって、いろいろな方々がいろいろなことを書かれていたものですが、ところどころ‘ちょっと心配になる’物言いが目に付いたという覚えがあり、拙のつたない証券実務経験とはいえ、それを基に警鐘を鳴らす趣旨でこんな記事を書くきっかけになったのです。（実際、その警鐘は以降もあまり響かなかった･･･ｗ）↑本当は笑い事ではナイ！┐(´ｰ`)┌「偶然」強調も…ＮＨＫインサイダーは氷山の一角http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000006-ykf-ent（1月18日17時1分配信 夕刊フジ）某公共放送局のボスの釈明会見の要旨から読み取れる本件に対するスタンスを拝見して、突っ込みどころは満載です。株式投資を勤務中にやらかした、などという、社内規の範疇で職員の心を正せばよいなどという軽いレベルの話では済みません。本質は、インサイダー取引が何たるものかということ、および公開証券市場に於いて「取引機会均等」の原則にいかに背く不公正な行為かということを役職員に啓蒙・教育し、同時並行で証券取引希望者に対する事前チェック体制機能を創設し、外部有識者（法律の専門家等）へのホットラインなども設けることさえ視野に入れ、ともかく抵触事例の摘発とともに今後の疑わしい事例多発を抑止させる施策を「実行」することである。この点、某公共放送局のボス自ら、インサイダー取引規制の趣旨が理解出来ていないとお見受けします。改めて突っ込みどころを確認したうえで、投資家として反面教師にしたいものです。１．所謂「重要たる上場会社の内部情報」を知り得たうえで、株式はじめ各種上場証券取引を行った場合、「ほぼすべての取引形態」がインサイダー規制抵触の対象となる。２．釈明会見にあるように、「株は買ったけど優待目的で、まだ売らずに持っているから問題無いでしょう？」、「株の売買はしたけど損失だった、儲けていないのだから問題無いでしょう。」、「同時に複数人で株式取引をしちゃったけど、お互い情報交換なんかもしておらず、それぞれ単独の取引だったから問題無いでしょう。」･･･もし、「職務上、某上場会社の重要情報を知り得た上で」、ボスの釈明会見記事の要旨どおりの状況があったとしたら、これらのケースはすべて‘OUT’判定である。３．各種上場証券取引の多くがオンライン等のインフラで取引可能となっている現代において、トレーサビリティ（追跡性）が保持されており、異常な取引が少しでもあれば、意外なほど容易に追跡調査が可能である。「親族の名を使用した所謂‘成りすまし’」、「アカの他人同士を装った‘株価操縦’」など、表面上バレないだろう、という取引であっても、すぐに追跡される事例は枚挙にいとまが無い。４．インサイダー取引が、「過失」で行われた場合も抵触の対象になります。「そんな規制あったの知らなかったよ」では済まない。故意・過失のレベルは問題では無く、すべてが犯罪になる。くれぐれも注意して、自分自身が犯罪者にならないようにしたいものです。いや、自分だけでは足りませんね。不注意が過ぎて親族すら犯罪者にしてしまったケースもあるのですから、大切な家族も含めて注意しなければいけません。投資をするからには、コンプライアンス遵守の精神を養うことも必須条件だと思います。そういう注意や努力もしていくことで、人生を楽しく穏やかに過ごせるものと思います。
January 23, 2008
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福島県
少し古い報道ではありますが、心地良い内容の記事を見ました。『佐藤・福島県知事、ファンド設立構想を表明』http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c3b0403n04.html（NIKKEI NET 2008/1/5）－記事引用開始－ 福島県の佐藤雄平知事は4日、年頭の記者会見で、中小企業の技術開発や人材育成などを支援するファンドを設立する考えを明らかにした。基金の規模は50億円程度とみられ、国と共同で拠出する。 県の財政状況が厳しい中、ファンドの運用益を企業向けの補助金に充てる計画。補助の対象となる事業や金額などは今後詰める。 また佐藤知事は企業誘致の一環として、進出企業の不動産取得税などを免除するほか、福島と東京に就職情報センターを開設する方針を示した。首都圏などから優れた人材を呼び込む狙い。－記事引用終了－行政も、企業経営の感覚をもって運営しなければ立ち行かないことが明白な時代ですね。そうであってもらわなければ、カネに困るたびただただ庶民の財産を収奪し、日常の生活を虐げるだけの恐怖政治となってしまう。ところが、こちらの自治体の行政はなかなかどうして、非常に面白く興味深い。もちろん、ファンドの運用が首尾よく出来、収益を得て財政再建に充てることが出来るかはやってみなければわかりません。しかし、このように、カネに困った行政側がいたずらに庶民から収奪するのではなく、行政側自らが先んじて自助努力してみるという思考こそが大事だと思うのです。結局、このような思考が庶民・住民を助け、行政自らを助ける最善の策になると思う。現状、福島県民の皆さまは果報者であるかも知れません。ファンド運用が成功し、行政運営の良きモデルケースとなられることを切に願っています。関連記事：抜本的経済改革・しがらみ無し
January 10, 2008
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平和ボケ集団
現体制のニッポン中銀はの～、いっつもジャッジが出遅れて山ほど内在する諸問題への着眼点のピントもズレっ放しで庶民生活に取り返しのつかん打撃をずーっと与えて来た気がしゃん。案の定、今度もそうだったのぅ。情勢の先も横も見通せん、危機意識・当事者意識のカケラもねぇ平和ボケ集団ではダメだ。末期症状と言わざるを得ん。早期総退陣必至。『日銀総裁「景気、足元は減速」・判断を３年ぶり下方修正』http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071221AT2C2004920122007.html（12月20日 21:10 NIKKEI NET）あと、こっけ記事もあったゼ。早期退陣かなわんでも、もうちっとガマン、3月が任期切れだ。雪融けと共に、春が待ち遠しいのぅ･･･『日銀総裁「正しい人事を信じている」・後任巡り、口数少なく』http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071221AT2C2003S20122007.html（12月20日 22:21 NIKKEI NET）次期総裁の条件･･･「強いて言えば、私より優れた人を選んでいただきたい」さすが！アタマだけはイイF様、わかっていらっしゃる(笑)ま、内閣はヘタこかねぇように選考よろしく頼ま。それにしても庶民や中小企業にとっちゃ世知辛い戦乱の世だすけんナ。こっけんときゃあ、後任はヘタに視野が狭い使えねぇ役人の内部昇格なんてより外様の登用にすべきだろう。E.S氏とかH.T氏とかどうでしょうのう？「役人カタギの仕事なんざ、二度とゴメン被る」とか、固辞しゃいらんかもの┐(´ｰ`)┌
December 21, 2007
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華僑か！欧米か！（by タカ&トシ）
面倒くせえのでざっくりとした概算での話をするがの、東証はだいたい500兆～600兆円ぐれぇの時価総額で、株式保有してる投機家の構成比率はこっけんなってる。外国人：3割個人：2割事業法人：2割金融機関：3割上の投機家の中で、毎年増加傾向にあらんは、外国人と個人。事業法人と金融機関は持ち合い解消の長期トレンドを反映し減少傾向です。カネが余って余ってどうしようもねぇしょは世界を見りゃ山ほど居るっつうこったね。ついこないだニュース出た中華マネーとか、RMB高基調にモノ言わせて一気に外国（日本）市場を席捲しようと考えらんも、そら自然なことだこっつぉ。中華の国の外貨準備高は、イメージより随分少ねぇと感じたども、そぃでも総額150兆円にはなるし、とりあえず日本投資のために設立したFUNDの資本金は当初からでも20兆円相当にもなるそうどー。こらー、日本市場に与えるインパクトは結構でけぇよの。ただの、目ざとく狡猾な華僑はな、太古から「良いモノ安く買い叩き」が大得意。RMB（+USD）/JPY転換で日本に攻め込むにしたって、最近のJPY高基調ではちっとばか躊躇するろう。どうせならJPYが安いときにカネを突っ込みてぇやんじゃねぇかな。ま、上にも書いたども、既に外国人が時価の3割の株を持ってて、その上JPYが高ぇ、なんつう投資環境だったらさ、高値掴みの条件が見事に揃ってるっけ、そいじゃぁカネ突っ込みづれぇろうね、JPYが安くなればなるほど、ますます外国のカネが日本に入って来やすくなって日本の株式市場の値動きが安定する？･･･皮肉なもんだのぅ。q（＾ω＾）pもしこうなったら、いよいよ日本はローカル金融属国に成り下がるゾ。さて、我らがニッポンの「‘株’を安く買って高く売りたい」投機家の皆さん、こんな可能性が無きにしも非ずなことを喜びますか？嘆きますか？日本在住の日本人にしてみりゃJPY高なんなら、今ずっと言ってきたことの逆をすれば、我ら日本人に利があらんじゃねぇかと考えらんが自然なように思えますがの。
November 27, 2007
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現場主義
事件は会議室で起きているんじゃない！現場（窓口）で起きているんだ！！（by 青島巡査部長）「『魔の11月』を風化させるな」（出典：NIKKEI BIZ+PLUS）その１：http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20071121c9000c9&p=1その２：http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20071121c9000c9&p=2その３：http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20071121c9000c9&p=3早ぇもんで、あれから10年経つぁんだね･･･やっぱ現場主義は大事だのぅ。エライしょがドイツもコイツもKYじゃ国は滅びてしまうろう。どろどろとした暗鬱な現実や史実から眼を背けてはならん。豪華な会議室の中で理屈こねくり回してるエライ野郎ども、たまにでイイ、現場へ降りてその眼で世の現状を見て来い。何事も他人事と思ってはイカン。難局とは打開するためにあらんね。
November 23, 2007
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ホンネ
自分が保有して株主になっとる企業がTOBされたりしてオープン市場から退場することに対してさ、エライ経営陣やら創業家大株主らの首謀者を非難したり、要は自分以外の他人のせいにして怒っとるしょがよく居るがね？はっきり言わしてもらうとの、オレ、そういうしょってやんは激しく自己矛盾しとるし自己責任のカケラもねぇし、とんだオカド違いと素直に思わ。だいたい、元々、TOBが起こるような「スキ」だらけの企業をわざわざ狙って買ってさ、何かの‘イベント’を期待したりしてさ、エセ株主になってたんじゃねやんか？そういうアンタガタも、経営陣や創業家大株主と同類でぇや、「会社の一員」だったんじゃねっか。その動かしようねぇ事実を忘れてね？誰の責任でもねぇ、会社の一員にスキ好んで成ったオマエさんの責任。そっけにTOBを忌み嫌わんだったら、最初っからスキのねぇ企業を買えばイイろぅ。へぇ、イイ加減にしねぇか、とホンに思う。企業は市場のオモチャじゃねぇ。オープン市場から退場しようとも、商売は続く。企業の本来的な存在意義を維持・発揮するために今日もみんなで働く。TOBが現実にどっけんことなんか、知りもしねぇで買付価額がプレミアムだ、やったー、とか言っとるヤツもヒトデナシぐれぇに思わ。そらー、TOBったってケースバイケースですがナ、でも大体、新しい親会社によって苛烈なリストラとかヒト切りが行われる。あのな、声のトーンを幾分下げて言いますが、いきなり解雇されて放り出されて路頭に迷い、人知れず蒸発した方もいらっしゃる。現実を直視するに、あまりに辛れぇことが起こる。たまたまTOBの買取値段が高くて喜ばんも勝手だが、それならそれで、もっと学習して現実を知ってからにしぇえや。タダ端に株価が上がって喜んだり、退場を他人のせいにして怒ったりなんざ、あまりに殺生だて。オレはとてもそんな風情にとらえることは出来ん。自己責任を負えんようなヤツにTOBを喜んだり怒ったりする資格はねぇやんじゃねぇか。『TOBの現実』その3・その4・その5・その7その9・その10・その12
November 15, 2007
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抜本的経済改革
2007年初頭に在った話題に関して。我らがニッポンは、オフショア金融特区構想を是非とも進捗させて早急に試験的にでもトラックレコードを積み上げて行くべし。http://plaza.rakuten.co.jp/star1947/diary/200701090000/http://plaza.rakuten.co.jp/star1947/diary/200701110000/約10ヶ月経った今、実際どうなっているのか？世界的金融経済の混乱でどうせ社交辞令のままなんでしょう。北海道の夕張・稚内、沖縄、小笠原、佐渡･･･まぁ、この際、場所やら各論はどこでも何でもイイ、とにかく具現化を考えよう。外貨誘致、地場雇用活性化、新サービス需要（インフラ・住宅・観光等）の掘り起こし、各種の地方振興策（ex.シャッター街の再活性化）ともセットで、地方交付税・住民税に変わる徴税・調達手段としても模索出来よう。とにかく庶民に真っ先に負担を強いる現体制を変えることにより、様々なプラスの相乗効果が見込めるはずです。このオフショア金融構想の点、ニッポンはシンガポール、香港に30年は遅れている後進国です。韓国にしても、カジノビジネス合法化を一例として、外貨を積極的に誘致し自国内で巻き取り国策還元につなげるという徹底的なしたたかさを20年以上前から発揮している。現にニッポンのおカネはたいそうな額、巻き取られちゃって(笑)アジアの金融マーケットにおけるオピニオン・リーダーの地位は、とっくの昔から華僑たちが占めている。ニッポンはもはや先進国なんかではない。イイ加減目を覚まそう、我らがニッポン。もっと狡猾に、したたかに生まれ変わらないと、グローバルでコテンパンに負け亡国への道を歩む以外に無くなってしまいますぞ。
November 5, 2007
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無策
だぁすけ、豪華な会議室のフカフカな高級椅子に座ってばっかいねぇで、たまには、外に出て街や農村を歩き回って見れ。『日銀リポート ０７年度成長率を下方修正 利上げ姿勢堅持』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000012-maip-bus_all（最終更新:11月1日10時1分 毎日新聞）物価上昇原因の質、良か悪かぐれぇ実際に一度でも見りゃあ、アタマいやんだっきゃわかるろうや？消費需要が一向に上がってねぇってやんが。エライしょほど現場主義に徹して現実を把握しねっきゃ、カンタンに一国だって滅ぼしてしまわぁ。このまんま一般peopleを虐げるばっかの無策ぶりじゃのう、内側から国が崩壊しゅうゾ(ﾟ∀ﾟ)毎日の記者様、記事中一部抜粋失礼致しますが、＞「景気下ぶれリスクを過剰に考慮すると金融政策を誤る」＞「低金利が長く続くとの期待が定着すると、経済・物価の振幅が大きくなる」＞福井総裁は超低金利是正の意義を改めて強調したが、アホンダラ、福井翁、「期待」じゃねぇて、低金利にしねぇとやってらんねぐれぇ、おまえたの国は根本的にダメなんどー。金利調節やら、需給調節やら、会議室だけで決めらぃるようなそっけカンタンなことで国が良くなると思ってらんか、正気か？どんだけ～傲慢なん？┐(´ｰ`)┌おまえたもうとっくの昔から金融政策誤っとると思うゾ。その証拠とは言わんが、国際競争力なんてガンガンランクダウンじゃ。オレ的にはまだ8位に居ること自体信じられん。シンガポールなんかとっくの昔からジャペーンより上に居ると思ってたて。データの捏造でもしてらんじゃねっか、とまで思う(笑)『日本の国際競争力、３ランク落ち８位に』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000012-yom-bus_all&kz=bus_all（最終更新:10月31日20時20分 YOMIURI ONLINE）ホンに「○○な指揮官、敵より怖い」ですのぅ。一般peopleなオレ、護身術は自分自身で身に付けネバ！q（＾ω＾）p
November 1, 2007
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世界最強の機関投機家
この人もいちいち表に露出してきて拡声器で話す。(笑)さすがカネ余りのバブリー機関投機家行動、ここに極まれり。（＾ω＾）『Buffett Says Investors Should Be `Cautious' on China』http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aN1r0DNbIpu0（Last Updated: October 24, 2007 07:52 EDT）言ってることとやってることが激しく矛盾してらぁね。「We buy stocks because we're confident of the company's growth. 」とか言っときながら･･･だったらさ、株価が高くなりすぎたからPetro China売るなんて理由は成り立たねぇじゃん、成長に確信が持てなくなったので売りました、でいやんじゃね？好々爺の風貌に紛らわして話をケムに巻くなやぁ。大体、アンさんが介入して来てちょうちん付けまくったこの数年の行為はここの為替と株式の価格乱高下を演出した一因でもあらんだぞ。「The subprime crisis is a real problem in the U.S., but we have lots of problems in the U.S. We went through two world wars, we have other issues. We don't go in and out of the market.」（淀川長治風に）はい、はい、これぞお得意の買い煽りトーク。アンさんとこへの出資者が逃げねぇようにいつもそう言って話を締める。でなきゃ、何の目的でわざわざ公共のスピーカーを利用してそんなこと言わんか。絶大なる効果の引き留め工作。お後がよろしいようで。q（＾ω＾）p
October 26, 2007
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大損こいてるのは
アメリカ人だけじゃねぇですね。日本人も、イギリス人も、スイス人も、ドイツ人も、シンガポール人も、香港人も世界のみーーんながそれなりに大損しとるんですよ、コレだと一概にUSDだけが価値喪失なんて言わんねぇはずだが？それに一方通行なYEN高やら日本株高なんて有りえんだろ、日本人も相当ヘボイ取引に引っ掛かっとるから(笑)もうちっと、「世界の機関投機家教育」も進めてくんねぇとなぁ･･･オイオイ、また‘ちょうちん付け’始めたんか、超有名「機関投機家」のJム・Rジャーsさん？（＾ω＾）資産の移転やら組み替えしてぇやんなら自由に勝手にすりゃイイがな。アンさんに資金出してくれとるしょだけにこっそりreportすれば済まんに、何でいちいち大声出すかね？(笑)←機関投機家の宿命だすけ自分らばっか儲けてぇからって、相場をもてあそばんも大概にしぇえよ。一般peopleの眼はふし穴ばっかじゃねぇ。そうそうカンタンには騙せねぇやんだぞ。一般peopleの護身術としては、このカタが言っている逆のことをしていれば損しないんじゃないですか？q（＾ω＾）p『Jim Rogers Shifts Assets Out of Dollar to Buy Yuan』http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aqNT0qlW_zQE（Last Updated: October 24, 2007 00:48 EDT）『ECB Interest Rate Press Conference Question and Answer』http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=adNQW7NDM09Y（Last Updated: October 5, 2007 06:58 EDT）『野村ＨＤ 損失計１４５６億円に サブプライム問題で』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000007-maip-bus_all（最終更新:10月16日9時52分 毎日新聞）『＜みずほ＞証券化商品への投資で数百億円規模の損失』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000129-mai-bus_all（最終更新:10月24日22時55分 毎日新聞）『米メリルリンチ、サブプライムで９千億円損失』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000014-yom-bus_all（10月25日3時11分配信 読売新聞）『＜サブプライム問題＞米金融界も抜本的対策打ち出せず』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000084-mai-bus_all（10月24日18時29分配信 毎日新聞）
October 25, 2007
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笑わせるナ
東証の社長さん、そして金融審議会（首相の諮問機関）とかいう、一般peopleからカネを巻き上げることだけ企ててればいいという税金の無駄遣い機関の皆さん、本気なのネ？！『商品ＥＴＦなど議論、東証社長がプロ向け市場創設に意欲＝金融審第一部会』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000894-reu-bus_all（10月17日18時42分配信 ロイター）『東証、プロ向け市場創設を検討・斉藤社長が表明』http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c1703z17&date=20071017（[10月18日/日本経済新聞 朝刊]）まずいナ～、非常にまずいゼ～。先物概念までETF化しようとしとるのか。「金融・資本市場競争力強化プラン」のため？バカこけ、取引所が何でも儲けのネタにして投機家・投資家を食い物にしゃんだろ～？こっけんがん導入したら、一般の市場にまでクソ影響与えるゾ。マネーのフローがすっかり変わっちまうって容易にわかるでしょーが！取引参加者を金融機関や機関投資家に限定するプロ向け市場創設、って･･･霊感商法まがいで組成された消費者金融並み住宅ローン流動化証券やらにカンタンに引っ掛かって半ベソ状態の大損こいてさ、世界中の市場を荒らしまくっとる人たちのどこが「プロ」なん？(笑)あっ、もしや、今や一番の米国債保有者である最強・最悪機関投機家の某国家政府も取引仲間に入れて売買OKなワケ？怖ぇ～ナ、現状受け皿が無くて売るに売れねぇ某国家の保有外貨、こっけなんありったけ売っぱらったら1USD≒400JPYぐれえになっちまわんじゃねぇかね？世界恐慌も巻き起こせるレベルじゃねえろっか。個人投資家の皆さん、投資市場では毎日何が企てられてるか認識しとかねぇと、ホンに油断ならんです。自分のことは自分で守るしかねぇのです。
October 18, 2007
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アブねぇ兆候
こういうニュースが経済紙のトップにデカデカと出だすとアブねぇやんじゃねぇろっか？『大手運用会社、上場投信の品ぞろえ拡充』http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071012AT2C1103L11102007.html（10月12日 07:00 NIKKEI NET）文中にさ、「NムラAMは今年に入り３本のＥＴＦを新規に設定、日本の個人投資家などの取り込みを進めている。」ってあるども、日本の個人投資家などの取り込みを進めているんでなくて、「個人投資家などの‘嵌め込み’を進めている」んじゃねっか？(大爆笑)いや、いまに笑ってらんねくなるぞ、個人投資家の皆さん、自分のことは自分で守ろうやぁ！あ、あくまで経験則ですケドモ、1999～2000年頃のITバブルのピーク時に、「ドットコム関連投信（おカネをどっと込む？w）」なんかが続々と設定されエライ騒ぎの巨額なおカネを個人投資家から吸い取りましたよな。一番印象に残ってらんは（ヤベーすけイニシャルトーク！）NムラAMの「NIPPON株戦略FUND」でしたな。お祭りバブルの頂上で個人投資家を派手な宣伝で煽り設定最初に1兆円以上集めてその後1年で半分以上の資産を溶かした･･･多くの年寄り投資家が泣いたんじゃねかったですか。ちなみに、ちっと前に眼にしたこのニュースも非常にアブなさを感じましたナ。『金融庁、株価指数ＥＴＦの認定手続き簡素化へ』http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070917AT2C1404T15092007.html（9月16日 11:40 NIKKEI NET）ま、許認可制が届出制に近くなると。こういうふうに役所さんがなし崩し的に手続きをカンタンにし過ぎると統制が効かなくなって悪用や質悪製品乱発がはびこる。結局消費者庶民が嵌め込まれるのじゃ？性懲りも無くまたまた歴史は繰り返す、これも世の常よネ～個人投資家の皆さん、自分のことは自分で守ろうやぁ！
October 12, 2007
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政治家（屋）という職人の性癖
どうして表舞台から去った後とか、辞めると決まったときとか、そういうときにこんヒトは良心的なことを言うようにならんだろっか。これから近いうちに選挙があるからか？とか穿って見てしまわぁの。与謝野馨氏：『＜特集ワイド＞「頭悪い人たちが急に…」前官房長官 安倍政権最後を語る』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000009-maiall-pol（最終更新:10月2日16時37分 毎日新聞）「福田新首相には何を期待するか」と記者に質問されてこのお答え。『日本の経済成長に過剰な幻想を抱かないことです。インフレ率を高く見積もって日本の税収を予想することは決してやってはならない。インフレは弱者に厳しいもので、国民が最も嫌うものがインフレ。ミャンマーのデモも引き金はそれでしょう。物価が上がらず、１００円ショップで何でも買えるのはいい話なんですよ。さっき私も買ってきたんですが、このハンドタオル、２枚で９９円ですよ。いいでしょう。』なんで在官中にそういう庶民的目線なこと声高に言わんねやん(笑)そうしゃあ、ちったぁ自民党の得票も増えアベちゃん支持率も上がったろに、ザンネ～ン！ご愁傷様だす（：ω：）木村隆秀氏：『引退 木村隆秀衆院議員「政治家に不向き。普通の生活に」』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000004-maip-pol（最終更新:10月10日9時56分 毎日新聞）そっけ不向きだって言わんなら、即刻辞職でラクになればどうで？次の選挙に立候補しねぇ、なんて悠長にのぅ。そら血税のムダ遣いだて。
October 11, 2007
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「新興市場」って何ジャロ？
「新興市場」って用語がどこでも広く通じる時代になりましたのぅ。ブログ投機家・投資家の方々は、新興市場とはどんなイメージでとらえておられますかね。JASDAQ？MOTHERS？HERCULES？AMBITIOUS？「市場」って言うだけに、小っさそうな各市場の指標でも追っかけて新興市場が上がった・下がったとか考えられてらん？まぁ、そんなとらえ方が一般的にならざるを得んとは思ってらんね。でもの、よくよく木（個別の企業）も見て森（市場全体）も見ていくとの、東証上場の小っせぇ企業よりも、ヘラクレス上場の企業のほうがよっぽどデケェ、なんて事態によく出くわさぁの。まぁ、そんな事実を見ても何の驚きには値しねやんですがの。これはどういうコトなのかと言うと、企業の大小規模を「時価総額」というパラメータで測っておるのです。東証上場で時価総額は100億円。ヘラクレス上場で時価総額は1500億円。ほら、「真実の眼」をもって見るとそんな事実が見えてこねぇですか？これじゃ、どっちの市場が「新興」なんだか、わからねくなったでショ(笑)------時価総額とはすなわち「そん時の株価の総和」のことですが、これ、上場企業の市場流動性や潜在的なパワーを測るに結構有効だったりする。なかなか馬鹿に出来んもんがありますゼ。拙ブログをたまたまご覧になられた数少ない読者の方々だけに、さらに耳より情報としてお教え致しますと、オレが約7年前に前職企業で、某外国籍ファンドのシニア格マネジャーからインタビューされて対応していた中で耳にしたコメントなんですが、「オレタチャ、ジャペーンノカイシャハチイサイシジョウデアッテモジカ100オクハナイトオカネトウシシナイヨ、リュウドウセイガナイシ！」と言っていた。当時前職企業は時価総額が70億に満たなかったのでそれだけで投資はしねぇ、と言われちまったんですよ。馬鹿みてぇ、株価ばっか気にして、そら株価が高くなったら買うって言ってるようなもんじゃねぇか、リュウドウセイって出来高で見らんじゃね？ファンドってマジでアタマワリやんじゃねぇか、とまで思ったもんだて。それがのぅ、オレが保有している企業の事業報告書なんかを見てるとの、最近、ファンドのスタンスも変わって来てらんかな、と思ったんですて。某JASDAQ上場で時価総額も30億そこそこの企業の大株主上位に、いわゆるファンドの信託口名の株主が居たりしてるんです。うわー、こんな田舎の小規模企業でも既に「ガイシ系」企業になってるがね(笑)おおよそ、表面上の事業の内容とかだけ見てらんじゃぁ、こういう事実は見えてこねやんね。そりゃぁ、7年も経てば世も移り変わる。ファンドの気持ちも移り行くのかネー(笑)
October 10, 2007
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因果応報
不動産市場も、企業の株式市場とおんなじだと思わんですて。安定的に保有して経営・運営する気がねぇヤツはさっさと売ればイイ。そういう輩が‘適正価格’をブチ壊して来たことも世の常だすけんナ。意味わかりますけぇ？売るヤツのせいだけでなくて、買うヤツがいるから適正価格が壊れらんよ。都心地価「上げ止まり」 海外資金が急減、３０地点で伸び０％http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000902-san-bus_all（9月9日11時1分配信 産経新聞）しかしのー、前にもこっけんことで記事を書いた記憶があったのですがの、http://plaza.rakuten.co.jp/star1947/diary/200612220000/「海外勢」だの「外資」だのが、ニッポンの国土や企業を買い漁らんを鬼畜だ、イマイマしいワイ、なんて思うカイ？もし、そっけんふうに思うしょがいっぺいらんだとしたら、とんでもオカド違いじゃねぇかと思わんだ。また歴史的事実を思い出せ、ってなことを標語みてぇに繰り返すがの、ニッポン勢がバブル経済のカネ余りに飽かせて取った行動。思い出してみたらイイですぜ。ニッポンこそが‘鬼畜日’だったんじゃねぇか？今さらニッポンのしょが外資をイマイマしい、とか言ってらんねってやんがわかるろうと思わん。今の外資のニッポン買い漁り、次々と適正価格をブッ壊し、そして高値になったところでニッポンの業者に売りつけて逃げる。そして残るのは不良債権と化したタダの焦土。オレにはまるでニッポンが意趣返しをされているように見えらん。因果応報、とでも言いますか。とにかく、外資を目の敵みてぇに言わんは、とんでもオカド違いだ。他人のせいにする前に、アタマもわりぃ、適正なカネの扱い方もわからねぇ、我がニッポンの能力の低さ、純真過ぎる民度を恥ずべきですて。
September 10, 2007
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片手落ち
‘アホ’裁判が確定したげだの。何がアホらしいかって、また一つの会社にペンペン草が生えた、ってことだて。『ブルドックの買収防衛策、東京高裁も「適法」判断』http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070709it11.htm（2007年7月10日2時29分 読売新聞）高裁は「株主利益のみを考慮する考えは採用できない」とかなり踏み込んだ判断をしとるの。まぁ、公器たる企業経営とはそういうもんだと思うがん。投資家目指すしょも、この考え方は少しばかりアタマに置いといたほうがいやんじゃねぇかと思うゼ。株主の儲けのことばっか考えても上手くイカン。ただ、このブルさんのケースでは「どこに‘株主’なんて居らんだぃ？！」ってなもんだがの(笑)もちろん経営陣が経営陣たる仕事と務めを果たしてねぇすけこういう冷酷な結果になると言わぃらんは明白なんだども、今の証券法制がまだ未成熟で抜け穴が多いすけんの、‘運悪く’守銭奴に一度狙わぃると、へぇ「リーチ」「上がり目」で後は座して狼藉三昧を甘んじて受けるだけ、になってしまわん。------もう一つ気になるところがあらん。文中の最後に識者と言われるしょのコメントがあったろう、「経営に対する監視機能など投資ファンドの利点を否定する解釈で、海外からの投資が鈍りかねない」経営に対する監視機能ね、ほほぅ、何とも片手落ちな見方の意見だの。はっきり言って、何が監視機能だ、くそくらえ。学者学者したアホな奴らのご託宣なんて要らねぇゼ。さっき、オレ、この裁判アホらしいって言ったろう、Sティールとかgreen mailerの視点からのコメントばっかりどー。監視機能と言わんなら、既存株主はこの間何をしてたんか？！経営側が提案する馬鹿げた‘経営者の地位防衛策’を丸呑みしたろう？Sティール憎し、の理屈と感情でもって強引に押し切らせたろう？利益が5億しかねぇ会社が、実費40億もかかる不条理なアホ施策を実行しゃんをもろ手を挙げて支援したろう？Sティール排除しか眼前にねくて、既存株主としての経営監視機能なんて働かしてねかったろう？経営陣に対して、「こんなアホなマネヤメロ、もっとアタマ使え」と誰が諫言したんか？はは、これぞ‘株主責任’というヤツだ。大変お疲れさんでしたのぅ。無意識にこういう結果を招くとは皮肉なものよのぅ。
July 10, 2007
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美しくなりたい国
これのほうが選挙に向けて大きな失言じゃねぇろっか？(笑)バカ殿様は志村さんだけでエエて。(7/5)安倍首相「消費税を上げないとは言っていない」http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20070705AS3S0502605072007.html（更新：07月06日 00:48 NIKKEI NET）政府はこんな調査もやってたんだのぅ。まぁ一興有りだの。「日本は美しい」53％＝「美しくない」43％－内閣府調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000220-jij-pol（最終更新:7月5日23時3分 時事通信社）「何が」美しいか、美しくないかの選択肢は設問にあったんだかね？記事からだけじゃわからんけども。自然や景観といった外面的な部分では美しいところがたくさんあるが、内面的ないじめや虐待、凶悪犯罪、中小零細企業の景況感の悪さ、といった暗い時事がいっぺ目に付くという点で美しくねぇ、と感じているしょが多いということがこういう結果になってらんかね。いずれにしろ、この国に外面的にも内面的にも両方揃って美しくなって欲しいと思っとるしょは多いやんじゃねぇかナ。オレもこういうトシにもなって、またいろいろな事もあっての、親と田舎は大事に、安穏にせねばならん、と思ってらん。
July 6, 2007
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注意！時価総額経営主義
『東芝、時価総額５兆円めざす 自動車関連で投資ファンド』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000012-fsi-ind（6月26日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ）これ経営目標にしゃんだよの？！しかも株主総会っちゅう場でよー。ほうしたらあんま「時価総額XX円」が目標、とか言わんほうがいやんじゃねっか？時価総額を前面に押し立てて突っ走って壊滅した会社がいくつもあったろぃ？思い出さんねぇかぃ？ほうしゅうとナ、株価ばーっか上げりゃイイ、ってなってなぁ、必ず小手先の経営に走らんね。そいで結果は大抵ロクでもねぇことになるゼ。「社長直轄の戦略事業」なるもんを銘打って何でもありになってるろう、社長個人の趣味みてぇなもんのために公器たる会社が私物化されんことを祈るばかりだて。まぁ、大部分のエセ株主（株式取引屋）からしちゃぁ、目先の株価さえ上がりゃイイ、ってなもんでそこで思考停止して売るだけだろ、だすけんほとんどんしょは文句は言わねぇやんだろうども。
June 27, 2007
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同じ穴の･･･
なんとなく似てねぇかの？(笑)
June 15, 2007
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雇われ人のフトコロ具合
『サラリーマンのお小遣い、世代別に明暗――リッチな20代、厳しい30代』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000011-zdn_b-sci（6月11日9時47分配信 ITmedia Biz.ID）オレは今37歳なんですて。だすけ、この統計のように30歳代のサイフの中身が厳しいことになってるという状況には何だか共感出来るところがあらんね。思い起こせば、オレは学生時代落ちこぼれで半ばアウトローしてやっとこさバイト上がりで某会社に拾ってもらって雇われ人デビューしたんですて。時代はまさに80年代泡沫が弾け飛び、祭りが終わった後始末の頃。オレみてぇな落ちこぼれ属性なヒトからしてみりゃ、勤めさしてもらうだけでも御の字だったんだどもそれにしちゃぁ、しがねぇ零細企業だったけんなぁ、追い討ちで泡沫の後に一気に不景気になったもんだすけん、モノは売れねぇ、朝8時から深夜1時まで働けども働けども昇給もしねぇ、賞与も出ねぇ。薄給は当たりめぇ、25歳の時は手取り月給12万円だったんね。関東某大都市の山奥に住んで家賃が7万。光熱が1万。食費が2万。固定の生活費支払ったら残りが2万。一回呑んだらへぇカネがねやん。これじゃぁ、使えるカネがいくらか以前の問題だったて。30歳代と40歳代が小遣い減少。景況との巡り合わせだろうが、この世代のサイフの中身はヤングだった頃からなかなか豊かにはならんて。ホンにもっとカネ使いたい盛りだろうにのぅ、何とも不憫なことだぃや。その前後の世代、20歳代と50歳代は小遣い増加けぇ。どうも、30・40歳代がヤングな新人類とバブルなオジンに勝てらんは、ハングリー精神だけなんだろっかのぅ。政府さんなぁ、これは一種の社会問題じゃねぇろっか？雇われ人層の中でもフトコロ具合の世代間差があるゼ。評価テーブルが曲がり成りにも調っている大企業ならちったぁマシだろうが、中小企業ではさぞ厳しかろう。企業形態・規模・業種、この中での格差も当然あらんだろうナ。こういう統計は、個人消費の動向とあながち無関係じゃねぇかもしらんゾ。ちっとばか気にしてやってくんねぇかの。
June 11, 2007
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袋小路
『キッコーマン会長、ソース事業関心なし ブルドック株取得に否定的』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000005-san-bus_all（最終更新:6月6日8時0分 産経新聞）救済の意味合いが強い友好的TOBって守銭奴なヒトには絶対出来ないですよ。頼まれてもムリ。単なるカネの関係を超え、精神論的な志に拠って立つような考えがあるヒトにしか出来ません。カネに糸目は付けない買い上がり合戦をガチでする必要あるんですから。守銭奴が仕掛けるTOBはほとんど全て敵対的TOBになりますよ。そりゃ当然でしょ、ターゲットのカネだけが目的な収奪者ですから。ブルドックさんも不幸ですよね。ホワイトナイトする気が無い相手も守銭奴、元々からターゲットにされている相手も守銭奴。こうなったら経営陣自ら大借金してMBOで対抗する他無いですね。もし本当に会社の行く末を心配しているならですが。自分の地位や権力にしがみつきたいだけならそれも出来ないですか。もう観念するしか無いか。それはそうと、昨夜、近所の24時間営業スーパーでブルドックの中濃ソースを買いました。味は良く品質の確かさを感じます。隣りの区画に陳列してある広島のオタフクソースと強烈に競合していますが我が家はブルドックの味が好きでこちらを買うんです。同じスーパーの惣菜コーナーで買ったメンチカツにブルドックの中濃ソースをつけて食べました。（小学生の日記か！w）
June 7, 2007
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救い難い
それにしても、湯水のごとく湧き出ております。日の丸銀行のオカシラの金言(笑)まさに涙あり、失笑あり哉。『利上げ「必要に応じて」・日銀総裁』http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070529AT2C2900B29052007.html（5月29日 13:01 NIKKEI NET）『日銀総裁、円安や地価上昇にも言及し利上げ継続姿勢示す』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000098-reu-bus_all（5月10日17時18分配信 REUTERS）えっ？！日銀がサボると実体経済成長が減退？すみません、私アタマ悪いんでもう少しわかりやすく説明いただけませんか。元々高過ぎていた物価が適正に下がって落ち着いているだけなんでは？物価ってまさに消費者のフトコロ具合に連れた感性と需給が決めるものでしょう。その消費者の多くは企業とか団体に雇われて給料もらってる人たちですよね？高給取りの役人さんには庶民の世界は理解不能？『7月利上げは時期尚早＝物価マイナスでは「難しい」－自民小委員長』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000222-jij-pol（最終更新:5月25日3時4分 時事通信社）『日銀総裁「株価の急変動、実体経済に悪影響」』http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530AT2C3000L30052007.html（5月29日 13:26 NIKKEI NET）産業構造も経済成長率も金融市場構造も大きく違うよその国のことばかり。自分の国はどうなのよ？！焦点すげ替えてませんか？ところでM上ファンドへの餞別金の件、その後どうなりました？
May 30, 2007
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暴論
少しばかり古くなってしまったニュースソースです。私も心に強く留め置いておいたものなのですが、看過出来なかったので題字だけでも貼って保存させていただきます。権力者のコメントも、もはやここまで来ると暴論ですね。セオリーと逆の事を言っているように見え（聞こえ）ますが？役所が出す指標統計の信憑性にすら「？」を付けたくなります。庶民は原油だけ食って生活しているワケではないゾ(笑)『日銀総裁「低金利、成長を阻害」 リスク強調、利上げに意欲』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000000-fsi-bus_all（5月18日8時37分配信 フジサンケイ ビジネスアイ）『日銀総裁「物価、マイナスでも利上げ可能」』http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070517AT2C1703O17052007.html（5月17日 23:33 NIKKEI NET）『４月全国消費者物価0.1％下落・下落幅は0.2ポイント縮小』http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070525AT3S2500G25052007.html（5月25日 10:50 NIKKEI NET）
May 25, 2007
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株式保有期間88年
株式投資家の鑑（かがみ）ですね。私も強く感服しまして‘本気’で見習います。これくらいの期間を保有すれば天変地異レベルの大儲けとなることが実証出来ます。米大手銀行の経営の窮状を救うことが出来るレベルの大儲けということです。米サントラスト銀がコカ・コーラ株一部売却・88年間保有http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070516AT2N1500B16052007.html【5月16日（08:06） NIKKEI NET】SunTrust社は自分の持分のうちの約9％に相当する450万株を売ったとのことで、直近のCoca-Cola社の株価を52USDとして換算すると同社の推定売却額は2億3400万ドル（約280億円）。税引き後の儲けは1億5000万ドル（約180億円）にもなるようです。（しかし一体、いくら税金を取られたんだろう？）いやー、それにしても、これぞ「88年間」の成せる業カナ！この間もらった配当金も相当な額になっているでしょうねぇ。しかもSunTrust社はこの一部売却後もなお、4370万株を売らずに保有しています。（まだ配当もらって儲ける気？w）依然としてCoca-Cola社の発行済1.9％を保有する大株主です。週単位、月単位レベルで株売買なんて株式投資ではないですよ。いや、1年単位程度でも全然短いかな。それは単なる‘株取引’です。そういう方々は「株式取引家」と名乗ってください。サントラストの事例を見て改めて思いを強くしましたよ。Coca-Cola社がIPOした1919年に買って半永久保有で大儲けなんてネ！！長期保有を標榜する株式投資家の皆さんも、時間軸を最低でも50年単位くらいに設定する必要ありますよね(爆)サントラストを見習って「究極の男前投資家」を目指しましょう！(笑)http://biz.yahoo.com/ap/070515/suntrust_coca_cola.html?.v=2（AP通信の原版）
May 16, 2007
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ひと言
もうこれらは古いニュースですし、既にたくさんの方々がウェブサイトやブログで取り上げてコメントしていらっしゃるかと思いますが、やはり私にもひと言、ニッポン国民の一人として言わせてください。経済同友会、低所得者の所得税に「給付つき税額控除」提言最終更新:4月25日1時19分 読売新聞アホか。「日本で敵対的買収せず」・米買収ファンドＫＫＲ創業者4月25日1時32分 NIKKEI NETまた欧米か。
April 25, 2007
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喝
どのツラ下げてそのようなヒマを持て余せるのだ？どのツラ下げて他人様（特に顧客）に迷惑をかけようとしていたのだ？『＜ＪＡＬ＞ストを回避 ２０日は通常運航』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000083-mai-bus_all3月19日20時6分配信 毎日新聞さっさとハタラケ、赤字会社。貴方たちには「一生懸命ハタラク」という権利しかないのだ。これ以上大事な顧客を無視しなさんな。何よりまず大事なことは顧客の命を守るということだ。そしてさっさと借金返しなさい。こちらは貴方たちの義務だ。会社の経営責任とは経営陣だけにあるものではない。会社の構成社員全員が負うものである。構成社員が経営責任を形成し、そして構成社員が経営陣を形成する。構成社員の「レヴェル」が、その会社の経営陣の「レヴェル」を形成する。構成社員が顧客の適正利潤を考えなければ経営陣も顧客の適正利潤を考えなくなる。そして経営責任やサービス提供の義務すら一切負おうとしないダメ会社が出来上がる。
March 20, 2007
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詭弁を並べ奉る
元々‘経営権’なんて一銭の得にもならない、って考えだから持分比率多数握ろうが経営する気なんて無いんでしょ。他にもあれだけ多くの企業に脅しガネ入れてるワケだから特定の企業だけに厚くカタ入れする暇も余裕も無いんでしょ。『スティール日本法人・西社長一問一答 「騒ぎすぎだ。運用が目的」』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000004-san-bus_all最終更新:2月23日8時0分 産経新聞特にホンネが出ているなぁ、と思う部分抜粋：『Q. サッポロＨＤにも再編提案するのかA.「業界インサイダーではないので、分析できていない。過半数とったからといって経営する義務はない。運用が目的で、経営プランや業界経験がないのは当然。株主に期待してもらっても困る。こういう誤認が米より１５年、２０年遅れている」』･･･ほらネ。誤認だって？どっちが？(笑)------もしかするとTOBなんて成立しなくても良いのかナ？自分たちの予想以上に株価がつり上がっちゃって相対で売れそうな相手が見つからなくなりそうなので困っているんでしょ。結局誰かに売って‘必要以上’に儲かりたいだけでしょ。（M上と一緒だわナ･･･売れないとなればユシロやソトーの時のような行為に出るしか無いワケで･･･）ですから札幌さんもほっといたらどうですかネ？何にも起こりませんて。まぁでも300％増程度の配当金出す用意しておかなきゃ。一回だけ総会を乗り切れればほとぼりも冷めるよ。配当金たくさんもらって、株価も下がればあいつらも売り易くなるからそうなったらどうせすぐに売っちゃいますって。でも見た目に明らかに必要以上に慌てふためいているということは札幌の経営陣の皆さんが自分の椅子を守りたいということしかアタマに無くて周りが見えなくなっているからですかナ･･･策士、策に溺れる状態に既になっているようですナ･･･どんな種類の商売をしていようが、企業経営なんて、出資者に投下資本以上の還元が出来て、従業員に給料払ってあげて、納税とかいう名前で社会還元出来れば充分でしょ。それ以上に儲かりたい、ってことは、「それ以上」の分は‘私欲’のために他人の適正利潤を犠牲にして自分のポケットに余計にカネを入れることになるんですわナ。そんなモノのために善良なシチズンが余計な犠牲を払う必要は無いですわナ。
February 23, 2007
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器
器の大きさとは、生まれながらにして決まっているものなのでしょう。『中川幹事長苦言 首相官邸も神経とがらせ…指導力問われ』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000001-maip-pol2月20日10時21分配信 毎日新聞子（中川）の心、親（安倍）知らズ？『首相は１９日、官邸で中川発言の真意を記者団から聞かれ「それは中川幹事長に聞いて下さい。心配をしていただく必要はない」と機嫌を損ねた。』とのこと。あらら親方、機嫌を損ねちゃいましたかー（こっちが子供か？！）、中川さんが何だか不憫に思えてきた。この件がきっかけで、疎まれて遠ざけられることになるのかなぁ･･･？そうすると与党のナンバー1､2の間柄がゴタゴタ、ギクシャクしてくるかも･･･また野党にとっては格好のツッコミどころが出来ますなぁ。せめて親方、「いやー、ハッハッハッ！幹事長もご心配でそのように個人的におっしゃったのでしょうが、皆さん概ねご挨拶されてますし、私語ではなく幕間の情報交換みたいなものですから！‘閣議’になったら皆さんきちんとされてますのでご心配に及びません」ぐらい、リアルで且つ気の効いたコメントくらいできないですか？親方として、ナンバー2であるお子さんの儚い気持ちを少しだけでも慮れませんか？何cmとかはわかりませんが、親方の結構な器の小ささを感じるのですが、何か？
February 20, 2007
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ねつぞうか？！thanks to タカトシ
「内閣府」が発表者です。『ＧＤＰ、年率で実質４・８％増の高成長』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000002-yom-bus_all「日銀」が発表者です。『1月の国内企業物価、2．2％上昇＝日銀』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000074-jij-bus_allははは、お役所内では随分景気の良いことでございますな。日銀さんは元々金利上げたがり屋さんだったからわかる、わかる。しかし、政府さんのほうは露骨ですよね、先月まで金利上げヤダ、ヤダ！とばかり言っていたのに手の平返っちゃいましたか？もう既に詐欺的新発国債の大量発行も済んじゃいましたし、ここらで金利上げてもらっても全然困らなくなりました？そういえば、さっぽろ雪祭り、無事に終わったんでしたっけ？ん？･･･「せつぞうか？！」
February 15, 2007
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言動不一致ですYO
いや、まったくごもっとも、小沢様。そのとおりだと私も思うんですけれども、それなら貴党も予算委員会欠席とかしないで国会議員にとってのホームグラウンドで働くという当たり前の行動をしてください。そんなんじゃあ貴党の議員さん達は全員税金泥棒ですYO。‘半分くらいの’国民は、言動不一致の貴党に不満を漏らしてますよ。------http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000039-mai-pol＜小沢民主代表＞安倍内閣に危うさ…国民にも不満漏らす2月4日18時57分配信 毎日新聞民主党の小沢一郎代表は４日、東京都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、「安倍（晋三）内閣は小泉（純一郎）内閣とは違った危険な要素を持っている。情緒的に核武装論議が起きたり、女性の人権を無視する話が起きてみたり、非常に危うさを感じる」と指摘し、安倍内閣との対決姿勢をあらわにした。同時に「それに対し日本の国民が反論し、行動を起こさないことになおさら危険を感じている」と不満も漏らした。------しかし、愛知県知事選の投票率は52％ですか。有権者の半分が選挙に行かないなんて。これは異常ですYO。前回に至っては38％？！これでは組織票が勝ってしまうのも当たり前だし、重税負担、公金横領、贈収賄･･･選挙にも行かない県民は、自分らの血税をちょろまかされようが、大切な家族や財産を行政に強奪されようが、おカミに何をされても文句は言えませんからね。もちろん判ってるんでしょうネ、『一票を投じざる者は文句を言うべからず』ですYO。
February 5, 2007
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慮る（おもんばかる）力
国民の血税と貴重な時間の大いなる無駄遣い事例の最たるもの。看過できないので記事にしちゃいます。先週金曜日（2007/1/19）の『教育再生会議』の議題。『ＤＪ ＯＺＭＡに教育再生会議大激怒…首相直属会議にまで』（出典：夕刊フジ、Yahoo!ニュース掲載、最終更新：1月20日17時0分） 紅白歌合戦の某歌手の裸（に見えるだけの）パフォーマンスは有害でけしからん、についてわざわざ時間取ってショック受けたりしたんだと。それってくだらない冗談ですか？！いじめ問題は言うに及ばず、不埒な親どもの給食費不払いがまかり通る問題、理不尽なふるい落とし最優先の受験システムのせいで能面ヅラで無感情な学生が多数量産されている問題･･･本当に問題改善に取り組まなきゃいけないことが他にいくらでもあるでしょう。------教育関連の問題改善への取り組みは、経済関連の問題改善と「並列」に最重要問題だと思うんです。教育すなわち国民の「民度」に係わることですし、民度はイコール「国の力」そのものにつながって行きます。民度とは、例えば教育水準が高い・低いといったことを「点数」や「偏差値」などという単純な数値で測るものではなく、人間的素養・教養が有るのか無いのか、創造性や推察力はどうなのか、という視点で考えるべきものだと思う。 『人間的素養・教養が有るのか無いのか、創造性や推察力はどうなのか』、これはつまり、『物事を慮る（おもんばかる）力』の培養により感受性豊かな国民を育てる、ということを重視すべきです。それができれば、学校内のことだけではなく職場におけるパワハラ・セクハラ、ご近所内の村八分状態、政治界における抵抗勢力の新参者へのイビリ・嫌がらせ･･･このような卑劣で排他的で忌まわしいイジメ、究極に言えば人種差別も無くなり、皆が本来的で本質的な課題に取り組む方向へ行くことができます。結果として国の生産性も上がり、本当の意味での「国力」も上がっていくでしょう。ええ、そりゃ理想論満載の意見ですよね、子供だけじゃなくて、既に人格がすっかり‘出来上がっちゃっている’大人も含めて考えないといけない問題ですからね、カンタンに実現できるワケないですよ。だからこそ、今の子供たちが大人になってしまう前に、今から「百年の計」レベルで根本から変えようとして考えないとダメなんじゃないですかね。私らの代だけで改善できるレベルの問題ではないと思いますからね。まぁ、「私らが生きているうちは関係ない」って態度で逃げ切っちゃう人もたくさんいるでしょうが。私は他人事と思いたくはないですね。今後も何らかの手段で必ず意思を反映していきますよ。そんでもって、冒頭の怒りモードにもう一度戻って考える。私に何が出来るか考える。
January 23, 2007
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しがらみ無し
そのまんま東氏が宮崎県知事選挙で当選しました。これは全国でも名高い「超保守王国」宮崎においては快挙でしょう。自民/民主の‘出来合い政治’も敵わなかった。前知事が不祥事のために現職のまま逮捕されるという異常事態を引き起こしたことを受けての選挙でしたが、結果がそんな事情を良く表していると思う。これから、長年の保守王国足らしめて来た醜悪な老害県政の「本丸」や、その一部の利権勢力が、多くの県民をないがしろにしながら築いた強大な既得権益の「聖域」を崩しに行くのでありましょうが、決して負けるな。投票率と得票率から推測するに、県民の約4割以上がそのまんま氏の完全なる支持者なのです。これだけ多くの支持者の声を頼りに、本当に頑張って欲しい。ただし、出だしだけは良かったが、後年‘強権主義’に過ぎて独りよがり、最後は庶民にも見放された某長野県前知事の二の舞いは避けること。あくまでも、いつでも目線は県民の方向を向いていてください。タレントだからと言って、県民は余計なスタンドプレイなど求めていません。------過去にも所謂「タレント知事」というものが大都市圏に存在しました。セクハラで逮捕されたアホな元知事。既得権益勢力に結果的に与し、赤字を増大させるだけだった、先ごろ逝去された元知事。上記の例は、「庶民の気持ちが判るタレント知事」という看板を引っさげていましたが、いずれもなまじ参院議員という経歴を経てしまっていたがためでしょうか、徐々に「庶民性」や「タレント性」も殺されていってしまったように見えました。その後の世間ズレした悪政・愚政につながっていったことと無関係ではないでしょう。おそらく‘議員特権’というウマイ汁を先に吸ってしまっていた、というのも原因の一つではないでしょうか。しかし、そのまんま氏の場合はそんなケースと違います。無党派の比率が高い大都市圏ではない、完全無欠の超保守王国において、これまで一度も国政を経験したことが無い人が知事に選出された。真の意味で「しがらみの無い人」なのです。とりあえず言えることは、もう宮崎は「保守王国」ではない、ということです。他にも少なからず‘腐敗行政’がはびこり地方自治の機能が崩壊したところがある。福島、岐阜、和歌山、大阪、京都、長崎、夕張（市）･･･私の出身地の知事は岐阜県政の経験者だがどうなのだ？ともあれ、宮崎県が地方行政の好例のモデルケースとなることを切にお祈りします。
January 22, 2007
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スキだらけ
今回もまた日本の政策金利上げ見送りだそうで。私の予想は大ハズレ(^^ゞしかし、何が変わるわけでもありませんね。予想ベタな私自身もポジション持ったまま静観するだけです。零細個人投資家はそんなスタンスしか取れないのです。中央銀行の金利上げ検討も2月の会合まで問題先送りした、ってだけですし。しかしまぁ、よくここまでズルズルとじらし作戦できるもんですね。あんたガタ、経済サドか？(笑)まぁどっちにしろ人為的に一時的な数値や指標を動かしたところで早晩自然に真の実力値を示す、というのが市場というところですからね。目の前に見えているレートや値段って常に適正なのでアル、と改めて思う。円が売られ続け、通貨価値が下がるということは日本が対外的に諸外国と比べて相対的にどう見ても弱いからでしょう。人為的な経済指標情報操作や金利設定などというものにいつまでも根拠を求め過ぎていては道を誤るでしょう。やはり‘根本的’な問題として考えないとダメでしょう。国民の生活の行方を左右するほどの重要政策の決定プロセスの崩壊ぶり、恣意的なエゴイズム行政がまかりとおるプロパガンダ国家･･･世界はいつでもこんなスキだらけの末期症状国家を見て攻撃の機会を狙っているのですよ。
January 19, 2007
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生ぬるい
おととい、この件に関して個人的な感想を書きましたが、『東京に金融特区創設、金融相が検討表明 』（出典：NIKKEI NET 2007/1/9）引き続き言いたい放題させていただきます。今のところ活字で情報小出しになっただけですので本気度とか真相もまったくわかりませんが、税制については「優遇」なんて生ぬるいこと言わないで、投資関連無税・外資調達徹底するので国内の所得税も住民税も要りません、国債なんかもう一切発行しません、ってくらいドラスティックにやっていただけると面白いのですけどやはり人財でしょう、問題は。しかし、ここまで抜本的に外貨の円転換という巻き取り策を考えて実行すれば、円が強くなる。金利だって為替レートだって自然適正になるでしょう。もういいかげん恣意的な市場操作などとオサラバです。フトコロに余裕が出て経済的に輝きを取り戻せば、他に山積する悪しき問題解決に向けても必ず好循環を与えるでしょう。それこそ本当に「美しい国」へ近づくではないか。オフショアセンターの場所も、まずは「東京」なんて、センス無い受け答えも何だかなぁ･･･です。初期投資コストもランニング維持費も世界一高い場所に作ったって負担が増すばかり。今なら自治体倒産した夕張市全域（これだけでもシンガポールの全土より広い面積？w）をアジア一の巨大オフショアセンターに仕立て上げる、くらいのことを考えても良さそうな。地方の窮状救済と外資調達、雇用創生、新産業開発、一石三・四鳥の可能性も出てくるでしょう。破綻自治体なんですから、投下コストは「タダ」に近い状態から始められますし。かつて日本が炭の時代に高度経済成長する礎となった、その最大の功労者を、むざむざ放置して切り捨てるのですか。まあ、炭の遊園地、でしたか、ああいうワケのわからないモノを作ってますます市民を苦しめながら悦に入っていたことも事実ですが･･･こんな状態からまさに「再チャレンジ」で再生させようではないですか。
January 11, 2007
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社交辞令？
おひょ～、東京にオフショア出現？！『東京に金融特区創設、金融相が検討表明 』（出典：NIKKEI NET 2007/1/9）何年計画なのか、税制優遇策なる具体的内容、零細個人も参加出来るの？などなど、詳細は現時点でまったくわかりません。単なる社交辞令かも知れません。しかし今後も状況注視に値します。･･･が、万が一真似をするなら英国シティというのは良いかも。いよいよ外国勢の資金を‘本邦で巻き取る’つもりになったか？香港・シンガポールに追いつけ、追い越せになれるのか？しかし、日本にシティを模したオフショア投資インフラというハードを作っても、その仕組みをブン回し、海外勢に伍してカネの奪い合いに勝てる「ソフト」（狡猾老獪厚顔な人財！！）が伴うのだろうか？これが調達できないと、せっかくのハードも無用の長物と化して多大な無駄を産み、結局その負担を国民に課してしまうでしょう。こりゃ英語の公用語化も必要になってくるかも知れませんね(笑)
January 9, 2007
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2007年の市場動向は？『アジア編』（個人願望100％）
さて、つかの間のNew Year’s Eve 休暇を終えて年が明け、世界の市場がまた始動致しました。今年も大いに将来有望、かつ、現状対比で割安かボトム圏内にあるであろう、世界のどこかのマーケットへ、じっくりと時機を見極め、効率良い追加投資をしたいです。しかし、世界全般的に、特に株式市場は大活況です。「消去法」で追加資金を投入する市場を選ぶしかないと思っています。ざっと、世界の主要な市場の様子を見ながら、私の100％願望コメントを添えます。願望、というところが重要です。願望が叶わなければ、粛々とJPYかHKDへ預金するだけです。それでも私のPF資産は勝手に殖える局面に入っておりますから静観もまた良し。------我らが美しき国、日本。NIKKEI225 17,300円。JASDAQ 87ポイント。高い、高すぎる･･･NIKKEI225 10,000円。JASDAQ 50ポイント台へのハードランディング望む。日銀の景況無視した政策金利引き上げの暴挙があれば比較的たやすく達成か。そうなれば、再び2003～4年頃のように「アフォ買い」に走る可能性アリ(笑)香港。世界の中で最もカネが集まっているところ。ハンセン20,000ポイント。H株10,300ポイント。GEM1,200ポイント。しかし、ハンセン、H株といった優良大型株市場は、ここ2年綺麗な右肩上がり。北京五輪の前年に当たる今年、既にエベレストの頂上から下山モードに入っている可能性アリ。ソフトランディングでハンセン16,000ポイント台。H株8000ポイント台なら再参戦。GEMは大型株市場活況をよそに昨年中はず～っと下降の一途、2006年11月頃に底打ち、現在もボトム圏内にあると見る。消去法方式でいくと、今年の追加投資候補地として浮上。個別に、増収増益やらV字回復＆復配など、好トピックを匂わせる企業を狙う。シンガポール。個人的には一番カネを置いておきたい市場。外貨を稼ぐノウハウと腕力はピカ一だからです。ここに投資すれば、ASEAN諸国全体に投資したのとほぼ意味合いが同じになる。今後数年、一番「旬」になるであろうヴェトナムにも間接的に投資出来る（であろう）。何故なら、ヴェトナムは既にシンガポール資本によってイイトコ獲りが済んでいる。STI3,000ポイント。2006年6月に2,400ポイント台を付け、その後爆発的に反転。ここで「JF ASEAN」行っときたかったなぁ･･･結局私が投資したのは10月。タイミングが3ヶ月程遅かったのです。お願い、少しガス抜きで下がって。お待ちしております。ちなみに、インドネシア、マレーシアのムスリム国家の市場も、シンガポールと酷似した動き。こちらもJF ASEANでお待ちしております。タイ。いろいろと突発的イベントが多い。軍事クーデター、爆弾テロ、朝令暮改の経済政策。でも、平和にしといてよ。対外的なイメージはとっても良い国ですから。内戦なんてつまらないことをしなきゃいけないレベルの国では無いのです。ただ、こんな時こそ資金投入のチャンスはゴロゴロ転がっているのかも。SET640ポイント。2004年の800ポイントから下山の一途。おそらく、投資するなら混乱期にある「今」。冷酷な物言いかも知れないですが、政権や政策、治安の安定を「見てから」では遅いのだと思います。投資するなら泰国シングルマーケットがターゲットのunit trustで。この他、あくまで市場のチャートだけ見ての感想ですが、韓国、台湾もここ1年で30～40％高。ちょっとフィーバーし過ぎ？かな･･･ハイテクに関しては、両国（地域）は元々「アジアの雄」。評価先行型の市場であり、ある意味日本以上の「成熟マーケット」と、私はそんな風にとらえているところです。（多分、つづく）
January 5, 2007
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スズメの涙のニッポンマネー
今日も、シンガポールの華僑マネーが日本経済界を席捲しております･･･小売の老舗で経営再建中の「長崎屋」さんを、シンガポールの投資会社が再買収しました。そういえば、東京駅丸の内口、八重洲口の再開発対象の土地物件も香港のカネで買われちゃっているし、東京日本橋の一等地にも香港資本の超高級ホテルが開業･･･いやー、やっぱり私ごときのスズメの涙資金では華僑マネーに太刀打ちできない(爆)↑当たり前田のクラッカーだっつーの片や「ニッポンマネー」はどこへ行く･･･えっ？今日も行政運営の無駄使いに大いに消費されちゃってますか、そうですか。政府をコンパクトにして、その余った分のカネを外国に向ければ少しはニッポンも強くなれるだろうになぁ･･･↑でもズウタイがデカ過ぎてリストラも出来ないよ
December 22, 2006
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「株主」と「投資（機）家」の視点の整理
わんこ投資家「こなつ」さんの本日7月6日の記事を拝見して、素朴な疑問が出てまいりました。果たしてこのままの内容で良いものか･･･とお見受けしましたので、私のブログのほうで、あえてツッコミコメントさせていただきますネ。------（投資家性向仮定）・株主は企業株式を永久ホールド・投資（機）家は短期に企業株式を買い付け企業に物申して要求を通そうとすると仮定するとしまして、その1：「株主」の視点としては永久ホールド「株主」は、企業の利益還元を何に求めるのでしょうか？自己資金を、経営側の都合で勝手に自社株買いとかに使われたら、「売らない」ことを前提にしている株主の手元には一生還元が無いのでは？やはり、自社株買い効果で運よく株価が上がったらどこかのタイミングで売るのでしょうか？そうだとすれば、「永久ホールド」の方針とは矛盾をきたしていると思われます。私は、自社株買いして消却したあとにもっと株価が下がっていったとしたら、それこそ自己資金の無駄遣いであり、株主価値を下げてしまう行為になると考えます。例えば、現金5億が本当に余剰資金であれば、単純に4億でも4億5千万円でも、株主の手元に配当してくれることを望みます。が、私は株主であって経営者ではないので、特にこのような要求をするつもりもありません。内部留保の拙速な流出要求は、経営基盤の安定やポテンシャルを奪うことになるからです。つまり、本業の継続的かつ安定的な発展を阻害する一因になり得る危険な要求です。これは財務的な視点とまた別次元のお話です。------その2：「投資（機）家」の視点としては＞低金利下では、本業が上手くいっているなら、＞レバレッジ効かせて儲けを増やしてくれ～と、こなつさんは一つの例としておっしゃいました。果たして企業経営って、こんなに簡単に儲けが増やせるものでしょうか？無借金の会社にわざわざ借金させ、どんどんモノ・サービスを作り出しても、「販路の拡大や新規顧客取得が確実に見込まれている」といった確たる見通しなり、いわゆる営業政策上の「増産分が売れる見通しが立っている」といったことが前提に無いと、会社を非常に危険な状態にさらすことになると思うのですが？多分、余剰在庫や仕掛品の山があっという間に経営を圧迫することになります。借り入れ金利だって、市場金利のレートそのままではどこも貸してくれません。プライムレートというものが必ず設定されますから、いま無借金の会社が、市場金利より高いレートの借金をわざわざすることが得策とは思えません。私が機関投資家なら、このような要求はしないと思います。もはや投資家では無いグリーンメーラーに成り下がった要求行為を振りかざすことは、経営基盤の安定やポテンシャルを奪うことになるからです。つまり、本業の継続的かつ安定的な発展を阻害する一因になり得る危険な要求です。これは財務的な視点とまた別次元のお話です。------いろいろグダグダと展開してまいりましたが、これ以外に、企業を見るときにもっと重要な視点があると思うのです。それは株主と経営者を結ぶ架け橋的な存在である「CEO」としての視点です。経営のフロー、というものにきちんと眼を向け、理解しようとする姿勢、そんな要素が必要なのではないでしょうか。経営のフローには、その企業特有の要素が凝縮されているはずです。それを理解することこそが、後々のホールド方針の確立につながってくるはずなのです。「株主」と「投資（機）家」、どちらかの岐路に立つ時、いずれにしろ「CEO」の視点から企業を理解していなければどちらにも転べないことになるのではないでしょうか。
July 6, 2006
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敵対的買収防衛策議案に関して＆投資替え歌シリーズ『ストック・プライス・ゴーイング・ダウン』(笑)
定時株主総会の決議通知ほか、配当金の通知、事業報告書が送られて来ています！中には優待同封してくれてる会社も！(嬉)昨日の6月29日は約1500社の株主総会が行われた「集中日」だったということで今日・明日辺りにかけても、さらにドカドカ届くことでしょう。ムフフ（＾ω＾）------さて、決議通知に関して･･･今年、いわゆる「敵対的買収防衛策」を総会議案に盛り込む会社が、私の保有する中にも4社ありました。買収防衛策にも、「方法論」としていくつかパターンがあり、『事前警告型』や『ライツ型』が主流です。会社の任意でどの方法論を適用するのか、ということを総会に諮ってきたわけです。さて、私が確認した4社については、いずれも『事前警告型』でした。これは、敵対する買収者（green mailer）が現れたとき、まずはその買収者に事前に経営計画を出せ、とか言って交渉する余地・裁量を会社（取締役会）に持たせてください、というもの。『ライツ型』とは、そういった事態に備えていきなり取締役会の決議で新株予約権の発動を出来るように、とか、あらかじめ既存株主に何個か発行させておいてください、というもの。ライツ型は、買収者という想定の相手が居ないうちから、既に会社の資本関係を毀損してしまっている「愚策」なので議論の余地無し。「否決」しか無いでしょう。ニッポン放送事件を想い起こしてみてください。この方法をしなければならない会社なんてへタレの極致である。投資対象外の烙印を押しましょう。『事前警告型』だって、耳触りの良い文面に書いてあること、ちゃんちゃら可笑しい。敵対する人が現れたら「友好的」に話し合い？「事前に」どうやってその人が「敵対的」か「友好的」かどうか判断するのさ？！笑わせねぇでよ。（ハッハッハッハッハッ！）さすが役所が書いたひな型だぜ（-ω-）あたしゃ、羊の面を被ってオオカミ行為に及んだヤツらと対峙したことあるからさ、そんな交渉はどだい無理、って言い切れますよ。まるでどこかの国の出来損ない外交みたいじゃん。何を恐れる経営陣。もっと気骨あるとこ見せなさい！！(喝)普段から汗水垂らし、いいモノ作り、ユーザーに高い評価をもらい、CSを高めることに邁進するのです。そしてその成果を、株主にも適正にきちんと返し会社の評価を高めなさい。これだけで充分じゃないか。小手先の策は要らねぇです。･･･ということで、私の株主としての判断は、すべて「否決」でした。------さあ、今日もくだらない替え歌いきましょうか！そろそろ夏真っ盛りの時期になりますし、サワヤカ系で(笑)あのチューブさんの名曲『シーズン・イン・ザ・サン』の替え歌で『ストック・プライス・ゴーイング・ダウン』wStock！ the stock price goin' down♪カブよ 上げないでく～れ♪いつまでも このままで いて欲しい～♪Stock！ the stock price goin' down♪過ぎないで 投機熱～♪やるせない思い feel so blue♪下落のシャワー おカネ片手に♪ウリ方 ヘタれる アフターヌ～ン（後場）♪ポジション閉じれば so lonely 熱が冷めそうで♪買い手サイド 光るカブに クギ付けなのさ～♪Stock！ the stock price goin' down♪サイフ潤してく～れ♪いつまでも 配当が 欲しいのさ～♪Stock！ the stock price goin' down♪株価など 気にせず～に～♪会社の内容見～れ feel so nice♪『さあ、皆さん、ご一緒に！(笑)』Stock！ the stock price goin' down♪カブよ 逃げないでく～れ♪いつまでも 還元が 欲しいのさ～ woo♪Stock！ the stock price goin' down♪チャートなど 気にせず～に～♪ホールドされたら feel so nice♪Stock！ the stock price goin' down♪
June 30, 2006
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清濁併せ呑むことの潔さ
「もの言う株主」と「green mailer」は違います。せっかくもの言うのであれば、「give and take」でお互いが尊重し合える「対話」を成立させられる力を備えていなければ真に求める成果が得られないでしょう。彼の人そしてその利得を欲して背後に群がる人たちは、「give and give and give」だったからダメになったのです。例えば、配当性向150％にしろ、とか、内部留保を全部配当金にしてよこせ、とか。こんな「超理想的思考=非現実的思考」が、日本のアホ小役人やアホ経営者や他の小口既存株主に通用するでしょうか。アタマが物凄く良い彼の人には、正論が通用しない、ということが判らなかったのです。そういう人たちとの対話が成立しなければ、もの言う人はいくら正論や理想論ばかり述べたとしても「脅迫者」や「収奪者」の扱いをされます。欧米だって、性急なgreen mailerは忌み嫌われる存在なのです。対話したい相手の理解力や認識度に合わせ、高圧的な手法・言動によるばかりでなく、自らも「アホ」になって、相手に合わせて目線や思考を変えるべきではないか。信念が強ければ強いほど、むしろ相手に合わせて変えるべきだ。確かに、儲けさえすれば、清らかなカネも汚いカネも境は無い･･･のであるが、そんな人たちは「清濁併せ呑む」という言葉を知らないのだろうか？「濁」だけでは、世界が成立しないということが。利己主義の中では表面上正しく見えるが、衆人に対しては実は全然正しくない「正論」を捨てる「清」も間違いなく必要ではないか。「対話」によらないと後に長く禍根を残し、「対話」によれば長く平定をもたらすことは、歴史に学ぶところが大いにある。武田晴信による佐久地方抑圧。織田信長による一向衆・北畠への強圧。劉備玄徳による三顧の礼。諸葛孔明による南蛮平定。ガンジーによるインド独立運動。前者二例は、対話の失敗例。みんな「利己」のために自身を滅ぼした。後者三例は、対話の成功例。みんな「信念」のために己を臨機応変に変えた。さて、もう一度勉強しよ(･_･)
June 6, 2006
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ストック・オプション実務～番外編
【制度‘改悪’･･･】前回の記事はこちらです：ストック・オプション実務～その21前回までで、あのままストック・オプション実務シリーズを締めたかったのですが、長年実務に携わってきた者にとって、ショッキングな事がついに現実になります。高尚な趣旨を持つはずの、我が国のストック・オプション制度がついに、権力によって趣旨をねじ曲げられ、ねじ伏せられ、崩壊することになります･･･この期に及んで、緊急追記をしなければならなくなりました（号泣）------企業会計基準委員会（財団法人 財務会計基準機構の諮問機関）が、近年、国際企業会計基準の潮流となっていることをタテに推し進めていた『ストック・オプションの付与に係る費用化（実質人件費扱いの計上）』の問題、ついに2007年度3月期以降からの義務付けが適用されそうな見通しです。ここ数年来、業界筋ではある程度この流れは予想はされていたことです。しかし･･･はぁ･･･内容的にはアホらしくて反論する気も起きない。日本国お得意の、いい意味での「和洋折衷」案を期待していたのですが･･･今さらそんなことを行政に期待した私も大バカでした。委員会はもともと、民間企業経営者から選出されたメンバー構成になっているのに･･･やはり、根本的に本質論を外れた議論になっているとしか思えない。付与時の不確定・未実現な損益に課税要件を認めることの根拠の曖昧さ。税金さえ搾り取れればいい、それでもやるなら企業も社員も勝手に費用負担してくれ？「費用化」で長期平準化してPLに載せるのはいいとして、でもBS上はどうするんだ？！バランスすべき費目なんてねぇじゃん。こんな片手落ちの議論があるか！！！！それで企業の業績が落ちても構わん、経済産業発展の芽を摘んでも構わん、のいい加減な行政の姿勢がうかがえるってもんだ。そんなことでは、結局は税収減収のスパイラルに陥るんだぞ･･･黎明期の創業オーナー経営者の経営支配率の希薄化の問題はどうやってクリアするんだ？既にロートル化した企業のサラリーマン経営者委員には、この切実な死活問題がわかるめぇ。新興切り捨て策か？！だったら、銀行だって担保能力ばかりにこだわって貸し渋ってないで、もっとカネを有効活用しろ。ちったぁリスク取れや！！！長年、間接金融が仮死状態にあって使い物にならなかったから、直接金融に頼んでみんな頑張っていたんじゃないか。企業経営がワカラン人たちの･･･学者然とした委員連中の、米国の右へならえ、の惰性的な姿勢から繰り出される一方通行なゴリ押し論調、机上の空論の積み重ねによる実例効果検証の不足、そして、ほんの一部の悪徳企業がもたらした制度趣旨曲解の果ての悪行の数々。その成れの果てが、これなのでしょう。金融庁なり法務省にでもパブリック・コメントを寄せるくらいしか抵抗のすべが無いな･･･経済産業省はなんでこの問題に異様なまでにおとなしいのだろうか？どうせ米国のガイアツか？フン、内政干渉もはなはだしい。自分の国の失態、愚策の責任を、小アジアの島国に押し付けるんじゃねぇ！！！！国に帰れ！！！！･･･これで、また一つ「企業成長のダイナミズム」発揮のツールがこの世から抹殺される。こんな改悪な内容では、もう金輪際ストック・オプションを実施する企業は出てこないでしょう。アホくせー合掌。------･･･ちょっとだけ気を取り直そう。僕らが生まれたこの国はそういう国なんだ。良いところも悪いところもある。そんな玉虫色の体質がもたらした功罪の一部分に過ぎないんだ。たくましい我が国の企業達なら、また別の手段によっても健全に、素晴らしく発展できるはずだ。現実を受け止めて前を向いて行かなければ･･･すみません、随分と品性下劣なお見苦しいところがございました。申し訳ございません。私はもう大丈夫です、極めて冷静です（-ω-）------これで、約4ヶ月に亘って断続的に連載してきた「ストック・オプション実務」シリーズを終わります。何はともあれ、証券市場の健全・公正な発展を祈りつつ締めたいと思います。ご精読、大変ありがとうございました。（完）
February 1, 2006
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ストック・オプション実務～その21
【ストック・オプション施策：実務者の感慨】私は、これまでのストック・オプション実務経験においては、『高い収益力があれば、まさに株主に「リターン（利益還元）」で報いるべきです。当社は株式公開しているのだから従業員を働かせ業績を外部評価にさらすためにストック・オプションを活用して業績を上げ、ますます大きくリターンすべきです。発行済の1～3％程度の少数の発行枠には留めるが、その代わり定期的に評価制度として行っていきましょう』といったように、ときの経営者には打診してきました。あるいは、ややロートルの傾向があった別の某企業では、『カネがあるのであれば先に自己株買い付けして金庫株でストック・オプションを実施しては』とも。もちろん、株価が長期低落傾向にあったからです。これらは株主の身分としてではなく、従業員の身分としての経営者に対する諫言です。なかば、いつでもクビ覚悟で直言をしてきました。上に「気付き」を与えなければいけない、重大で難儀な行為ですから。少しでも経営サイドに理解されなければ、それは誤解に生まれ変わる場合が多い。大それた言い方ですが、『経営サイドと投資家サイドを常に橋渡しできるような従業員でありたい』というのが私の職業観です。従業員でありながら、中立的姿勢も持ち得て常にバランスしていなければならない。業界問わず、どこの会社に在ってもそう。これは普遍的な共通項です。役員にも、株主にも出来ないことをやる。それが出来なければ、ひとえに私の力不足と言うことでクビ。この信念と職業観を持って行動していくということですね。------ま、そんなことは私事でどうでも良くて、とにかく、株式公開後の企業としては、利益配分の優先順位を「身内から社外」へ入れ替える必要があると、ときの経営者に対しては、若造青二才の正論として耳の痛いことを山ほど言ってきたように思います。新興でも、ロートルでも、考え方の根本はあくまで一緒なんです。『ステークホルダーへの利益還元と、創業者や従業員に対する適正な評価制度』この点にストック・オプションの趣旨と成果評価は集約されます。ストック・オプション制度は有意義に活用すれば、既存株主はもちろん、会社のステークホルダー皆さんがハッピーになれるのだと私は信じてやってきましたし、これからもこのような職務に携わる機会があるのであればそうしていきます。------今回で、公開前のストック・オプション実務に関するシリーズも終了。いよいよ「ストック・オプション実務」シリーズも次回の【番外編】で最後になります。ただ、これまで21回にも及んだ、このストック・オプション実務シリーズで述べた企業経営のさまざまな醍醐味が、根本から否定されるようなショッキングな内容で締めないといけなくなりました（号泣）もう少しのご辛抱を…（つづく）
January 31, 2006
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ストック・オプション実務～その20
【公開前のストック・オプション施策：創業者利得総括】前回の記事はこちらです：ストック・オプション実務～その19これだけ長編にしても、まだまだ語りつくせないストック・オプション実務です。私のこれまでの10数年のキャリアから来る個人的な思いもいくらか含まれておりますが…私自身も、個人投資家として11年目になりました。一方で、公開前/公開後、それぞれのステージにある企業での就業を経験し、IPOの成就/不成就も経験し、企業の内側がわかっているからこそ、また経営の要諦のいくばくかがわかっているからこそ、自分が他の会社の株主になるときの観点が育っているのだと思っています。また、今一度このシリーズの趣旨を確認してみましょう。「その1」から一貫して、さまざまな企業経営の手法における一つの手法に過ぎないストック・オプションという制度・手法について正面から向き合ってきました。記事の本文だけでなく訪問者の方々からいただいたご質問に対するコメントに至るまで、私は「真意」を込めていたつもりです。その中で特に伝えたかったこととは･･･ストック・オプションの創業者利得とは、「創業者たちが頑張った自分へのごほうび代わり」などで実施するのでは決してありません。企業として、創業以来の経営努力の果て、「公器」になれる資格や資質を帯びるからこそ、IPOしてますますより多くの投資家の賛同・評価を得るべく広く投資機会を提供できるわけです。その状況に至るまで、艱難辛苦をくぐり抜けてきた努力と経営の実績と幸運がプラスされて創業者たち自身にもたらした創業者利得、と考えるべきと、私は繰り返し言いたいです。一方で、そういったステージや器にふさわしくない会社は自然淘汰されていきます。公開の器に耐えない企業は、公開の評価を受けることもかなわず次々と人知れず淘汰されていきます。また、本当に幸運にもIPOできたとしても、相変わらずステークホルダー無視、経営者自身の保身しか考えられず「個人商店」の域を出ることができず公共性のカラーを帯びることもできない企業は、早晩ヘタレ企業に成り下がり世間から見放され駆逐されていきます。一般的な投資家は、こんな状況を知り得ることもなく、今日もたった4000社程度の、「フィルターにかかって厳選された優良企業」と向き合っているのです。この状況にあることだけは、認識しておいてソンはないはずです。（つづく）
January 30, 2006
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ストック・オプション実務～その19
【ほんの一部の悪い輩のせいで…】ほんの一部の悪徳企業が行った悪事のサンプルとして、日本でも本場米国でも、あるにはあります。しかし、それをここで語りだすとそれが本題になってしまう懸念があるのであえて具体的な社名は挙げないでおきましょう。読者の皆さんのほうでご興味があれば、お調べになってはいかがでしょうか。その企業の行く末は、例外なく悲惨なことになっています。大抵は業績もあまり良くなく、具合が悪くなっている企業で事件は発生しています。まさに経営者自身の保身のため、私腹を肥やすため、株価を吊り上げようとせんと大風呂敷を広げ風説の流布をする、粉飾決算に手を染める、ネガティブ・ニュースが世に出る前に売り抜ける、あるいは、いやしくも自社経営に責任を負うべき立場でありながらカラ売る…（最悪）であるからして、本来的に、経営者も従業員も株主も債権者も顧客も地域社会もみんな揃ってハッピーになれる、という高尚な趣旨を持っているはずの諸制度そのものが悪いということではないのです。その諸制度を「悪用する輩」こそが批判されるべきということなんです。悪い輩とは、法律や規制のラインは守っていますよ、とは言いながら、道徳やモラルに欠けた法制の抜け穴を通るような抜け駆け的な行為をする。あるいは、犯罪そのものに手を染め、市場を乱し、たくさんのステークホルダーに迷惑を掛ける輩のことです。諸制度悪用の限りを尽くし、ステークホルダーにとってかけがえの無い「会社」という財産をダメにしてしまう輩のことです。そんな連中だけをサンプルとして、IPOやストック・オプションの制度そのものが「悪」であると決して決め付けないで、まさに「悪しき事例」として見てほしいのです。そして、制度そのものが悪いのではなく、制度を悪用する会社が悪いのだ、投資家たちをあざむこうとする輩そのものが悪いのだ、そんな輩にはいずれ必ず制裁が加わるのだと、より多くの人たちに早く気付いてほしいのです。一般投資家としては、そんなくだらない悪徳企業にかかわってはなりません。まさに百害あって一利なし。是非とも、良い企業を「見る眼」を養っていきましょう。（つづく）
January 12, 2006
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ストック・オプション実務～その18
【創業者利得と「公開」という足かせのバランス】前回の記事はこちらです：ストック・オプション実務～その17私の実務経験から、経営陣に打診するストック・オプション・プランとしては発行済株式の3％程度であれば健全なケースが多かった、と思います。創業者、従業員、そして公開公募後の株主も、皆ハッピーになりました。創業者利得の享受については、日本だけでも会社が数百万社あると言われている中で、たった4000余社しかなり得ないステータスに漕ぎ着けたということである程度許容されるべきものだと思います。そもそもここまで到達しなければ、より多くの株主にポテンシャルや価値がある企業の姿をお見せすることすらできず、またはIPOもかなわず何万社という会社が人知れず淘汰されていくのです。しかも、公開前にストック・オプションを付与された経営者、従業員が、公開公募価格を高値に吊り上げ、売り抜けようと算段してもそうはいきません。そうはいかない仕組みになっていることは、以前にこちらの記事で述べましたね。経営者に関しては、公開後も一定期間（例：6ヶ月以上）のロックアップ規制が掛かり、内部的にはインサイダー・チェックが課せられ、勝手に売買はできない。もし勝手にしたことがバレたら…(ﾟ∀ﾟ)また、証券取引所に事前相談や財務局等に対しての届け出が必要になる。一般従業員も税制上の適格優遇を得るために、権利行使可能となる開始日を2年先に設定されたりします。税制非適格であっても、当然に給与所得課税（新株取得時）と譲渡益課税（売却時）はガッポリと取られる。株価が権利行使価額を相当に上回ってきたときに行使するのでなければ、これでは手取りがほとんど残らない。どっちにしても、公開直後で世にポッと出てきた輩が即巨額の富を得ることはできませんし、なにしろ株式公開後がむしろ正念場で、多数のステークホルダーの眼にさらされる。馬鹿馬鹿しい経営や資本政策をした会社はおのずとたやすく化けの皮が剥がれ「時価評価」が下がることによる制裁評価を直接受けるのです。ステークホルダーのために仕事をせずにサボっていては、そうそうおいしい思いはできません。(ﾟ∀ﾟ)そりゃ当然だ（つづく）
January 11, 2006
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ストック・オプション実務～その17
【ただ「頑張る」だけではIPOできません】ところで、会社はただ頑張るだけではIPOできません。改めまして申し上げると、「幸運」も本当に本当に不可欠です。実際、私も寝食忘れる程に公開作業に没頭し、ようやく某証券取引所に上場申請が受理され、公開予定日まで確定してもらってあとは公開日を待つばかりの状況になってこれまでの激務の成果がようやく実現するのか･･･と安堵した矢先、1ヶ月も経たないうちに諸事情で「申請取下げ」せざるを得なくなり、IPOがかなわなかったことを思い出すなァ･･･オフィスに寝泊りしたこともザラだったのに･･･あと一押しの、「運」が足りなかったんだな･･･遠い眼（-ω-）ゴホン･･･もとい、幸運なIPOの結果、公開公募時の株式時価と公開前の「見た目に低い」権利行使価額の乖離が大きく出てきたとしても、それだけ企業が「宝くじレベル」で利益成長し価値を積み上げてきたことの証拠ということで、見た目にそれぞれの価格がそうなっているだけのことです。繰り返しますが、IPOを検討しても足りるに値する程に企業価値が増大したということ自体、想定外レベルで成長してきた証拠なんです。そうです、『なんびゃくまんぶんのよんせん』の確率で。まあ、公開公募後にしか株主になれない立場としては鷹揚に構えて、創業者利得ぐらいのことは認めてあげましょう(´▽｀)企業創業者がIPOに漕ぎ着けるということは宝くじの1等に当たるような確率であり、しかも当たるも八卦、当たらぬも八卦の宝くじと違って現実の世界で経営し、おカネが無く、明日倒産するかもしれないという雌伏の時期も切り抜け、涙ぐましい努力をしてきた、というだけでなく幸運まで味方した結果なんですから（T_T）一般の個人投資家は、公開前の企業株式を望んでも買えない立場にあるんですから、それをうらやんだり、妬んだりするのはナンセンスですよ。むしろ、類稀なる成長を遂げ、公共の場にデビューできたことに対して賛辞を送るくらいのスタンスで調度良いのでしょう。というか、会社黎明期の艱難辛苦も知らず、「今まで危ない橋も渡る必要なく、会社がIPOするのを様子見してから遅れて参加できる」という、随分気楽な立場の一般投資家は、創業者達が死ぬ程の経験・努力をしながら、ようやくそういった状況に漕ぎ着けたことをうらやんだりする資格など、そもそも無いわけですねーそんな優秀さと忍耐性と幸運まで持ち合わせた企業が世に出てきたことを喜び、我々一般投資家は、そのときにパクッと買わせていただきましょう（笑）（つづく）
January 6, 2006
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ストック・オプション実務～その16
【「黎明期」の企業の株式評価】前回の記事はこちらです：ストック・オプション実務～その15株式公開前の黎明期の会社としては、利益も純資産も潤沢にあるわけは無く、青息吐息の時の株式評価になりますから、行使価額設定が極端に低くならざるを得ません。当然ながら、行使価額はお手盛りではなく、第三者評価（公認会計士や税理士、またはそれらの法人等によって評価証明する）をしたうえで有利発行なら株主総会の特別決議による承認を得なければなりません。この手法は、弱小会社時代の渡世術とでもいいましょうか、このレベルの時期の会社の資本政策としては定石ともいえる行為です。それが、その後順調に業績を伸ばして利益が積み上がり、いよいよ公開公募というステージになって、はた目には公開公募価額と大きく乖離した、弱小成長期の権利行使価額のストック・オプションが顕在化するわけです。でも、あくまで、「黎明期」に第三者評価をしていますので、決して公開間近になって意図的に低い権利行使価額にしたということではありません。この点、まったく異論を差し挟む余地が無いものです。弱小会社時代のストック・オプションの発行は、資金調達と並んで「経営権維持」という切迫した状況における目的が大きく、将来どうなるか判らないが幸運にもどこかでIPO出来たとしたら実現するかもしれない「創業者利得」の性質・効果も「たまたま」併せ持ったものと言えるのです。しかし、やはり黎明期は圧倒的に前者（経営権維持）の目的が後者（創業者利得）を凌駕します。そんな切迫した状況のときに、「将来のIPOがどうの、創業者利得がどうの･･･」などと余計なことを考えている暇があるわけがありませんし、第一、鬼が笑います。以上のように、IPOという幸運なステージに立てた企業の変遷の一般論という形で私の経験談も交えてご紹介してきました。黎明期の時代に類似業種他社比準とか、DCF法などできちんと第三者評価したときには、非常に低い株式評価になることが実際にあります。しかし、もしそれほどに低い第三者評価の結果であったとしても、決してその水準に甘んじることなく、はるかに高いプレミアムを付けた形で「権利行使価額を引き上げて」会社にコミットすることを妨げるものはありません。本当に全身全霊をささげて経営していく気がある創業者であれば、自身の意思でいくらでも「高めの価額」設定が出来るのです。いや、黎明期で成長志向の段階にあるからこそ、プレミアム評価を込めた高い権利行使価額に設定することはその企業の「義務」なのだ、と言っても過言ではありません。企業はすべからく成長し、社会貢献するという義務を負ってこの世に存在しているのですから。実勢価格よりも高いところに目標設定する分には、周囲（会社のステークホルダー）からも当然に文句は出ないはず。というか、異論を差し挟む余地はありません（繰り返しになりますが）（つづく）
January 5, 2006
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ストック・オプション実務～その15
【「ストック・オプション」の価値とは何か】さて、今日はついでに考察をもう一つ。ストック・オプションはあくまでその名のとおり、単なる「オプション」でしかありません。それ自体は付与時点では無価値で、将来どのように価値が変わるか判りません。それそのものに、「株主効果」的なトリガーは働かないと見ることができます。もちろん、税務的な観点から以下のように諸説はあります。権利付与された時点で「時価」が明らかに算出できる「上場会社の株式」が権利取得の対象となっているのであれば、会社が時価価値あるオプションを役職員に渡した、ということに対する給与所得課税となります。何らか価値あるものと見出されれば課税対象となってくるのも世の常で、権利行使価額と、実際に行使した時点の株式時価の差額に対して課税されるのです。（現在はこれが税務上の原則論、対象者の皆さん、きちんと納税してネ）しかし、将来いつ公開するかもできるかも判らない「非上場会社の株式」が権利付与の対象となっている場合は、あくまで会社が上場成就することを条件として初めてその権利を行使して新株発行取得し得るものであり、「上場するまでの間」においては、何ら「株主価値」は無いと考えられます。（繰り返しますが、非上場に関しても諸説あり。stareyes的には本質をこのように考えます）公開すればしたで、ちゃんと公開後ストック・オプションの課税原則に従うことになるのですから、それ相当の納税はしなければなりません。すなわち、公開前にストック・オプションを付与された対象者は、会社がIPOするという幸運に預かれなければ、権利行使して株主になる機会すら無く創業者利得の対象にもなり得ないことから、一切報われないと言えるのです。（つづく）
December 21, 2005
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ストック・オプション実務～その14
【あり得ない創業時のストック・オプション】前回の記事はこちらです：ストック・オプション実務～その13さて今日は、ちょっと(ﾟ∀ﾟ)ｱﾘｴﾝﾃﾞｼｮ な話を致します。会社が後々どうなるかも判らない本当の創業時に、まだ赤字なのに「やぶれかぶれ」で無価値同然の権利行使価額でストック・オプションを発行するなどというナンセンスな想定。世間や周囲の反応ってどうなるのか、想像してみましょうか･･･（本来的にあり得ない事ですけどネ･･･）あまりに乏しい財務状況で、資本金が1千万円しか無い会社がストック・オプションを発行する意義が理解されないでしょう。「一体いつ株式公開して権利行使する気なのじゃ？（・_・;」と世間の失笑を食らうでしょう（笑）だいたい、誰を相手に業績向上や株主利益の追求コミットをするのですか？激しく意味不明。発行した新株予約権証券の管理業務を、証券会社や信託銀行は第三者の義務として受託してくれるでしょうか？（参考記事：【新株予約権の付与に関する契約（２）】）資本金1千万円で創業赤字で、海の者とも山の者ともつかない会社と委託契約？ハァ？（魔邪コング風）そんなつまらん事に拘ってられませんワ（-ω-）特に金策に必死な時期の会社にあって、神様的存在の取引銀行なんかにこんなふざけた財務諸表を見せたら、一発で「こいつはアホか？（・_・;」と見なされ信用を失うでしょう。以後、カネも貸してくれなくなるかも知れないですね。死活問題だ。ね、お判りでしょう、いろいろと現実的ではないので誰もできませんよ。だって、先ほどの確率論から常識的に考えてもそんな時期からIPOしてストック・オプションをやろう、なんて無意味なことだって判り切っているんですから。権利行使し得る舞台が調う目処のかけらもない時期なんですから。まるでお笑い沙汰でしょ？そんな時期こそ、「余計なこと考えてないでとにかく一生懸命ハタラケ！借金返済！(｀▽´)」なんですよ。邪道なことを考える余裕もヒマも無いでしょう。やはり、会社がある程度成長して諸条件や資格を備えてこないと実施なんてできないんだ、という様に仕組み的にはうまく出来ているんですね。「将来、我が社がIPOして適正な価格でストック・オプションを権利行使できるか」なんてことを創業間もない時期に予想できるでしょうか？これはさすがに、神様でもない限り不可能ですよね。そりゃあ、各々創業者がIPOを目指すことは勝手ですけど自分の意思だけでどうにかなるものではないのですから。（つづく）
December 20, 2005
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ストック・オプション実務～その13
【会社が株式公開（IPO）できる確率】公開公募前のストック・オプションは、飛躍的に会社が成長してまさにIPOを企図したタイミングで発行するケースが多いです。経営権維持の観点からも、やはりIPOを企図した際の「株主構成」をどうするか、という問題がより重要なポイントになってくるのです。一層、IPOという大変な作業に向けて円滑にまい進したいヤマ場のタイミングでもあり、まさに「招かざる株主」には来て欲しくない時期なんですから。幸いに企業が想定外の成長をし、外部の証券代行機関（多くは信託銀行）ともアドバイザリー契約を交わした上で株式公開に向けての準備に入り、IPOが実現する可能性がいよいよ高まってきた、という状況になり得た段階でなければ、そもそも新株予約権発行も意味がありません。それに、証券の権利行使に係わる管理体制とは、会社だけでなく、第三者へも一部オペレーションを委託し、公正性を維持することが必須条件になっています。（参考記事：【新株予約権の付与に関する契約（２）】）この点においても、第三者（多くは証券会社）と公開を目した内容の諸契約が締結できる程度に株式公開が相当に現実味を帯びて検討できる段階にならなければ証券実務の観点からもオペレーションが欠格となってしまうことが明白です。くどいようですが「株式公開（IPO）」って、ホントにできるかどうかアテにならないんです。私は「アテにならない」って、情緒的に言っているのではありませんよ。確率として、株式公開（IPO）とはホントに『宝くじに当たるような』幸運なこと、大変なことなんです。実際、私も寝食忘れる程に公開作業に没頭していたことを思い出すなァ･･･オフィスに寝泊りしたこともザラだった･･･遠い眼（-ω-）書類4000通に印鑑押したり･･･けんしょう炎になっちまうゼ･･･ゴホン･･･もとい、日本には、「会社」と言われる組織が100万社あると言われています。これは法務局へ登記されている法人格を持った会社のカウントなので、法人格を持たない、いわゆる個人商店レベルの会社を含めたらいったい、何百万社の会社があることか。そして、投資家の方々にはご存知かと思いますが、日本において株式市場に公開している会社は約4000社です。いかが思われますか、IPOを達成し得る確率は『なんびゃくまんぶんのよんせん』なんですよ。（つづく）
December 16, 2005
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