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2005.02.15

　ずいぶん前の新聞記事。1月２８日付けの毎日新聞２面の発信箱というコラム。１９３６年１１月に外務省の調査部がまとめた「日清戦そぷヨリ満州事変に至ル日本外交の経済的損失」という報告書についてのもの。

　戦後に、こんな報告が出たのなら、よくわかる。戦前のしかもいけいけドンドンの時代にこんな研究をしていたとは。石橋湛山の小日本主義の価値をそのまま実証するような報告書。
　教科書を始め、一般的な歴史書では、満州侵略を「資源や市場を求めて」だとか、朝鮮の植民地支配で収奪したなどと経済的な利益を求めたと書かれているが、とんでもないことではないか。
　これは、日本だけに限ったことではない。多分、ヨーロッパのアフリカ支配なども、経費の方がよけいにかかったケースが多いのではないだろうか。
　「人を殺すから戦争はいけない」という教育を否定するつもりはないが、こういった損得勘定を教育に導入することも大事なのではないだろうか。なんと言ってもわかりやすい。
　これを見ると、日露戦争までは、合理的な国家運営が行われていたとする明治国家賛美論者の主張がいかにも色あせて見える。軍事的にみても、日本には「海」という、防壁があったのだから。

　ちなみに、この文書は国立公文書館アジア歴史資料センターとそのホームページで閲覧できるそうです。

「閲覧できます」と書きながら、自分で入り口まではたどりついたものの、それからどうすればいいのかわからずに、結局閲覧できませんでした。だれか、見てください。

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