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2017年02月11日
テーマ： 住宅コラム(1815)
カテゴリ： 中古住宅
大阪府や大阪市では昨年に国家戦略特区を活用した民泊条例を施行して、認定した特区民泊が7室から50室へ急増している。
空き家を活用した家主不在型の戸建民泊市場が動き始めている。
またパナソニックは子供室を活用した民泊リフォームを提案し、阪急不動産は空き家を利活用した民泊を百戦錬磨と提携した。
世界190カ国で100万件以上の登録物件をもつホームアウェイの調査によると、40%が家主不在型の民泊を希望し、家主居住型は30%以下となり、家主に対する戸惑いが見られるようだ。
これから日本でも民泊で空き家の活用が進むと良いですね。
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