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taniyann38
市議会議員やったり障害福祉の支援者もやってて、山あり谷ありで培った経験と、知ってしまった行政や地方政治のオモテとウラ。 鬼が出るか蛇が出るか、妖怪跋扈わが町の「地域づくり」の道険し。あんまり本音を書きすぎると……。やられちゃったのよララランラン(・。・;
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December 23, 2012
テーマ： 政治について(21549)
カテゴリ： 政治「物申す！」
民主党らしい「迷走」だ。
なんでも惨敗民主党の次の代表を引き受けようという人物が登場しないというのだ。やっと海江田元経産大臣が手を上げるという報道があったが、ここまで負けちゃうと何をどうしていいのやら、どこからどう手を付けたらいいのか、傍で見ていても検討もつかない。
そもそもなんで負けたのか。
小選挙区制度の「マジック」を脇に置いたとしても、惨敗には違いない。
表面に現れた最も大きな原因は、２００９年のマニフェストに愚直にこだわらなかったことだ。そしてマニフェストを捨てる時には衆議院の解散総選挙を行うべきだった。そうしておけば少なくともここまで信頼を失うことはなかった。
この場合の信頼とは、民主党に対するそれではなく、政治そのものに対するそれだ。戦後最低の投票率がこの不信を表しているように思う。
民主党の政権交代時のマニフェストは、消費税率は５％を維持し、子ども手当は一人月額２万６０００円支給し、高速道路は無料化、ガソリン税の暫定税率は廃止、後期高齢者医療制度は廃止、農家の個別所得補償をし、高校の授業料無償化をする、というあたりが中心だった。
あれあれ、どれも満足にできていないじゃないか、という事実が国民の不信を大きくした。
まったく話題にも上がらないが、後期高齢者医療制度の廃止ってどうなったのか。完全にホッカムリだ。
これ だ。
そういえば昔の民主党は「構造改革」推進だったし、規制緩和推進だった。思い出した。
この方の評論では２００６年に小沢一郎さんが民主党代表になったときに構造改革路線を捨てて、それが今回の敗因の遠因だ、というのだ。
だけどね、２００６年当時から今日までのことを思い出してみると、小泉構造改革は全体として国民個々の生活のゆとりを経済界の利益に付け替えたものではないか。
大企業の自由度が増してフトコロが潤えば中小零細に波及しひいては国民の財布が潤うと言う理屈で大企業が潤うような法人税の特例を多く設けたのではなかったか。
ところが、その大きな利益は国民に還流されず「内部留保」になっている。派遣法の改正は労働力の流動化という名目とは裏腹に、生活が不安定な非正規雇用を増やしただけだった。
２００６年は、この流れの中で例えば「格差社会」というコトバが流行語大賞にノミネートされている。この年の流行語には「勝ち組・負け組」や「下層社会」といったコトバもあった。
つまり、これら一連の「小泉改革」は、国民の生活向上のためではなく、「経済界」からの要請にこたえたものだった。
当時の民主党は、これら政策的に行き過ぎた格差が表面化してきた以上、それまでの構造改革・規制緩和路線を転換したのは至極当たり前の選択だったのだろう。
その結果の前回の政権交代時のマニフェストになった。
ではその民主党の真の敗因とは何か。
その最たるものは「原発」再稼働だった。国民には「夏場の電力が足りなくなる」とか「経済が大打撃を受ける」とか、挙句の果てに「火力発電の燃料調達費が高騰して電気代が二倍になる」とか「脅迫」ばかりだった。
テレビメディアは「そりゃ大変だ」と再稼働を容認する善良な国民のインタビューをあえて放送し、国民の間に「しょうがないよね」という消極的でも容認の空気を作り始めていた。
だが今日では、結局は原発に対して厳しい目が多く注がれている。
この原発再稼働を強く主張しているのも、「日本経団連」を始めとする「経済界」だ。
格差に耐え、リストラに怯え、未来に失望した国民が「国民の生活が第一」と言う民主党に、「マニフェストに書いてあることは命がけでやるんだ」と言う民主党に希望を見出したのも当たり前だった。
期待を裏切った代償はとてつもなく大きい。民主党の再生なんてもんじゃない、政治の再生が必要なほどの大きな裏切りだ。
選挙においては「不思議の勝ちはあっても不思議の負けは無し」と言われる。
勝つときには理由がよくわからなくても勝つが、負けるときには心当たりが必ずあるという教訓だ。
民主党の最大の敗因は「経済界の利益が第一」となったことにある。私が得た結論だ。
では、なぜ自民党は勝ったのか。国民の意識がどうにも見えにくい「不思議の勝ち」だったということなのだろうか。
なんでも惨敗民主党の次の代表を引き受けようという人物が登場しないというのだ。やっと海江田元経産大臣が手を上げるという報道があったが、ここまで負けちゃうと何をどうしていいのやら、どこからどう手を付けたらいいのか、傍で見ていても検討もつかない。
そもそもなんで負けたのか。
小選挙区制度の「マジック」を脇に置いたとしても、惨敗には違いない。
表面に現れた最も大きな原因は、２００９年のマニフェストに愚直にこだわらなかったことだ。そしてマニフェストを捨てる時には衆議院の解散総選挙を行うべきだった。そうしておけば少なくともここまで信頼を失うことはなかった。
この場合の信頼とは、民主党に対するそれではなく、政治そのものに対するそれだ。戦後最低の投票率がこの不信を表しているように思う。
民主党の政権交代時のマニフェストは、消費税率は５％を維持し、子ども手当は一人月額２万６０００円支給し、高速道路は無料化、ガソリン税の暫定税率は廃止、後期高齢者医療制度は廃止、農家の個別所得補償をし、高校の授業料無償化をする、というあたりが中心だった。
あれあれ、どれも満足にできていないじゃないか、という事実が国民の不信を大きくした。
まったく話題にも上がらないが、後期高齢者医療制度の廃止ってどうなったのか。完全にホッカムリだ。
これ だ。
そういえば昔の民主党は「構造改革」推進だったし、規制緩和推進だった。思い出した。
この方の評論では２００６年に小沢一郎さんが民主党代表になったときに構造改革路線を捨てて、それが今回の敗因の遠因だ、というのだ。
だけどね、２００６年当時から今日までのことを思い出してみると、小泉構造改革は全体として国民個々の生活のゆとりを経済界の利益に付け替えたものではないか。
大企業の自由度が増してフトコロが潤えば中小零細に波及しひいては国民の財布が潤うと言う理屈で大企業が潤うような法人税の特例を多く設けたのではなかったか。
ところが、その大きな利益は国民に還流されず「内部留保」になっている。派遣法の改正は労働力の流動化という名目とは裏腹に、生活が不安定な非正規雇用を増やしただけだった。
２００６年は、この流れの中で例えば「格差社会」というコトバが流行語大賞にノミネートされている。この年の流行語には「勝ち組・負け組」や「下層社会」といったコトバもあった。
つまり、これら一連の「小泉改革」は、国民の生活向上のためではなく、「経済界」からの要請にこたえたものだった。
当時の民主党は、これら政策的に行き過ぎた格差が表面化してきた以上、それまでの構造改革・規制緩和路線を転換したのは至極当たり前の選択だったのだろう。
その結果の前回の政権交代時のマニフェストになった。
ではその民主党の真の敗因とは何か。
その最たるものは「原発」再稼働だった。国民には「夏場の電力が足りなくなる」とか「経済が大打撃を受ける」とか、挙句の果てに「火力発電の燃料調達費が高騰して電気代が二倍になる」とか「脅迫」ばかりだった。
テレビメディアは「そりゃ大変だ」と再稼働を容認する善良な国民のインタビューをあえて放送し、国民の間に「しょうがないよね」という消極的でも容認の空気を作り始めていた。
だが今日では、結局は原発に対して厳しい目が多く注がれている。
この原発再稼働を強く主張しているのも、「日本経団連」を始めとする「経済界」だ。
格差に耐え、リストラに怯え、未来に失望した国民が「国民の生活が第一」と言う民主党に、「マニフェストに書いてあることは命がけでやるんだ」と言う民主党に希望を見出したのも当たり前だった。
期待を裏切った代償はとてつもなく大きい。民主党の再生なんてもんじゃない、政治の再生が必要なほどの大きな裏切りだ。
選挙においては「不思議の勝ちはあっても不思議の負けは無し」と言われる。
勝つときには理由がよくわからなくても勝つが、負けるときには心当たりが必ずあるという教訓だ。
民主党の最大の敗因は「経済界の利益が第一」となったことにある。私が得た結論だ。
では、なぜ自民党は勝ったのか。国民の意識がどうにも見えにくい「不思議の勝ち」だったということなのだろうか。
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