2010年06月19日
カテゴリ： 国内政治（財政政策）
『強い財政』と『強い社会保障』の為の「消費税減税」。 民主党の参院選マニフェスト（政権公約）
の言うところの税制
の抜本改革案である。一見、方向性に矛盾は、なさそうなのだが、導入スケジュールや税率を示した試算を出していないので実現性や効果は判断のしようがない。直観的には、バレてしまいそうな気がする。
コントロールできる債務残高対ＧＤＰ比率の上限は、経験則から２．５倍程度と言われている。要は、確認できる範囲で債務残高対ＧＤＰ比率が２．５倍を超えて国家破たんに至らなかった例が見当たらないと言うこと。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の債務残高対ＧＤＰ比率が２０１４年に２．５倍に達すると予想している。自分が思うに、増税による財政再建は、もう時間的に無理だと見ている。債務削減に至る前に、市場から退場を突き付けられる可能性が高い。
2009年12月ＯＥＣＤアウトルックの債務残高対ＧＤＰ比をグラフ化する下図のようになる。
推移グラフより一次回帰直線を求めると、 y = 7.0081x + 87.225 となる。債務残高対ＧＤＰ比が１％増えると、長期金利を中期的に０．２％分上昇すると試算されているので、傾き７．０１％のインパクトが如何に大きいかが分かる。
日銀が発表した資金循環統計は、２０１０年３月末債務残高は前年度末比４．８％増の１００１兆７７１５億円。ネットでの個人の金融資産は、約１０００兆（資産：約１４００兆円、負債：約４００兆円）で、もう、個人の金融資産は当てにできない。日銀が無理に長期金利を押えれば、実質金利が上昇する可能性があり、深刻なデフレが継続することになってしまう。もはや、低成長経済の日本は、金融政策でデフレを脱出することが不可能になっていると思えてならない。
財政再建と言うなら、増税より先に政府資産の売却。まずは、政府資産売却を年間２０兆円規模で進めていかないと、時間を稼げない。消費税増税が実施され前に、市場から財政破たんを突き付けられないと思うのだがどうだろう。既に、消費税増税を実施できる時間をどう稼ぐかが問われている様な気がしてならない。
コントロールできる債務残高対ＧＤＰ比率の上限は、経験則から２．５倍程度と言われている。要は、確認できる範囲で債務残高対ＧＤＰ比率が２．５倍を超えて国家破たんに至らなかった例が見当たらないと言うこと。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の債務残高対ＧＤＰ比率が２０１４年に２．５倍に達すると予想している。自分が思うに、増税による財政再建は、もう時間的に無理だと見ている。債務削減に至る前に、市場から退場を突き付けられる可能性が高い。
2009年12月ＯＥＣＤアウトルックの債務残高対ＧＤＰ比をグラフ化する下図のようになる。
推移グラフより一次回帰直線を求めると、 y = 7.0081x + 87.225 となる。債務残高対ＧＤＰ比が１％増えると、長期金利を中期的に０．２％分上昇すると試算されているので、傾き７．０１％のインパクトが如何に大きいかが分かる。
日銀が発表した資金循環統計は、２０１０年３月末債務残高は前年度末比４．８％増の１００１兆７７１５億円。ネットでの個人の金融資産は、約１０００兆（資産：約１４００兆円、負債：約４００兆円）で、もう、個人の金融資産は当てにできない。日銀が無理に長期金利を押えれば、実質金利が上昇する可能性があり、深刻なデフレが継続することになってしまう。もはや、低成長経済の日本は、金融政策でデフレを脱出することが不可能になっていると思えてならない。
財政再建と言うなら、増税より先に政府資産の売却。まずは、政府資産売却を年間２０兆円規模で進めていかないと、時間を稼げない。消費税増税が実施され前に、市場から財政破たんを突き付けられないと思うのだがどうだろう。既に、消費税増税を実施できる時間をどう稼ぐかが問われている様な気がしてならない。
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