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uniawabioyoyo
uniawabioyoyoのブログへようこそ。前立腺がんの治療日記です。後に、糖尿病も併発しました。緑内障・脊柱管狭窄症・高血圧・春秋の花粉症・肛門からの出血もあります
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不法滞在の外国人による犯罪や、入国管理の現場における処遇トラブルは、連日メディアを賑わせている。
日本人はこれをもって「移民は怖い」との印象を持ちがちだが、国内での人手不足に悩む日本企業にとって、外国人労働者はもはや手放せない存在だ。
「不正な定住者」を生んでしまう「移民NG」の建前にこそ、メスを入れる必要がある。
※本稿は、岸本義之『グローバル メガトレンド10 社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』（BOW＆PARTNERS）の一部を抜粋・編集したものです。
「移民」とは経済的な理由で海外へ移動する人のことで、「難民」とは母国にいると政治的な迫害を受ける可能性があるので海外へ移動しようとする人のことです。
先進国と新興国の間に所得格差が続く限り、新興国の人々は、より高い所得を得ようとして、先進国に行こうとします。
移民の行先として最も顕著なのがアメリカです。中南米からの移民によって、アメリカ国内にヒスパニック系（中南米のスペイン・ポルトガル語圏出身）住民が増加しています。
次に顕著なのは、中東やアフリカからヨーロッパへの移民で、これによって、ヨーロッパ内にイスラム系住民が増加しています。
他には、インドや東南アジアから中東の産油国への移民、中国や韓国からアメリカへの移民、
中国や東南アジアからオーストラリア、ニュージーランドへの移民などが多くいます。これらの移民の特徴は、単純労働（工場や建設、店員など）が中心なことです。
先進国側は単純労働者が不足していたので、むしろ移民の受け入れを進めてきました。
先進国の住民は低収入の仕事を避けて、高収入の仕事を選り好みしますし、全般的に給与水準が高くなっているので、
低人件費の労働者を雇いたい企業側としては、移民で来てくれる労働者はありがたい存在です。
しかし、先進国の文化に移民が同化してきたわけではありませんでした。
先進国内で失業者が増えてくると、失業者たちは「自分の仕事を奪ったのは移民たちだ」という被害者意識を持つようになります。
また、アジア系の移民は一般的に高学歴志向（儒教の影響があるせいか、親が経済的に困窮していても、
子供にはいい教育を受けさせたいという文化があります）なので、有名大学に合格する率も高くなっています。
アメリカの大学は人種差別をなくす意図で、一定割合の少数民族の受け入れ枠を設定していましたから、その枠にアジア系の移民の子供たちが入ることができるのです。
そうなると、少数民族間でも対立が起きます。中南米系の移民が「自分の仕事を奪ったのはアジア系移民たちだ」と被害者意識を持つのです。
このように複雑な感情が根底にあるため、先進国の住民も移民の受け入れには困惑気味でした。
移民する側もそうした意識から発生する地元住民の差別的な言動に困惑することになります。
ヨーロッパでは特に移民側にイスラム教徒が多いため、地元のキリスト教住民たちとの文化のギャップを感じることも多いようです。
移民側と地元住民側の双方がそうした状態に不満をもってしまうため、様々な摩擦が起きてしまい、究極的にはテロ事件のようなことにまでなってしまうのです。
こうした問題を解決するための方策として、移民が「エスニック・コミュニティ」を作り、一定の秩序を形成することで、地域との共生をはかれるようにしてきました。
例えばアメリカでは古くから「チャイナタウン」「コリアンタウン」などが形成されてきました。
これには、移民同士が助け合い、移民の「世話役」を通じて地元自治体などとの接点を作ることで、移民が生活しやすい環境を作れるようになるという効果があります。
また、コミュニティ内での生活サービス（母国料理のレストランや、食料品店、理美容店など）で雇用を生み出せる可能性も高まります。
日本は人口減少社会です。低賃金の職業に就こうとする若者が少ないなか、東南アジアなどの外国人労働者に依存する傾向が強まっています。
移民によって経済の活力を維持し、人口減少に歯止めをかけるべきなのでしょうか。
しかし、日本では、移民に関する議論はほとんどされてこなかったというのが実情です。
日本の「旧来からの移民制度」は比較的厳しい方で、この条件をクリアして日本に移住できる人の数はそれほど多くありませんでした。
日本でも人手不足が深刻になってきた時期に移民受け入れの議論をすべきだったのですが、そういうこともなく、「移民ではない制度」が作られてきました。
1989年に入国管理法が改正された際には、「定住者」という区分ができました。これは日系人対象の在留資格で、制限なく働くことができます。
かつて南米に移民していった人たちの子孫が、この「定住者」という形で、人手不足になったメーカーの日本の工場で多く働いていました。
次に2009年の入国管理法改正で新設された「技能実習」は、日本の職場で技能を学び、それを本国に持ち帰って仕事に活かしてもらうという建前の制度です。
日本への定住は目的ではないので、「移民ではない」ということになっています。
ベトナムなどの東南アジアから多くの若者がこの資格で来日し、今も多くの工場で戦力として役に立っています。
定住目的ではないので、技能実習生の就労期間は最長5年です。
技能を学ぶためのものですから、対象となる職種には制限があり、期間中に仕事は変えることは原則不可能です。
この技能実習生は人手不足への対策として非常に有効だったのですが、雇用者側から見ると5年で帰ってしまうことが問題でした。
そこで2019年に新設されたのが「特定技能」という制度です。
これも職種に制限があり、在留期間は最長5年です（技能実習生から移行すれば計10年いられます）。
内訳を見てみると、「技能実習」や「定住者」など、労働力として期待はしているが、移民ではないという建前の人たちが4分の1程度います。
さすがに「技能実習」の名目で「労働力」を確保するのはおかしいということで、「労働力」確保のための制度に衣替えするという検討が2023年に始まった。
移民が増えるということは、日本で生活する人が増えるということですから、実質的な人口増加ですし、それによる内需拡大の効果もあるはずです。
しかし日本では、移民を増やす代わりに、「インバウンド外国人旅行者」を増やすことが優先され、それで需要を増やそうとしてきました。
すでに実態として100万人規模で労働力を日本に招いているのですから、制度もそれに合わせていくべきでしょう。
なぜ移民に関する議論を今まで政府が避けてきたのかというと、与党の支持層の中には、
「移民が増えると日本の文化や伝統が失われる」というような抽象的な反対理由の人がいるからのようです。
社会の治安が悪化するという懸念を持つ人もいそうですが、それは正式な移民を受け入れないせいで、不正に定住して定職につけない人が増えるからです。
日本人の雇用が奪われるから、というのは、人口減少時代にはもはや理由になっていません。
長期的には、外国人を正式に雇用し、正式に納税してもらい、社会が多様性を受け入れるようになることが求められるはずです。
所得格差が当分は残るとするならば、移民問題も、まだ続くと想定すべきです。
こうした人口移動に伴う課題が様々に発生するのですから、これらを解決することで大きなビジネスチャンスになります。
人口移動関連のビジネスチャンスとしては、以下のような論点を考えることができます。
（1）移民の受け入れ国は、単純労働を必要としているのだが、そもそもその労働を自動化することで、移民の人数を少なくすることは可能ではないのか
（2）移民した本人は単純労働者かもしれないが、その子供はよい教育を受けて、より高い収入を得られる機会が得られるべきであり、そのような教育システムを導入すべきではないか
（3）移民の子供世代は、複数の言語、複数の国の文化を理解できるため、「将来のグローバル人材」の有望な候補であり、企業が積極的に採用し、育成していけば、貴重な戦力になるのではないか
（4）エスニック・コミュニティは異文化体験のできる観光資源になりつつあるので、より積極的に地元住民とも交流できる機会を作れるのではないか
（5）日本の場合、「移民ではない」資格を新たに作るのではなく、例えば「累積の納税額が多い人は早く在留資格が取れる」ようにすれば、企業ももっと海外の人材を受け入れるのでないか
（6）企業が海外の人材を受け入れるようになるには、海外人材の採用、育成、日本定住支援、子供の教育支援、などのサービスが充実していく必要があるのではないか
（人口減少や働き手不足には、外国人移民は有効ですが、これだけでは少子化は解決しないので、そちらに対しては、抜本的な対策が必要だ、という意見がありました。）
