2010年07月21日
カテゴリ： 米国経済（住宅）
米住宅着工件数のは季節調整済みの年率換算は、前月比５．０％減の５４万９０００戸。許可件数は２．１％増の５８万６０００戸。許可件数が増加に転じたことから初回住宅購入者向け税額控除措置の需要先食いは心配された程は大きくなさそうである。もう１ヵ月は見てみないとはっきりしないが９～１０月位には米住宅着工件数は増加に転じそうな雰囲気である。
住宅着工件数の推移をグラフ化すると下図のようになる。
住宅着工件数は減少基調、直近は２ヵ月減少。対前年同月比は下降基調、直近は２ヵ月下降。住宅着工件数の減少基調は、後、２～３ヵ月程度続きそう。ただ、許可件数が既に増加に転じていることから５０万戸を割り込むことはなさそう。市場の自律回復力の相当に弱そうである。
住宅着工件数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。
米住宅着工件数は長期縮小傾向。１９９６年迄の一次回帰直線とのかい離幅は縮小基調。直近２ヵ月は拡大。底割れの可能性は低く、現状は一時的な調整と見られる。戸建て住宅は長期増加傾向。１９９６年迄の一次回帰直線とのかい離幅は縮小基調。直近２ヵ月は拡大。回帰直線とのかい離幅から過剰供給分は戸建住宅は１，２０４万７０００戸、集合住宅１,５１３万８０００戸、合計で２，６５７万７０００戸。年率換算を使用しての数字なのだが、過剰供給分は相当に重い。
しかし、米国経済は人口増加経済、時間が問題を解決してくれる。調整の長期化の心配はないと見ている。
しかし、米国経済は人口増加経済、時間が問題を解決してくれる。調整の長期化の心配はないと見ている。
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