2010年01月09日
カテゴリ： 国内産業（自動車）
１２月の新車総販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比２１．６％増の３７．２万台で好調。内訳は登録車が３６．５％増、軽自動車が０．５％減。エコカー減税と新車購入補助金の効果。前年比９．３％減の４６０万９２５５台となり思っていたよりは大分良い。しかし、水準から言えば１９７８年水準の５００万台。国内自動車メーカがすべて生き残れる販売台数状況には見えない。中小自動車メーカの統廃合は避けられないのではと考えている。
新車販売台数（軽自動車含む）は増加基調、直近は減少。対前年前月比も増加基調、直近９ヵ月連続上昇。国内自動車市場は拡大を続けている。ただ、国内自動車市場は、人口動向からみて、長期縮小傾向で拡大幅は限られる。また、エコカー減税と新車購入補助金の効果は認めるが本来の需要動向を大きく歪ませていると見られ今後の苦戦が予想される。
登録車から軽自動車への需要シフト圧が大きいにも関わらず。エコカー減税や新車購入補助金で登録者需要を喚起し、需要動向を歪ませてしまった。今後のこれがどう出るがが問題となってくるなる。国内自動車市場は縮小基調で現在の産業規模をいつまでも維持することは不可能と考えている。
国内自動車販売市場の先行きを見るために長期推移をグラフ化すると下図のようになる。
２００４年４月から２００９年１２月の一時回帰直線はｙ＝－１６３３．４ｘ＋５０２１２８となる。月当たり１６３３台の減少、年率換算で２．０万台減少。前月から改善はしているが、国内自動車市場の長期縮小傾向はかわらない。
国内自動車販売市場の内訳の先行きを見るために軽自動車と登録車の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。
エコカー減税や新車購入補助金で需要が歪められてはいるものの、登録車の減少率は軽自動車の減少率を上回り、登録車から軽自動車への需要シフトは継続。運転者の高齢化から軽自動車へのシフト圧力は今後も継続すると考えられる。政府主導の需要誘導は破たん確率が非常に高く、産業発展を抑制する。景気対策だからと言ってエコカー減税や新車購入補助金をこれ以上継続するのはかなり問題があると思っている。
国内自動車市場の長期縮小傾向。国外販売で生き残るにしても国内生産の縮小はさけられないだろう。自動車産業の先行きは相当に厳しい。
09年の新車販売、9.3％減 31年ぶり500万台割れ （2010年 1月6日/日本経済新聞 朝刊）新車販売台数（軽自動車含む）をクラフ化してみると下図のようになる。
新車販売台数（軽自動車含む）は増加基調、直近は減少。対前年前月比も増加基調、直近９ヵ月連続上昇。国内自動車市場は拡大を続けている。ただ、国内自動車市場は、人口動向からみて、長期縮小傾向で拡大幅は限られる。また、エコカー減税と新車購入補助金の効果は認めるが本来の需要動向を大きく歪ませていると見られ今後の苦戦が予想される。
登録車から軽自動車への需要シフト圧が大きいにも関わらず。エコカー減税や新車購入補助金で登録者需要を喚起し、需要動向を歪ませてしまった。今後のこれがどう出るがが問題となってくるなる。国内自動車市場は縮小基調で現在の産業規模をいつまでも維持することは不可能と考えている。
国内自動車販売市場の先行きを見るために長期推移をグラフ化すると下図のようになる。
２００４年４月から２００９年１２月の一時回帰直線はｙ＝－１６３３．４ｘ＋５０２１２８となる。月当たり１６３３台の減少、年率換算で２．０万台減少。前月から改善はしているが、国内自動車市場の長期縮小傾向はかわらない。
国内自動車販売市場の内訳の先行きを見るために軽自動車と登録車の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。
エコカー減税や新車購入補助金で需要が歪められてはいるものの、登録車の減少率は軽自動車の減少率を上回り、登録車から軽自動車への需要シフトは継続。運転者の高齢化から軽自動車へのシフト圧力は今後も継続すると考えられる。政府主導の需要誘導は破たん確率が非常に高く、産業発展を抑制する。景気対策だからと言ってエコカー減税や新車購入補助金をこれ以上継続するのはかなり問題があると思っている。
国内自動車市場の長期縮小傾向。国外販売で生き残るにしても国内生産の縮小はさけられないだろう。自動車産業の先行きは相当に厳しい。
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