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2010年02月12日

鳩山政権にみる『あるべき論』の罠

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566235)

カテゴリ：国内政治

　この一連の流れでおちいりやすい間違いは実際と『あるべき論』のギャップ原因を前任者・担当者の「無知」・「無能」はては「腐敗」に求めてしまうことである。個人的なの経験と照らし合わせると民間企業であれば9分9厘、こんなことはない。若いコンサルタントに『担当者が何も考えず前任者と同じことを繰り返していた為こんな業務が残っている』と報告されると再度やり直しを命じてたい衝動に駆られてしまう。これらの８割がたは問題にんらないのだが２割はいままで得た利益を全て吹き飛ばしかねない。吐いてしまいそうなくらい気分が悪い。

　組織・事業体の内部の人間以上に組織・事業体のことを理解している人間はいない。よって、外部の人間が思いつくような『あるべき論』のほとんどは、既に、内部の人間も検討しているのが普通である。しかし、『あるべき論』が実現できていないなら、『あるべき論』通りできない理由がある。無意味な業務が何十年間も無批判に複数世代を超え引継がれるなんてことはあり得ない。

　『自らの政治献金で不正行為が行われたなら国家議員は辞職するべきである。』と言う『あるべき論』を頭から否定できる人はいない。だが、これは現実には実施されていない。マスコミでは実施できていない原因を政治家個人の倫理観の低さや責任感のなさに求めがちであるが、個人的にはどうしてのそうは見えない。

　もし、鳩山首相が『故人献金』『お小遣い問題』で議員辞職をした場合、首班指名選挙を実施し、再組閣後、施政方針の再策定後、来年度政府予算案の訂正を行うことになる。当然、来年度予算は今年度中に仕上がらないから来年度の半分は暫定予算で乗り切らねばならない。この費用は莫大で議員辞職でチャラにできる金額ではない。また、いくら鳩山首相がお金持ちでも弁償できる金額でもない。個人の意思または主張がどうであれ議員辞職なんて許されない。

　政権中枢の政治家が議員辞職すれば莫大な税金が余計に使われることになり、政治空白による逸失利益はそれをも上回る。従って、今までは、当該政治家が政治活動を継続した場合の不利益と議員辞職させた場合の費用を比してケースバイケースで判断する方法が採られてきた。当然、これだと、政権中枢の政治家を辞めさせるのは余程のことがないとできなくなり、また、法治国家である日本で政権中枢の政治家だけを特別扱いにすることもできない。よって、全ての国会議員は余程のことがないかぎり議員辞職させることができない。

　これに似た話で、民間会社の社員の交通違反がある。一定程度の交通違反を起こせば『あるべき論』として解雇は避けられない。しかし、経営幹部と一般社員では解雇による会社側の損失額に大きな差があり同一に扱うことには現実的には無理。ならばどうするかと言うと、経営幹部に運転手付きの社用車を当てがうことになる。つまり、経営幹部の自動車運転を禁止し、その代わり運転手付きの社用車の使用許可を与えることで『あるべき論』が運用できるようになる。逆にこれが出来ない中小企業では、経営幹部の交通事故は個別対応となり前例を基準とした徳治で処理されることになる。まあ、これでも、なにも基準がないよりはましなのだが公平性は掛けることになりがち。

　しかるに、鳩山首相は自らが主張していた『あるべき論』が実施不可能なことを『故人献金問題』『お小遣い問題』で自ら身をもって示したが、結局、自民党政権の前例にも従わず『秘書がやったことなら政治家が責任を取る必要はない』また。『党・国会が政治倫理の責を国会議員個人問うべきではない。』となり自らが唱えた『あるべき論』を含め、今までは積み上げて来た実績を全否定し、政治倫理を何十年も後退させることになったとみている。鳩山首相は、小沢幹事長、石川議員に鳩山首相がなにかを言える立場ではない。

　現民主党政権は『あるべき論』の罠にはまりこんでいて社会的な損失を増幅させている。

参照資料

国内政治