平和・独立・真民主運動で～日本の明るい未来を

　この選挙で問われるべきは、戦後日本の「対米従属下の平和路線」を「対米従属軍事路線」に大転換する自公政権を認めるのか、否定するのか、でした。しかし、与党は「アベノミクス是非」の経済問題に争点をすり替え、これをメディアは最大の争点と広報しました（ＮＨＫほか）。
　そのうえ、自公に取って代わる頼もしい野党が存在せず、しかも小選挙区で各党分立したまま、「政治不信票」や「自公批判票」の力強い受け皿とならず、わずかに共産１３増、民主１１増にとどまりました。
　以上の結果は、自公政権が２０１５年から「対米従属軍事路線」を数の力で次々と具体的に本格化するのに対して、抵抗できる政治主体が極めて弱いという日本政界の重大欠陥を明白にしたと言えます。
　平和的な国民の半数以上が「解釈改憲ノー」「集団的自衛権容認反対」といい、「与野党伯仲」を期待しているのに、現実は国民の願いに逆行するばかりです。
　この流れを食い止める力は、「自覚的国民の広がりと行動」「知性・良心派の存在と活動」「それらを伝え広げる言論機関」と共に、絶対に欠かせないのは「力強い抵抗政治主体」です。すなわち、この政治主体が存在しさえすれば、日本を不幸にする現在の政治を、希望の持てる日本に大転換できるに違いありません。
　決定的に必要な政治主体が存在しない～ならば、新たに造り出すこです。可能です。それこそが「平和・独立・真民主運動」です。
　前回１２月２２日付「この運動がめざすもの」もご覧ください。今後も順次追加していきます。