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大阪府大東市市議会議員とよあし勝子です。緑・文化・歴史を育む町大東市をよりよくしていきましょう。どんな些細なことご意見おまちしています。
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2013.09.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本共産党議員団は、９月議会に向けて手話言語法制定を求める意見書（案）を提出。
各会派より追加もあり下記の内容で大東市議会として提出することになりました。
手話言語法制定を求める意見書
手話とは、言語を音声ではなく手指や表情に変えて表現しているものと思われがちであるが、本来は独自の語彙や分法体系を備え、手指動作と非手指動作を同時に使う視覚言語であり、視覚障害者にとって手話は、日常生活を営む上で大切な情報獲得と意思疎通の手段である。
2006年12月の国連総会において採択された「障害者権利条約」および2008年発効の同条約第2条には「言語とは、音声言語および手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知された。
また、国内でも平成23年8月に障害者基本法が成立し、日本でも法的に手話が「言語」として認められた。同法第3条には「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、第22条には、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けていることから、手話が日本語と対等な言語であることを示し、日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、社会に自由に参加できるに必要な施策を講じなければならない旨規定されている。 よって、下記の内容を盛り込んだ「手話言語法」を早期に制定するよう強く要望する。
記
１、手話言語獲得の機会
２、手話言語を使って学ぶ機会
ろうあ者が知識を学ぶためには、手話に熟達した教員が授業をすることと、一般の学校で必要な場合に手話通訳が用意され、あるいは配置されている必要がある。
３、手話言語の普及・保存・研究と環境づくり
手話言語の普及のため、ろうあ者、聞こえる人を問わず、容易に接することができる環境づくり。
４、障害者基本法の精神に則り、このたび国会で成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の考え方から、全ての障害者が支障なく日常生活を送ることができるよう社会的基盤の整備と社会進出の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２０１３年９月 大東市議会
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